E04298 アジア開発キャピタル 四半期報告書－第96期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社）、連結子会社６社および持分法適用会社１社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。なお同期間においてMabuhay Holdings Corporationが持分法適用会社となりました。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き35百万円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

・固定資産の譲渡契約

当社は平成27年５月１日において、国内の事業法人１社との間で当社所有の投資用不動産売却契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。

（1）譲渡資産の内容

赤坂タワーレジデンス トップオブザヒル 3601号室（投資用不動産）

（2）損益に与える影響額

・譲渡価額 200百万円（税抜）

・帳簿価額 127百万円

・譲渡益 72百万円

（3）譲渡先の概要

国内の事業法人１社（資本金：約500百万円）

・株式の取得契約

当社は平成27年５月27日において、海外法人との間でフィリピン証券取引所上場企業１社の株式取得契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。

（1）取得会社の概要

①会社名・・・Mabuhay Holdings Corporation（フィリピン証券取引所上場）

②事業内容・・・投資業

③資本金・・・958,189千フィリピンペソ

（2）株式取得先の概要

①会社名・・・Year Champion Investments Limited

②事業内容・・・投資持株会社

③資本金・・・１USドル

（3）取得株式数，取得価額の状況

①取得株式数・・・358,242,000株（取得後株式所有割合：29.85％、持分法適用関連会社）

②取得価額・・・760百万円（その他関連費用15百万円）

・債権の譲受契約

当社は平成27年６月24日において、当社の持分法適用関連会社であるMabuhay Holdings Corporation（以下、「MHC」といいます。）およびその関連会社であるMindanao Appreciation Corporation（以下、「MAC」といいます。）に対する金銭消費貸付債権の譲受契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。

（1）取得債権の概要（平成27年６月30日現在）

①MHCに対する金銭債権・・・889百万円（原債権3,975,419米ドルおよび25,215,781香港ドル、利息および延滞金含む）

②MACに対する金銭債権・・・69百万円（原債権561,851米ドル、利息および延滞金含む）

（2）債権譲渡人の概要

①会社名・・・Join Capital Limited

②事業内容・・・貸金業

③資本金・・・2香港ドル

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の実施を背景に、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの兆しをみせるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高が増加し、子会社のデザイア株式会社においては販売用不動産の売却が実現した結果、売上高が1,210百万円（前年同期比56.9％増）となり、前年同期と比較して増収となりました。営業費用につきましては、有価証券の運用損を計上し、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が35百万円（前年同期は155百万円の営業損失）、経常損失は50百万円（前年同期は152百万円の経常損失）となりました。特別損益におきましては、当社所有の投資用不動産処分に係る投資不動産売却益、および子会社のProminence Investments保有の投資有価証券評価損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は156百万円の親会社株主に帰属する四半期損失）となりました。

　売上高の主な内訳は、株式会社六合の工事売上高1,020百万円であります。

(2)財政状態の分析

　　　(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ937百万円（27.7％増）増加し、4,324百万円となりました。

主な増減は、当社における関係会社短期長期債権の増加958百万円、関係会社株式の増加760百万円、有価証券の増加734百万円、また、現金及び預金の減少1,020百万円、当社およびデザイア株式会社における投資不動産、販売用不動産の減少269百万円であります。

　　　(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179百万円（28.3％増）増加し、813百万円となりました。

主な増減は、当社の有価証券取引に係るものを主とした未払金の増加315百万円、株式会社六合における未成工事受入金の減少159百万円であります。

　　　(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ758百万円（27.5％増）増加し、3,511百万円となりました。

主な増減は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加801百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少54百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(5)従業員数

 特記すべき事項はありません。

(6)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第１四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績は次のとおりであります。

（注）なお、受注実績は請負工事に係るものであります。

③営業実績

　当第１四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(7)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

売却

　当第１四半期連結累計期間において、当社所有の投資用不動産である赤坂タワーレジデンスにつきまして、平成27年５月１日付で売買契約を締結し、同年5月28日付で決済が完了いたしました。これに伴い72百万円の固定資産売却益を計上しております。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している状況の中で当該状況を解決すべく、優良な投資案件の選定と実行、財政状態の改善、子会社の収益力の強化、経費削減に努めている最中であり、特に安定した収益基盤の確立と資本の健全性の強化は喫緊の重要な課題となっております。

今後、当社は主に以下の事業を柱として注力してまいります。

①　インドネシア地熱発電プロジェクトへの投資

平成27年2月、当社とHonour Venture Limited（以下、「HV」といいます。）はそれぞれ出資してMiki Energy Pte. Ltd（以下、「ME」といいます。）を設立いたしました。出資比率は、現時点では当社が50％、HVが50％となっております。MEへの出資金・貸付金の合計は、最終的には、発電所運営会社（以下、「運営会社」といいます。）（注1）による事業計画におけるエクイティ調達予定額を全て賄うために必要な5,028百万円に達する予定です。（事業計画は米ドル建であり、円表記の金額は1米ドル＝115円を前提としております。実際の金額は出資時の為替相場によって変動いたします。）

MEは、現時点で運営会社の出資持分100％を保有する会社（以下、「持株会社」といいます。）（注2）から、当該出資持分の一部を取得する予定です。その結果、MEと持株会社の2社が共同で運営会社に出資する形をとります。運営会社への出資額は、最大（出資持分の100％を取得する場合）で5,028百万円を想定しております。（事業計画は米ドル建であり、円表記の金額は1米ドル＝115円を前提としております。実際の金額は出資時の為替相場によって変動いたします。また、現時点では2社の出資比率は未定です。）

なお、MEから運営会社への出資は、上記金額の全額を一度に行うのではなく、MEが持株会社から運営会社株式を取得することについて合意した後、平成31年3月にかけて、事業の進捗に応じて段階的に行う予定であり、当社からMEへの出資もそれに応じて順次行う予定です。平成29年3月には、MEから運営会社への出資比率が過半数となり、当社グループとしての子会社取得に該当する見込みであります。

MEおよび持株会社は、運営会社が発電事業によって獲得する利益をその出資比率に応じて配当として受領します。

また、MEとは別に、当社とHVはそれぞれ出資して合弁会社1（仮称。以下「合弁会社１」といいます。）を設立する予定です。出資比率は、当社が50％、HVが50％となることを予定しております。合弁会社１の資本金は30百万円を予定しており、当社の出資額は出資比率50％で15百万円を予定しております。

合弁会社1は、本件発電事業に関する予備調査段階の資金調達および技術提供を行います。

（注1）（注2）

運営会社および持株会社は、本件発電事業の実施を目的として設立された会社であり、別途事業における発電事業の実績はございません。

運営会社は、本件発電事業に該当する特定地域の事業を実施するために、インドネシア大統領令に基づき、地熱発電の開発許可を持つ企業とのJoint Operation Company（以下、「JOC」といいます。）を行うために設置された会社です。

持株会社は、運営会社の株式を保有するために設立された会社です。

事業予定地はすでに確定しており、環境影響調査も終了しております。運営会社は、本事業の実施可能性を調査するため、複数の大深度井および標本採取井の掘削を実施し、発電容量および発電可能年数の確認を行っております。

許認可手続については、中央政府からの事業許可はすでに得られており、実施会社と国営配電会社との間での売電契約も締結しております。現在、運営会社は、事業の着工に必要な州政府の許可を申請中であり、地元の合意を得るために必要な自治体への広報教育活動に注力しております。

なお、先方の要請により、現時点では、運営会社および持株会社の名称、本件発電プロジェクトの名称およびその詳細の公表は控えさせて頂きます。

②　Mabuhay Holdings Corporationとの協業

当社持分法適用関連会社Mabuhay Holdings Corporation（以下、「MHC」といいます。）は、フィリピン証券取引所に上場する投資会社です。

MHCは同じくフィリピン証券取引所に上場する不動産開発会社IRC Properties Inc.（以下、「IRC」といいます。）の株式の約30％を保有しております（間接保有を含みます）。IRCは、マニラ郊外のBinangonan地方に2,200ヘクタールの土地を所有しており、3つの宅地開発プロジェクト（Sunshine Fiesta, Fiesta Casitas, Casas Aurora）を進行中です。

当社は、MHCの株式を取得することにより、同社の大株主としての立場から、IRCに対してビジネスパートナーとなりうる日本企業を紹介し、両社間のジョイントベンチャー等を提案・推進することにより、IRCおよびMHCの企業価値を増大させ、投資収益を得ることができると判断し、平成27年6月3日付で、MHCの株式の29.85％を取得いたしました。

また、当社は、同25日付で、香港企業Join Capital LimitedがMHCおよびMHC関連会社Mindanao Appreciation Corporationに対して有する貸付債権を取得しております。

今後は、当社が日本やアジアで培ってきた人的ネットワークとMHCが保有するフィリピン国内における投資ノウハウやIRCの宅地開発プロジェクトを組み合わせることで、さらなる収益向上に努めてまいります。

③　株式会社六合への事業資金の投融資

当社子会社・株式会社六合は愛知県名古屋市に本社を置く建設会社であり、建築土木の設計・監理・施行等を行っております。

投融資資金の使途としては、下記を想定しております。

Ⅰ　デベロッパー（分譲マンション業者）案件の受注

デベロッパー案件の受注は大きな資金負担を伴いますが、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上といった大きなメリットがあり、耐震技術、最新設備等、施工管理技術の向上のためにも不可欠です。また、ボリューム効果と受注高安定により、協力業者の価格単価も低下することが期待できます。

Ⅱ　大型商業施設案件の受注

最初に入金する必要がある金額が高額となるため、現状では、資金面での制約から、受注を断念するか、他社とジョイントベンチャーを組み、一部資金を負担して頂くことにより、売上高・利益を折半して受注しております。単独受注が可能となれば、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上につながるとともに、その他一般案件の受注にも有利に働くといった相乗効果が期待できます。

Ⅲ　収益物件の確保

建設業の特徴である景気変動からの影響を最小限に抑えるため、賃貸住宅、事業用借地等の取得を行い、売上高の増加と安定を図ります。また、これら物件の所有により、建物・ビル管理業務を自社で行うことが可能となり、新事業進出の足掛かりとなります。さらに、中古分譲マンションの一室を取得し、リノベーションにより付加価値を付けて売却するといった短期転売事業を行うことも考えております。

④　デザイア株式会社への事業資金の投融資

当社子会社・デザイア株式会社は東京都新宿区に本社を置く不動産仲介・販売会社であり、首都圏における不動産の仲介・取得・販売を行っております。

投融資資金の使途としては、不動産取得費用および運転資金を想定しております。

⑤　事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資

当社は、日本とアジアをつなぐ架け橋となる事業の実践を目的としており、その一環としてのM&Aおよび有価証券・不動産投資を想定しております。

投資資金の使途としては、下記を想定しております。

Ⅰ　M&A

 (1)非製造業、(2)黒字、(3)後継者問題を抱える、(4)アジア進出を目指している、という条件を満たす日本企業の株式を取得し、連結子会社化または持分法適用会社化いたします。当社のアジアに関するネットワークを活用し、日本とアジアをつなぐビジネスの創造や企業価値の向上を目指します。

Ⅱ　有価証券投資

アジア企業、またはアジアビジネスに関連する日本企業の株式を主な対象として、連結子会社化および持分法適用会社化のいずれも前提としない純投資目的の有価証券投資を行います。

Ⅲ　不動産投資

東南アジアは、労働力人口の増加を背景に高い経済成長を続けており、不動産に対する需要が急増しております。当社は、インドネシア、フィリピン、マレーシアといった東南アジア諸国を主な対象として、不動産投資・開発を行うことを考えております。また、同地域で不動産投資・開発を手掛ける企業への投資や業務提携等を行うことも検討しております。

(10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き35百万円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と投資

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、当第1四半期連結累計期間において、第9回新株予約権の行使により27百万円の資金を、第10回新株予約権の行使により774百万円の資金を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社の収益力の強化

当社の子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、東京都内における収益性の高い不動産の仲介、取得、販売に努めてまいります。

④　経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、株式会社六合においては、経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　２．平成23年12月22日提出の有価証券届出書（新株予約権）、平成25年８月９日提出の四半期報告書および平成26年12月18日提出の有価証券届出書に記載した第９回新株予約権の「手取金の使途」については、平成27年５月27日開催の取締役会において、下記の通り変更を決議しております。

　　　３．平成26年12月18日提出の有価証券届出書に記載した第10回新株予約権の「手取金の使途」については、平成27年６月25日開催の取締役会において、下記の通り変更を決議しております。

変更の内容（第９回新株予約権）

変更箇所は、下線を付しております。

（変更前）

（注）上表中、調達予定金額のカッコ内は、手取概算額です。

（変更後）

（注）上表中、調達予定金額のカッコ内は、手取概算額です。

変更の内容（第10回新株予約権）

変更箇所は、下線を付しております。

（変更前）

（注）１．本新株予約権の行使に係る払込金額の総額6,300百万円から、本新株予約権に係る発行諸費用31百万円を控除した額であります。

２．資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたアルファベットの順序（Aが最も高い）となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。なお、上記の理由により、優先順位（A）の地熱発電事業出資金の一部または全部が調達できない場合も、発電所運営会社に出資を行う投資家を当社が紹介することにより、発電事業の遂行は可能であると考えております。発電事業以外の使途に関して調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を行います。

３．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。

（変更後）

（注）１．本新株予約権の行使に係る払込金額の総額6,300百万円から、本新株予約権に係る発行諸費用31百万円を控除した額であります。

２．資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたアルファベットの順序（Aが最も高い）となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。なお、上記の理由により、優先順位（A）の地熱発電事業出資金の一部または全部が調達できない場合も、発電所運営会社に出資を行う投資家を当社が紹介することにより、発電事業の遂行は可能であると考えております。発電事業以外の使途に関して調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を行います。

３．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き35,755千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と投資

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、当第1四半期連結累計期間において、第9回新株予約権の行使により27,543千円の資金を、第10回新株予約権の行使により774,000千円の資金を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社の収益力の強化

当社の子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、東京都内における収益性の高い不動産の仲介、取得、販売に努めてまいります。

④　経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、株式会社六合においては、経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。

しかしながら、新規の投資案件については当社の希望する案件が見つかるかどうかは不明であり、投資後も当社の意図する通りの成果をもたらすかどうか不明確であります。また、資金調達についても、外部資金調達は各ステークホルダーや金融機関、投資家の投資判断に依るところが大きいものであります。さらに、建築業界全体は回復基調にあるものの、子会社の収益力向上に係る施策は、資材価格の動向や現場作業員の需給などの外部要因に大きく左右されるため、計画通りに推進できない可能性があります。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間より、Mabuhay Holdings Corporationは株式取得のため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟

　平成24年11月２日、岐阜地方裁判所において、原告西山工産株式会社から、当社の連結子会社株式会社六合を被告として、原告が支出した土岐南テクノヒルズ土地造成工事費等は本来被告が支払うべきものであって原告は事務管理による有益費償還請求権を有するとの理由により、原告が支出した金額の一部である80,000千円の支払を求める訴訟が提起されました。

　平成27年３月31日、岐阜地方裁判所は原告の請求を棄却し、株式会社六合が全面勝訴いたしましたが、原告はこの判決を不服として、平成27年４月８日付で名古屋高等裁判所に控訴いたしました。

　その後、名古屋高等裁判所において審理が進められてきましたが、裁判所の和解勧告に従い、8,000千円の和解金を支払うことで合意に至り、平成27年８月６日付にて、和解が成立いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成26年５月19日から平成26年６月11日において、海外投資家から新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が112,500千円、資本準備金が112,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,424,361千円、資本準備金が634,361千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成27年４月２日から平成27年６月19日において、海外投資家から新株予約権の権利行使による払込みを受けました。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が400,771千円、資本準備金が400,771千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,618,980千円、資本準備金が1,828,980千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（1）決算日後の状況

　　該当事項はありません。

（2）訴訟

当社グループの重要な訴訟についてその詳細は、「注記事項(四半期連結貸借対照表関係）偶発債務　訴訟　平成27年４月８日提起訴訟（管轄：名古屋高等裁判所）」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は９期連続して経常損失、当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上