| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－4899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－4899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,325 | 60,668 | 115,205 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,435 | 16,571 | 35,992 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,764 | 10,444 | 22,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,535 | 9,040 | 28,415 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,729 | 150,857 | 153,094 |
| 総資産額 | (百万円) | 251,997 | 279,015 | 279,938 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 79.78 | 77.17 | 165.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 79.25 | 76.54 | 164.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 53.4 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,171 | 16,053 | 31,942 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26,307 | △19,519 | △32,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,596 | △10,930 | △16,887 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 45,042 | 42,784 | 58,662 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.02 | 36.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日～平成27年６月30日)における世界経済は、年初より穏やかな景気回復を維持し、年内利上げ観測も高まり堅調な米国経済の一方、ギリシャ問題を抱える欧州経済や、経済成長減速が顕著になり株式市場の乱高下もあった中国を中心とする新興国経済など、様々なリスクの影響がある中、推移いたしました。
わが国経済は中国経済をはじめとする世界景気の下振れ影響による懸念が続くものの、貿易収支における２年９か月ぶりの黒字や、消費者物価の穏やかな上昇等、堅調な各種経済指標と共に少しずつ改善の兆しを見せ始め、日本経済は引き続き回復しつつあります。
情報産業につきましては、引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスの需要が世界的にＩＴ投資を牽引し、依然としてクラウド化やビッグデータへの関心が高まる一方、世界のパソコン出荷台数は昨年のWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要の反動減等があり、前年同期を下回っております。
セキュリティ業界においては依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩等の事件が相次ぎ、国内外を問わず注目を集めております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスが、昨年のWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要による好調なパソコン販売の恩恵を受けた反動減が見られたものの、リベートが減少したことなどにより大きく増収となりました。また、企業向けビジネスもクラウド関連ビジネスの伸長を受け増収を維持し、同地域の売上高は25,851百万円(前年同期比7.0％増)と増収となりました。
北米地域におきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などにより依然としてふるわない一方、引き続きクラウド関連ビジネスが大きく伸長を見せる企業向けビジネスは貢献し、現地通貨ベースでも増収となりました。加えて円安の影響も大きく受け、同地域の売上高は14,325百万円(前年同期比20.0％増)と二桁増収となり、当社グループ販売地域の中で最も伸張しました。
欧州地域につきましては、現地通貨ベースにおいて企業向けビジネスがクラウド関連ビジネスを中心に堅調に推移したほか、標的型攻撃対策関連ビジネスが大きく伸びました。その結果、円高の影響があったものの11,588百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、主にオーストラリアと中国が現地通貨ベースにおいても堅調であり、引き続き同地域を牽引しました。その結果、円安の影響も受け、同地域の売上高は7,407百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
中南米地域につきましては、円高の影響を大きく受けたものの特にブラジルが現地通貨ベースにおいて強い伸びを示し、標的型攻撃対策関連ビジネス並びにクラウド関連ビジネスを中心に同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は1,495百万円(前年同期比6.7％増)となりました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は60,668百万円(前年同期比9.7％増)と全地域において増収となりました。
一方費用につきましては、全体的に円安の影響を大きく受け増加しました。特に同影響を大きく受ける人件費をはじめ、自社株連動型報酬によるコストが増加した他、前年同期にソフトウェアの資産化が集中したことによる反動増などの影響を受け、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期と比べ増加の45,173百万円（前年同期比15.0%増）となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は15,494百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は16,571百万円（前年同期比5.0%減）、四半期純利益は10,444百万円
（前年同期比3.0%減）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は47,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,885百万円減少いたしました。また、投資有価証券及び有価証券が増加したものの、現金及び預金が大幅に減少したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ923百万円減少の279,015百万円となりました。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は主に繰延収益の増加等により前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加の128,157百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、ストック・オプションの行使による自己株式の減少があったものの配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ2,236百万円減少の150,857百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、1,118百万円収入が減少して16,053百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益や未払金及び未払費用が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、6,788百万円支出が減少して19,519百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、7,665百万円支出が減少して10,930百万円のマイナスとなりました。この支出の減少は、自己株式の処分による収入が増加したこと及び前第２四半期連結累計期間において自己株式の取得が行われたことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は42,784百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,878百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,391百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,293,004 | 140,293,004 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,293,004 | 140,293,004 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 140,293,004 | ― | 18,386 | ― | 21,108 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トゥルーウェイカンパニーリミテッド ※ａ ※ｂ | PALM GROVE HOUSE, P.O.BOX 438, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS | 18,186 | 12.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 14,396 | 10.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,713 | 5.49 |
| チャン ミン ジャン ※ａ | CA, USA | 5,367 | 3.82 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 ※ｃ | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA | 4,725 | 3.36 |
| バンクジュリウスベア アンド カンパニーリミテッド シンガポール クライアンツ ※ｄ | 8 MARINA VIEW, 43-01 ASIA SQUARE TOWER 1, SINGAPORE 018960 | 4,170 | 2.97 |
| ビーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービス パリス ジャスデック ビーピー２エス パリ ジーエルエム スラブ パリ ※ｅ | 3 RUE D'ANTIN 75002 PARIS | 2,665 | 1.89 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 2,380 | 1.69 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ ※ｆ | ONE WALL STREET, NEW TORK, N.Y. 10286, U.S.A. | 2,290 | 1.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,234 | 1.59 |
| 計 | ― | 64,129 | 45.71 |
(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー
※ｂ シティバンク銀行株式会社
東京都新宿区新宿６丁目27－30
※ｃ 株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都中央区月島４丁目16－13
※ｄ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
※ｅ 香港上海銀行東京支店カストディ業務部
東京都中央区日本橋３丁目11－１
※ｆ 株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１丁目２－３
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14,113千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 7,559千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 2,380千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 2,234千株 |
３ 平成27年６月30日現在、自己株式4,006千株(発行済株式総数に対する割合2.85％)を保有しております。
４ 平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.14において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.14の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, California, 90071, U.S.A | 4,588 | 3.27 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A | 3,184 | 2.27 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England | 769 | 0.55 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard, 15th F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A | 407 | 0.29 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 385 | 0.27 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 2,090 | 1.49 |
５ 三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から平成26年９月19日付で提出された大量保有報告書により、平成26年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,655 | 1.89 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 343 | 0.25 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,039 | 2.88 |
６ 平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.３の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 265 | 0.19 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,173 | 0.84 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 8,165 | 5.82 |
７ ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドから平成27年４月６日付で提出された変更報告書No.１により、平成27年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,775 | 1.27 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 1,173 | 0.84 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 422 | 0.30 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 08540 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 1,004 | 0.72 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 281 | 0.20 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 292 | 0.21 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | １ アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 579 | 0.41 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,210 | 0.86 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 148 | 0.11 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,001 | 1.43 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 161 | 0.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式4,006,900 (自己保有株式) | 普通株式 | 4,006,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,006,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 136,272,100 | 1,362,721 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,004 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 140,293,004 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,362,721 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式） | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー | 4,006,900 | ― | 4,006,900 | 2.85 |
| 計 | ― | 4,006,900 | ― | 4,006,900 | 2.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,109 | 47,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,342 | 24,596 | |||||||||
| 有価証券 | 74,328 | 77,210 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 523 | ※1 549 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,947 | 15,493 | |||||||||
| その他 | 4,819 | 6,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △259 | |||||||||
| 流動資産合計 | 183,799 | 171,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,752 | 4,588 | |||||||||
| その他（純額） | 1,197 | 1,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,949 | 5,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,783 | 7,632 | |||||||||
| のれん | 740 | 496 | |||||||||
| その他 | 903 | 811 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,427 | 8,941 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,815 | 79,328 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,231 | 1,146 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,031 | 11,144 | |||||||||
| その他 | 1,684 | 1,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,762 | 93,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,139 | 107,908 | |||||||||
| 資産合計 | 279,938 | 279,015 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 672 | 682 | |||||||||
| 未払金 | 4,085 | 4,663 | |||||||||
| 未払費用 | 5,576 | 5,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,635 | 4,869 | |||||||||
| 賞与引当金 | 929 | 1,272 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 653 | 759 | |||||||||
| 短期繰延収益 | 70,162 | 70,873 | |||||||||
| その他 | 6,066 | 4,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 92,782 | 92,843 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期繰延収益 | 28,531 | 29,198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,225 | 4,240 | |||||||||
| その他 | 1,305 | 1,875 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,061 | 35,313 | |||||||||
| 負債合計 | 126,844 | 128,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,386 | 18,386 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,993 | 22,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,955 | 113,869 | |||||||||
| 自己株式 | △16,986 | △12,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 142,349 | 142,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,242 | 1,141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,681 | 6,343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △749 | △715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,174 | 6,770 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,559 | 1,800 | |||||||||
| 少数株主持分 | 11 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 153,094 | 150,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 279,938 | 279,015 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,325 | 60,668 | |||||||||
| 売上原価 | 9,304 | 10,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,020 | 50,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 29,964 | ※1 34,717 | |||||||||
| 営業利益 | 16,056 | 15,494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 843 | 760 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 785 | 590 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 54 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,685 | 1,438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 82 | 198 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 52 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 134 | 64 | |||||||||
| その他 | 80 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 306 | 361 | |||||||||
| 経常利益 | 17,435 | 16,571 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,449 | 16,590 | |||||||||
| 法人税等 | 6,685 | 6,145 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 10,763 | 10,445 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,764 | 10,444 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 10,763 | 10,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △822 | △1,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,405 | △359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,228 | △1,404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,535 | 9,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,536 | 9,040 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,449 | 16,590 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,445 | 4,099 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 411 | 363 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △14 | △19 | |||||||||
| のれん償却額 | 218 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △14 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 274 | 105 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 233 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △37 | |||||||||
| 受取利息 | △843 | △760 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | 52 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 134 | 64 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △785 | △590 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,992 | 1,232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △54 | △27 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 188 | 1 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 62 | △814 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 2,722 | 2,533 | |||||||||
| 自社株連動型報酬（△は減少） | △626 | △190 | |||||||||
| その他 | △1,224 | △649 | |||||||||
| 小計 | 23,578 | 22,186 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 579 | 745 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,976 | △6,878 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,171 | 16,053 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 848 | 111 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △90,418 | △78,045 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 67,127 | 63,094 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △912 | △1,970 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,952 | △2,754 | |||||||||
| その他 | - | 46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,307 | △19,519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,344 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 512 | 3,916 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,764 | △14,835 | |||||||||
| その他 | - | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,596 | △10,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,174 | △1,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,907 | △15,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,949 | 58,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 45,042 | ※1 42,784 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が147百万円減少し、利益剰余金が95百万円増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 法人税等の税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び（地方税法等の一部を改正する法律）（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。この税率変更により、法人税等が745百万円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |||
| 製品 | 418 | 百万円 | 464 | 百万円 |
| 原材料 | 40 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 63 | 百万円 | 58 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 従業員給料 | 14,944 | 百万円 | 17,147 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 49,785百万円 | 47,223百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,743 〃 | △4,439 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 45,042百万円 | 42,784百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 16,857 | 125円00銭 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 15,629 | 116円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 24,166 | 11,938 | 11,227 | 6,591 | 1,401 | 55,325 | ― | 55,325 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,003 | 1,233 | 526 | 8,739 | 7 | 11,510 | △11,510 | ― |
| 計 | 25,170 | 13,171 | 11,753 | 15,330 | 1,408 | 66,835 | △11,510 | 55,325 |
| セグメント利益 | 9,163 | 2,987 | 2,137 | 1,270 | 347 | 15,906 | 149 | 16,056 |
| (注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 | ||||||||||||
| ２ | 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 北米…米国・カナダ 欧州…アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック…台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド 中南米…ブラジル・メキシコ | 北米 | … | 米国・カナダ | 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド | 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
| 北米 | … | 米国・カナダ | |||||||||||
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | |||||||||||
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド | |||||||||||
| 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
３ セグメント利益の調整額149百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 25,851 | 14,325 | 11,588 | 7,407 | 1,495 | 60,668 | ― | 60,668 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 393 | 1,504 | 497 | 10,124 | 9 | 12,529 | △12,529 | ― |
| 計 | 26,245 | 15,830 | 12,085 | 17,532 | 1,504 | 73,197 | △12,529 | 60,668 |
| セグメント利益 | 8,429 | 3,308 | 1,884 | 1,406 | 431 | 15,461 | 32 | 15,494 |
| (注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 | ||||||||||||
| ２ | 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 北米…米国・カナダ 欧州…アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック…台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド 中南米…ブラジル・メキシコ | 北米 | … | 米国・カナダ | 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド | 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
| 北米 | … | 米国・カナダ | |||||||||||
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | |||||||||||
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド | |||||||||||
| 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
３ セグメント利益の調整額32百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 79円78銭 | 77円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 10,764 | 10,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 10,764 | 10,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 134,928,611 | 135,348,813 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 79円25銭 | 76円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 903,834 | 1,111,558 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖 川 兼 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 敬 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。