E24576 フーマイスターエレクトロニクス 四半期報告書－第28期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　第３四半期累計期間（平成26年10月１日～平成27年６月30日）における世界経済は、米国景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国及び新興国の経済成長ペースが鈍化していることやギリシャ情勢はいまだ予断を許さない状況であることなど、不透明感は払拭されておりません。

　このような環境のもと、当社におきましては既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱商品の拡大に積極的に取り組み収益性の向上を目指してまいりましたが、半導体事業が引続き好調に推移し、ＬＣＤモジュール事業も回復したことなどにより売上高は755億42百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

　利益につきましては、円安等による採算向上にともない営業利益が７億79百万円（前年同四半期比56.3％増）となりました。為替差益が４億73百万円発生したため経常利益は12億19百万円（前年同四半期比124.1％増）となり、四半期純利益は７億75百万円（前年同四半期比192.4％増）となりました。

　当第３四半期累計期間における事業部門別概況は以下のとおりであります。

①　半導体事業

半導体事業は、スマートフォンの販売が好調であり、それに採用されている半導体の需要が旺盛に推移いたしました。また、白物家電や車載用途向け半導体の需要も堅調に推移したことから、半導体事業の売上高は順調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は284億77百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。

②　ＬＣＤモジュール事業

　ＬＣＤモジュール事業は、最先端技術を採用したハイエンド・スマートフォン向け製品による売上拡大を図っておりましたが、当四半期は顧客の主要な新規モデルの立ち上がりにより、売上高が回復いたしました。

　以上の結果、売上高は269億７百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

③　パネル事業

　パネル事業は、パブリックディスプレイ市場では大型・高精細の新規採用モデルの拡大により販売数量が増加いたしましたが、個人向け・企業向けＰＣ市場は「ウィンドウズＸＰ」の買い換え特需が一段落したことや、スマートフォンに押されて市場が縮小し、ＰＣ向けパネル販売も減少いたしました。

　以上の結果、売上高は178億64百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。

④　電子材料事業

電子材料事業は、スマートフォン用リチウム・イオンバッテリーセルの売上高は伸び悩んだものの、小型スマートウォッチに採用された有機ＥＬ用封止材と太陽光パネルの受注が増加し、売上高は順調に推移いたしました。また、太陽光発電事業も概ね計画どおりに推移いたしました。

以上の結果、売上高は22億93百万円（前年同四半期比114.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金が３億74百万円、売掛金が121億54百万円、商品が52億92百万円増加したこと等により、400億28百万円（前事業年度末比179億21百万円増）となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は、買掛金が181億44百万円増加しましたが、短期借入金が10億70百万円減少したこと等により、331億61百万円（前事業年度末比172億25百万円増）となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益により利益剰余金が６億89百万円増加したこと等により、68億66百万円（前事業年度末比６億95百万円増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平
成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等
の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％
に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　その結果、繰延税金資産（流動資産）が2,900千円、繰延税金負債（固定負債）が37,038千円それぞれ減少したことにより、法人税等調整額が32,418千円減少しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前事業年度（平成26年９月30日）

　当社が締結しておりますシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）（当事業年度末借入金残高合計7,000,000千円）には、当事業年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上