| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,524,327 | 1,460,580 | 3,050,621 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 221,674 | △3,575 | 367,918 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 132,420 | △16,812 | 211,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,090 | 682 | 321,818 |
| 純資産額 | (千円) | 2,970,697 | 2,962,420 | 3,095,630 |
| 総資産額 | (千円) | 3,284,518 | 3,266,483 | 3,408,677 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 29.63 | △3.76 | 47.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.4 | 90.7 | 90.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,315 | 204,231 | 151,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △192,223 | △123,051 | △361,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △132,138 | △133,937 | △244,330 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,576,119 | 1,367,299 | 1,414,046 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.83 | △6.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（スマートエネルギー事業）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったパナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社は、当社が保有している株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエネチェンジ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社、関連会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い雇用や所得環境の改善傾向が続き、個人消費は持ち直しの兆しが見込まれ、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、住宅ローンにおける低金利水準が継続し、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度の創設等政府による住宅支援策により、新設住宅着工戸数が前年比で増加の傾向になるなど、消費税増税に伴う反動減の影響に底打ちの兆しが見られました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、新規事業を立上げるべく先行投資を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,460百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業損失217百万円（前年同四半期は営業利益243百万円）、経常損失3百万円（前年同四半期は経常利益221百万円）、四半期純損失16百万円（前年同四半期は四半期純利益132百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 設計コンサルティング事業
当第２四半期（４～６月）より消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が収束し、新設住宅着工戸数が増加に転じたことに伴い、設計受託売上に関しては前年同四半期でほぼ横ばいにて推移したものの、システム開発受託等の一時的な売上が前年同期比で減少したことから、売上高は931百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。また、人民元高の影響による中国（シンセン）における設計コストの上昇等により、営業利益は267百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。
② カスタマーサポート事業
既存大手得意先からの受託が安定的に推移したものの、当第１四半期（１～３月）において季節要因の影響により既存得意先における受電件数が前年同四半期比で減少したことから、売上高は350百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。また、業務品質の向上及び今後の受託拡大を見据えて人員を増強したことにより、営業利益は92百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
③ スマートエネルギー事業
2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、人材の採用及びシステムの開発投資を推進した結果、売上高は177百万円（前年同四半期比81.1％増）、営業損失は450百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）となりました。
なお、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業（大規模HEMS情報基盤整備事業及び地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業）に採択されており、当第２四半期連結累計期間の営業損失のうち221百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。また、当該費用に対応する補助金収入294百万円を営業外収益に計上しております。
④ その他事業
将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業より撤退したことから、その他事業の該当事項はありません。（参考：前年同四半期 売上高 55百万円、営業利益 7百万円）
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、2,456百万円となりました。これは、主としてその他の流動資産が153百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、809百万円となりました。これは、主として無形固定資産が取得により176百万円増加した一方、関係会社株式が売却等により176百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％減少し、3,266百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、259百万円となりました。これは主としてその他の流動負債が11百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.0％増加し、44百万円となりました。これは主として繰延税金負債16百万円を計上したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.9％減少し、304百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、2,962百万円となりました。これは、主として配当金133百万円を支払ったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少して1,367百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、204百万円(前年同四半期比142.2％増)となりました。これは主として、補助金の受取額376百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、123百万円(前年同四半期比36.0％減)となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入101百万円を計上した一方で、無形固定資産の取得による支出が201百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、133百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。これは、主として配当金133百万円を支出したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,658,000 | 4,658,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,658,000 | 4,658,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | - | 4,658,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岩崎 辰之(常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 香港 中環（東京都千代田区大手町１－２－３） | 1,142,000 | 24.52 |
| パナソニック株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 694,000 | 14.90 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都江東区大島２－１－１ | 440,000 | 9.45 |
| 株式会社エプコ(自己株式) | 東京都墨田区太平４－１－３ | 189,345 | 4.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 182,100 | 3.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 169,400 | 3.64 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 116,600 | 2.50 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 97,500 | 2.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 91,600 | 1.97 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 59,100 | 1.27 |
| 計 | ― | 3,181,645 | 68.30 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 169,400株 |
|---|---|
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 116,600株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 91,600株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 189,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,467,400 | 44,674 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,658,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,674 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 189,300 | ― | 189,300 | 4.07 |
| 計 | ― | 189,300 | ― | 189,300 | 4.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,884,966 | 1,848,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 428,145 | 444,652 | |||||||||
| 半製品 | 32,986 | 16,910 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,235 | 61,811 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,721 | 32,065 | |||||||||
| その他 | 212,001 | 58,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,739 | △5,055 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,593,317 | 2,456,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 181,826 | 179,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,730 | 254,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 290,836 | 114,572 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 119,322 | 133,738 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,176 | － | |||||||||
| その他 | ※ 126,467 | ※ 127,505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 555,802 | 375,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 815,359 | 809,634 | |||||||||
| 資産合計 | 3,408,677 | 3,266,483 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,055 | 2,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,887 | 1,567 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,489 | 6,034 | |||||||||
| その他 | 260,956 | 249,645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 282,389 | 259,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 16,151 | |||||||||
| その他 | 19,297 | 17,247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,657 | 44,759 | |||||||||
| 負債合計 | 313,046 | 304,062 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,788,567 | 2,638,585 | |||||||||
| 自己株式 | △188,833 | △188,894 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,804,998 | 2,654,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 288,702 | 306,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 288,702 | 306,197 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,929 | 1,267 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,095,630 | 2,962,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,408,677 | 3,266,483 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,524,327 | 1,460,580 | |||||||||
| 売上原価 | 838,958 | 912,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 685,368 | 548,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 441,471 | 765,930 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 243,897 | △217,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,882 | 1,654 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 294,794 | |||||||||
| その他 | 297 | 2,758 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,180 | 299,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 20,578 | 81,107 | |||||||||
| 為替差損 | 3,825 | 1,885 | |||||||||
| その他 | － | 1,907 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,403 | 84,900 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 221,674 | △3,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 662 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 175 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 175 | 662 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 1,004 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 1,004 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 221,839 | △3,917 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,225 | 911 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,193 | 11,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,418 | 12,895 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 132,420 | △16,812 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 132,420 | △16,812 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 132,420 | △16,812 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,226 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,258 | 16,515 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,846 | 980 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,330 | 17,495 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,090 | 682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,090 | 682 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 221,839 | △3,917 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,304 | 56,037 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 20,578 | 81,107 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △294,794 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,403 | △15,557 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 69,682 | △25,576 | |||||||||
| その他 | △95,406 | △21,955 | |||||||||
| 小計 | 289,401 | △224,655 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,352 | 2,895 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 376,768 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △208,301 | △5,512 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 861 | 54,736 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,315 | 204,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,946 | △2,401 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △147,000 | △20,000 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 101,201 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,206 | △26,281 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 32,109 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,913 | △201,600 | |||||||||
| その他 | △36,266 | 26,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △192,223 | △123,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,936 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △61 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △134,074 | △133,875 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,138 | △133,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,764 | 6,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △252,811 | △46,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,828,930 | 1,414,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,576,119 | ※ 1,367,299 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社は、当社が保有している株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエネチェンジ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||
| 投資その他の資産 その他2,500千円 | 投資その他の資産 その他 | 2,500 | 千円 | 2,500千円 | 2,500 | 千円 | |
| 投資その他の資産 その他 | 2,500 | 千円 | |||||
| 2,500 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,972,492千円 | 1,848,236千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △396,373 | △480,936 |
| 現金及び現金同等物 | 1,576,119 | 1,367,299 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 134,061 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月12日取締役会 | 普通株式 | 111,718 | 25 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 134,060 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 111,716 | 25 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 設計コンサルティング | カスタマーサポート | スマートエネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,008,050 | 363,008 | 98,218 | 1,469,277 | 55,050 | 1,524,327 | ― | 1,524,327 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,008,050 | 363,008 | 98,218 | 1,469,277 | 55,050 | 1,524,327 | ― | 1,524,327 |
| セグメント利益又は損失（△） | 352,946 | 131,794 | △130,272 | 354,468 | 7,551 | 362,019 | △118,121 | 243,897 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、申請監理事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△118,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 設計コンサルティング | カスタマーサポート | スマートエネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 931,761 | 350,911 | 177,906 | 1,460,580 | ― | 1,460,580 | ― | 1,460,580 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 931,761 | 350,911 | 177,906 | 1,460,580 | ― | 1,460,580 | ― | 1,460,580 |
| セグメント利益又は損失（△） | 267,344 | 92,671 | △450,510 | △90,495 | ― | △90,495 | △127,387 | △217,882 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額△127,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(円) | 29.63 | △3.76 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は純損失金額(千円) | 132,420 | △16,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は純損失金額(千円) | 132,420 | △16,812 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,468,727 | 4,468,674 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年４月14日開催の取締役会において決議された新株予約権(新株予約権の総数880個)。 | ─────── |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第26期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 111,716千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた監査法人 | |||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 齊 藤 剛 | ||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 矢 野 貴 詳 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。