E05620 アイレップ 四半期報告書－第18期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、ベトナムにおける事業基盤の構築を進め、目標とするグローバルサーチファームへの成長を目指すべく、MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONを株式取得により子会社化いたしました。また、株式会社オープンコートにおいて、ウェブサイト制作等のコスト効率化を図るため、OPENCOAT PHILIPPINES,INC.を設立いたしました。

　これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社10社、関連会社１社により構成されることとなりました。

　当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。

[事業系統図]

　当社グループの事業系統図の概要は次のとおりであります。

デジタルマーケティング事業

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は底堅く推移しております。また、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益は過去最高水準まで増加し、堅調に推移しております。

　平成26年の日本の総広告費は3年連続で増加し、前年比2.9％増の6兆1,522億円の市場規模となりました。このうち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比12.1％増の1兆519億円となり、1兆円を超えており、インターネット広告媒体費市場は前年比14.5%増の8,245億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告市場をも取り込む形で成長しており、前年比23.9％増の5,106億円と、大きく増加しました（広告費データは、株式会社電通「2014年　日本の広告費」より引用）。

　このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。

　広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法である検索連動型広告での優位性を背景に、さらなる広告配信技術を用いた運用型ディスプレイ広告やスマートデバイス広告、動画広告の売上拡大に努めてまいりました。特に博報堂ＤＹグループとの協業により提案・運用力を強化した結果、ナショナルクライアント（※）の取扱いも前年同期比で大きく増加いたしました。また、前年第３四半期に発生した一部大口顧客の離脱による影響が継続したものの、売上高は堅調に推移しました。従来より取り組んでおります案件ごとの収益性管理の強化により、一部契約単価の見直しが進み、売上総利益率も前年同期と比較して改善することができました。これに加えて、広告運用の自動化システム「Marketia®（マーケティア）」の新バージョンへの移行も順次進めており、広告運用の高速化、広告モニタリングの統合、分析力の強化を推進しさらなる収益性の改善を進めております。

　広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて大口顧客における受注やコンテンツマーケティング等の新たなサービスに対する引き合いがあったものの売上高は軟調に推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は41,286百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　一方、事業構造の転換に対応するための従業員の採用や、外部リソース活用による業務の効率化、事業基盤の拡大を見据えた増床など、先行投資を進めたことに加え、連結子会社の増加に伴い、販売管理費は微増となりました。この結果、営業利益は365百万円（同10.7％減）、経常利益は372百万円（同7.3％減）、四半期純利益は195百万円（同15.2％減）となりました。

　なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（※）広告費で国内上位500社を目安としております。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて309百万円減少し、12,191百万円となりました。これは主にのれんが162百万円増加したものの、現金及び預金が161百万円、受取手形及び売掛金が309百万円減少したこと等によるものであります。負債については、前連結会計年度末と比べて560百万円減少し、7,999百万円となりました。これは主に、買掛金が274百万円、未払消費税等が108百万円減少したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末と比べて250百万円増加し、4,191百万円となりました。これは主に、配当金の支払により41百万円減少しましたが、四半期純利益195百万円の計上により利益剰余金が154百万円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION を新たに株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、OPENCOAT PHILIPPINES, INC.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は1.5円となります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上