3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第10期及び第11期第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、第10期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成27年３月23日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年６月30日）における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、新興国経済の成長率の鈍化や欧州債務問題等、海外景気の下振れにより我が国経済を下押しするリスクも残っております。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善等を背景に企業のＩＴ投資が活発化しており、ＩＴ需要は総じて堅調に推移する中、ＩＴ技術者不足が常態化しております。

　このような状況下において、当社グループは、拡大する需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業の活用強化、積極的な新卒採用及び教育・研修による品質・生産性の向上に努め、更なる事業規模の拡大及び市場競争力の強化を企図しながら、得意としている組込み系ソフトウェア分野の拡大と、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション分野の進展に向けた事業展開に注力してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,885百万円、営業利益446百万円、経常利益454百万円、四半期純利益269百万円となりました。

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、主要事業別の業績を以下に示します。

（テクニカルソリューション事業）

　テクニカルソリューション事業の展開につきましては、企業のＩＴ投資意欲向上を反映し、システム開発案件需要は依然として底堅く、当社グループの得意とする組込み系ソフトウェア開発では、自動車関連向けカーナビゲーション開発及びチップセット開発案件の受注が増加し、事業収益に大きく貢献いたしました。また、金融機関向け開発案件及びデジタルカメラ関連案件についても受注が増加し、好調に推移いたしました。加えて、ビジネスパートナー企業の活用増加及び関係強化に向けた取組みの成果により事業規模の拡大につながりました。

　以上の結果、テクニカルソリューション事業の売上高は5,083百万円となり、売上総利益は1,076百万円となりました。

（ビジネスソリューション事業）

　ビジネスソリューション事業の展開につきましては、既存サービスの収益性の向上に努めつつ、新規顧客獲得に注力してまいりました。カルチャーセンター向けソリューションにおいては、納入実績や業務ノウハウの評価を受けて新規導入案件を獲得することができ、概ね堅調に推移いたしました。ＰＯＳ関連機器販売においては、大口顧客の新規出店が寄与し、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は396百万円となり、売上総利益は133百万円となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の展開につきましては、自動車業界向け分野において、カーナビゲーション端末をゲートウェイとした各種センサーとインターネットの連携機能開発案件が増加し、堅調に推移いたしました。自動車販売店向けソリューションにおいては、保守及び既存システムの機能改修案件が好調に推移したことに加え、新規顧客からの受注も獲得いたしました。エネルギー業界向け分野においては、発電所事業者支援サービスの計画的受注による安定した収益基盤の確立に努めると共に、自社ソフトウェア製品である遠隔監視モニタリングシステムを活用したＯ＆Ｍ（Operation＆Maintenance：運用保守）サービスの２拠点目が稼働開始する等、総じて好調に推移いたしました。

　以上の結果、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の売上高は404百万円となり、売上総利益は134百万円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金49百万円、電子記録債権54百万円、たな卸資産12百万円の増加の一方で、現金及び預金216百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。

　固定資産につきましては、無形固定資産３百万円、投資その他の資産６百万円の増加の一方で、有形固定資産４百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ５百万円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、買掛金32百万円、未払法人税等73百万円、賞与引当金202百万円の増加の一方で、短期借入金90百万円、未払金467百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ297百万円の減少となりました。

　固定負債につきましては、役員退職慰労引当金13百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益269百万円の一方で、剰余金の配当95百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末は44.5％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は平成27年８月４日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。

２．上場に伴い、平成27年８月３日を払込期日とする、公募による株式200,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は1,565,900株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年８月４日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募による新株の発行により、発行済株式総数が200,000株増加し1,565,900株に、資本金が232,760千円増加し565,460千円に、資本準備金が232,760千円増加し533,914千円となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,142千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は当第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年２月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年３月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株の発行）

　当社は、平成27年８月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年６月30日及び平成27年７月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成27年８月３日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は565,460千円、発行済株式総数は1,565,900株となっております。

（１）募集方法　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）募集株式の種類及び数　　　普通株式　200,000株

（３）発行価額　　　　　　　　　１株につき　   2,530円

（４）引受価額　　　　　　　　　１株につき　2,327.60円

（５）資本組入額　　　　　　　　１株につき　1,163.80円

（６）発行価額の総額　　　　　　506,000千円

（７）引受価額の総額　　　　　　465,520千円

（８）資本組入額の総額　　　　　232,760千円

（９）払込期日　　　　　　　　　平成27年８月３日

（10）資金の使途　　　　　　　　関係会社投融資資金として、連結子会社であるＰＣＩソリューションズ株式会社に対して、人的リソース確保に向けた採用活動強化費用、ビジネスパートナー企業との関係強化のための活動費用、事業拡張に伴うオフィス増床費用、研究開発に係る費用、及び金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。

（追加情報）

（第三者割当による新株の発行）

　当社は、上場にあたり、平成27年６月30日及び平成27年７月14日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式54,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数　普通株式　54,000株

（２）割当価格　　　　　　　　　１株につき　2,327.60円

（３）資本組入額　　　　　　　　１株につき　1,163.80円

（４）割当価格の総額　　　　　　125,690千円（上限）

（５）資本組入額の総額　　　　　 62,845千円（上限）

（６）払込期日　　　　　　　　　平成27年９月２日

（７）割当先　　　　　　　　　　みずほ証券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　関係会社投融資資金として、連結子会社であるＰＣＩソリューションズ株式会社に対して、人的リソース確保に向けた採用活動強化費用、ビジネスパートナー企業との関係強化のための活動費用、事業拡張に伴うオフィス増床費用、研究開発に係る費用、及び金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。

（９）その他　　　　　　　　　　みずほ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数（上限54,000株）からシンジケートカバー取引に係る借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。したがって、第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月30日及び平成27年７月14日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成27年８月３日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上