9419 ワイヤレスゲート 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2015年１月１日〜2015年６月30日）における業績は、

売上高　　　5,477,135千円　　前年同期比 1,272,768千円増（30.3％増）

営業利益　　　506,936千円　　前年同期比　　99,261千円増（24.3％増）

経常利益　　　506,579千円　　前年同期比　　99,940千円増（24.6％増）

四半期純利益　322,023千円　　前年同期比　　64,064千円増（24.8％増）

となりました。

売上高につきましては、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心におおむね順調に推移しております。また、法人向け案件の獲得強化に向けた取り組みが実を結び、当第２四半期連結会計期間において法人向け大型案件の売上を計上しております。

利益面につきましては、売上高及び売上総利益の増加に伴い、営業利益は前年同期比24.3％増の506,936千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

イ．モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、２月20日より開始したWiMAX２+ギガ放題プランを中心に、引き続き順調に推移しております。

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE SIMカード」については、顧客ニーズを反映し、従来のデータ通信プランに加え、４月28日より音声通話プランを開始しております。新規会員の獲得に注力し、早期に収益貢献できるよう努めてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は4,907,577千円（前年同期比32.5％増）となりました。

ロ．公衆無線ＬＡＮサービス

家電量販店において、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」のニーズの高まりにより、主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」にシフトした結果、公衆無線ＬＡＮサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当第２四半期連結累計期間における公衆無線ＬＡＮサービスの売上高は401,139千円（前年同期比10.7％減）となりました。

②　ワイヤレス・プラットフォーム事業

ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、収益源の更なる拡大を図ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は55,765千円（前年同期比35.1％増）となりました。

③　その他

Wi-Fiインフラ事業（Wi-Fi環境イネーブラー事業）等における機器販売及び保守料、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスの提供、及びガラポンＴＶ、ＦＯＮルーター、ヨドバシカメラ＠wig card（プリペイドカード）の販売等になります。

当第２四半期連結会計期間において、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスに関連した法人向け大型案件の売上を計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他売上高は112,652千円（前年同期比1,095.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ289,891千円増加し4,203,175千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ284,485千円増加し3,518,509千円となりました。これは、商品が300,569千円、売掛金が89,838千円、現金及び預金が42,839千円増加した一方で、流動資産のその他が142,706千円減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,405千円増加し684,665千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得に伴い投資その他の資産が17,630千円増加した一方で、減価償却費の計上に伴い有形固定資産が14,128千円減少したためであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ206,740千円増加し1,843,127千円となりました。これは主に、買掛金が139,944千円、未払法人税等が68,364千円増加したためであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ83,151千円増加し2,360,047千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上322,023千円、配当の支払253,250千円により利益剰余金が68,773千円増加したためであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ42,839千円増加し、2,077,303千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは337,433千円の収入（前年同期比181,117千円の収入増）となりました。この主な要因は、資金減少要因として、売上の増加に伴う売上債権の増加89,838千円、たな卸資産の増加295,186千円、及び法人税等の支払額118,438千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加139,944千円が発生したこと、並びに税金等調整前四半期純利益505,256千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは55,572千円の支出（前年同期比344,036千円の支出減）となりました。これは、有形固定資産（通信設備、サーバ、本社内建物附属設備等）の取得による支出27,160千円、無形固定資産（ソフトウェア）の取得による支出9,362千円、並びに投資有価証券の取得による支出19,050千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは239,021千円の支出（前年同期比43,607千円の支出減）となりました。この主な要因は、資金減少要因として、配当金の支払額251,502千円発生した一方で、資金増加要因として、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入12,480千円が発生したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）フィデリティ投信株式会社から、平成27年７月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年６月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平
成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額は、記念配当（創立10周年記念）10円を含んでおります。

２．平成26年１月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が56,969千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が56,969千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成26年１月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤレスゲートの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上