2436 共同ピーアール 四半期報告書－第52期第2四半期(2015/04/13－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

（中国連結子会社）

当第２四半期会計期間において、共同拓信公関顧問（上海）有限公司の100％出資持分のうち95％を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

この結果、平成27年６月30日現在、当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（持分譲渡契約）

　当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、100％連結子会社である共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分のうち95％をRUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSDULTING (BEIJING) Co. LTD.に譲渡することを決議し、同社との間で持分譲渡契約を締結、本契約に基づき、平成27年６月30日に持分譲渡を実行いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、円安などを背景にしたインバウンド消費、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れリスクにより先行き不透明な状況で推移いたしました。

　こうした中で当社グループは、新規リテイナー契約及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。特に、５年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックに向けた企業や団体のＰＲ活動に係る案件が増加しており、これらを確実に継続して受注できるよう、創意工夫した企画提案をもって積極的な営業活動を展開しております。

　新規の問い合わせが多かった分野は、主にサービス業、情報サービス業や自治体・公共機関であり、内容としては、メディアトレーニングやセミナー等、危機管理広報に関する問い合わせが目立ちました。既存顧客に関しては、機械器具他製造、自治体・公共機関、サービス業等の分野の売上高比率が高かったものの、リテイナー契約数が伸びず、さらには官公庁における大型案件を獲得できなかったことに起因し売上高は前年同四半期に及びませんでした。

利益面につきましては、前年同四半期と比較して売上高総利益率が8.3％改善したことに加え、主に人件費の圧縮を要因とした販売費及び一般管理費が3.8％減少したことにより、営業利益以下黒字転換いたしました。

　また、当社グループの喫緊の課題として、財務体質の改善、収益基盤の再構築に取り組む方針の一環として、平成27年６月29日開催の取締役会において、100％連結子会社である共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分のうち95％を譲渡することを決議し、翌30日に譲渡を実行しております。本件に係り、関係会社株式売却益が発生し、特別利益として５百万円を計上しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,784百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業利益39百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）、経常利益37百万円（前年同四半期は８百万円の経常損失）、四半期純利益18百万円（前年同四半期は16百万円の四半期純損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。これは主に、未成業務支出金が153万円増加した一方、現金及び預金が334百万円、売上債権が150百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は319百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が３百万円等減少した一方で、投資有価証券が７百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は2,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。

（負　債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に、前受金が81百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が107百万円、未払法人税等が78百万円、賞与引当金が50百万円、短期借入金が47百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は187百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が40百万円、退職給付に係る負債が37百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は540百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は20.7％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、476百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は191百万円（前年同四半期間は134百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少144百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加153百万円、仕入債務の減少104百万円といった資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は32百万円（前年同四半期間は14百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出20百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出26百万円といった資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は109百万円（前年同四半期間は57百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減少44百万円、長期借入金の返済による支出63百万円といった資金減少要因によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が30,317株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、100％連結子会社であった共同拓信公関顧問（上海）有限公司の出資持分95％を平成27年６月30日付にて譲渡したため、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

事業分離（連結子会社持分の譲渡）

　当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である共同拓信公関顧問（上海）有限公司（以下「共同拓信」）の持分95％をRUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSULTING (BEIJING) CO.LTDに譲渡することを決議し、同日、同社との間で持分譲渡契約を締結、翌30日付で譲渡を実行いたしました。

１．事業分離（持分譲渡）の概要

（１）子会社及び譲渡先企業の名称

　子会社：　　共同拓信公関顧問（上海）有限公司

　譲渡先企業：RUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSULTING(BEIJING)CO.LTD.

（２）分離した事業の内容

　中国市場におけるＰＲ事業

（３）事業分離を行った主な理由

　拡大する中国市場の開拓を目指す日本企業の中国におけるＰＲ活動を支援することを目的に、平成18年、共同拓信を設立し、中国市場におけるＰＲ事業の基盤構築を目指してまいりましたが、赤字から脱却できない状況が続いておりました。当期に入り回復傾向にはあったものの、当社グループとしての財務体質の改善、収益基盤の再構築が急務となっておりました。

　このような状況を踏まえ、当社とパートナーシップを締結している世界的な大手独立系ＰＲ会社であり、中国のＰＲ市場において確固たる地位を確立している譲渡先企業へ本持分譲渡を実施することといたしました。

（４）事業分離（持分譲渡）日

　平成27年６月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　譲渡の形式　　　　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

　譲渡した持分出資金額　　　25,975千円（異動持分比率95.0％）

　異動後の持分出資金額　　　 1,294千円（持分比率5.0％）

　譲渡価額　　　　　　　　　25,692千円

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

　関係会社株式売却益　　　　 5,707千円

（２）譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡持分に関する投資は精算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる財の時価と、譲渡した持分に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ＰＲ事業

４．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第52期（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）中間配当については、第51期（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上