| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉チッカリン株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura Chikkarin Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 清 水 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉チッカリン株式会社関東支店(千葉県袖ヶ浦市北袖13番地)片倉チッカリン株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市港区船見町６番地)片倉チッカリン株式会社関西支店(兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,071 | 4,636 | 18,904 |
| 経常利益 | (百万円) | 136 | 266 | 598 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 77 | 151 | 357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 108 | 181 | 447 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,156 | 12,797 | 12,825 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,826 | 21,413 | 21,877 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.67 | 5.82 | 16.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 59.8 | 58.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得の着実な改善、良好な企業収益に伴う設備投資や個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いてます。今後、雇用や所得は堅調な推移が見込まれ、引き続き景気は緩やかに回復していくものと予想されますが、ギリシャの政府債務問題、中国経済のスローダウン、その他新興国の経済先行き、中東の地政学的リスク等の不安要因があり、景気の先行きは予断を許しません。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等の日本農業の構造的問題や生産コスト低減の動きなどにより、依然として需要の低迷が続いております。加えて、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っております。
このような事業環境の下、当社グループは肥料事業の更なる強化を目指し、平成27年４月、静岡営業所と南近畿営業所の新設により、販売拠点を拡充し、「安全・安心・良食味」に資する有機入り肥料や緩効性等の高付加価値肥料を中心とした製品の開発とお客様への提案を積極的に行い、地域に密着したきめの細かい営業活動に努めてまいりました。また、つくば分析センターによる分析事業の拡大に努め、肥料事業との相乗効果を追求してまいりました。
その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、新たな原料及び用途の開発等による収益基盤の強化、及び化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。また、海外事業は平成27年４月より海外事業推進チームを海外事業推進部に改編し、肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引の開拓を図ってまいりました。
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、コープケミカル株式会社との合併契約について承認可決されました。 今後、肥料業界国内最大の売上規模となる新会社発足に向けた諸準備を一層加速してまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業成績につきましては、主力の肥料事業分野において、消費税増税前倒し出荷により減少していた需要が相当程度回復したことにより、販売数量が増加したこと、及び化粧品事業において化粧品原料の販売が堅調に推移したことに加え、海外事業において既成約案件に基づく売上も発生したことから、売上高4,636百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益261百万円（前年同四半期比90.7％増）、経常利益266百万円（前年同四半期比95.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円（前年同四半期比94.7％増）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りであります。
肥料事業は、消費税増税前倒し出荷により減少していた需要が回復したことにより、販売数量が増加したことに加え、高採算銘柄の出荷が多かったことから、当事業の売上高は4,047百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益276百万円（前年同四半期比74.7％増）となりました。
飼料事業は、漁獲制限に伴う原料入荷量が回復していない中、前期後半に実施した売価改定、及び原料仕入価格の引き下げによる原価圧縮により、売上総利益が増加したものの、経費が増加したことから、売上高181百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント損失７百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。
不動産事業は、賃料収入の減少により、売上高96百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益68百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
その他事業は、化粧品原料の堅調な販売に加え、肥料製造技術の輸出案件に基づく売上が発生したため、売上高314百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益32百万円（前年同四半期比53.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）の資産の合計は21,413百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ464百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が464百万円、原材料及び貯蔵品が506百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,548百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期末の負債の合計は8,615百万円となり、前年度末に比べ436百万円減少しました。これは、主に未払法人税等が83百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が213百万円、賞与引当金が133百万円、退職給付に係る負債が75百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期末の純資産の合計は12,797百万円となり、前年度末に比べ27百万円減少しました。これは、主にその他有価証券評価差額金が19百万円増加しましたが、利益剰余金が56百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の58.6％から59.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次の通りであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 総額（百万円） | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社本社 | 千葉県我孫子市 | 不動産事業 | 賃貸用建物 | 99 | 平成27年 ６月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,274,562 | 26,274,562 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 26,274,562 | 26,274,562 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 26,274 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 228,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,806,000 | 25,806 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 240,562 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,274,562 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 25,806 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の200株及び当社保有の自己株式517株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 片倉チッカリン株式会社 | 東京都千代田区九段北１丁目13－５ | 228,000 | ― | 228,000 | 0.86 |
| 計 | ― | 228,000 | ― | 228,000 | 0.86 |
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、229,190株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,745 | 2,209 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,820 | 4,271 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,850 | 2,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 135 | 99 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,943 | 2,450 | |||||||||
| その他 | 352 | 444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,846 | 12,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,818 | 2,874 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,461 | 1,436 | |||||||||
| 土地 | 3,461 | 3,457 | |||||||||
| その他（純額） | 154 | 184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,895 | 7,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | 214 | 201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 972 | 985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 921 | 933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,031 | 9,088 | |||||||||
| 資産合計 | 21,877 | 21,413 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,524 | 3,310 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,401 | 2,354 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29 | 112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176 | 43 | |||||||||
| 土壌汚染対策引当金 | 163 | 163 | |||||||||
| その他 | 1,289 | 1,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,585 | 7,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 213 | 211 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 234 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 547 | 472 | |||||||||
| その他 | 470 | 473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,466 | 1,404 | |||||||||
| 負債合計 | 9,051 | 8,615 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,748 | 3,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,999 | 4,942 | |||||||||
| 自己株式 | △74 | △74 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,888 | 12,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △188 | △179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △62 | △33 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,825 | 12,797 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,877 | 21,413 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,071 | 4,636 | |||||||||
| 売上原価 | 3,037 | 3,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,033 | 1,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 895 | 900 | |||||||||
| 営業利益 | 137 | 261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 136 | 266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 合併関連費用 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 134 | 251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56 | 99 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56 | 99 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77 | 151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77 | 151 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 77 | 151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | 29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 108 | 181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 108 | 181 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
コープケミカル株式会社との経営統合について
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しておりましたが、この合併契約について平成27年６月26日開催のそれぞれの定時株主総会において承認可決されました。
(四半期連結損益計算書関係)
売上の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、需要期に季節性があり、春先の１月から４月に需要が集中すること、及び気象・天候によって需要量が変動するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 150百万円 | 152百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 212 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 肥料 | 飼料 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,506 | 156 | 96 | 3,760 | 310 | 4,071 | ― | 4,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 3 | 3 | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 3,506 | 156 | 100 | 3,763 | 310 | 4,074 | △3 | 4,071 |
| セグメント利益又は損失(△) | 158 | △5 | 73 | 226 | 21 | 247 | △110 | 137 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 肥料 | 飼料 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,047 | 181 | 92 | 4,321 | 314 | 4,636 | ― | 4,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 3 | 3 | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 4,047 | 181 | 96 | 4,324 | 314 | 4,639 | △3 | 4,636 |
| セグメント利益又は損失(△) | 276 | △7 | 68 | 338 | 32 | 370 | △109 | 261 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 3.67 | 5.82 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 77 | 151 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 77 | 151 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,249 | 26,045 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
片倉チッカリン株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 植木 暢茂 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 木下 隆史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉チッカリン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉チッカリン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。