【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | データセクション株式会社 |
| 【英訳名】 | Datasection Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 澤 博史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2565（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 望月 俊男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2565（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 望月 俊男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第１四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 93,785 | 376,416 |
| 経常利益 | （千円） | 5,070 | 85,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,202 | 63,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,324 | 63,093 |
| 純資産額 | （千円） | 980,058 | 965,143 |
| 総資産額 | （千円） | 1,020,266 | 1,036,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.32 | 7.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.28 | 6.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 95.6 | 93.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第15期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
平成27年４月２日付でWeavers株式会社を設立し、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済・金融政策や原油価格の下落の影響等により、企業収益・雇用情勢の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、円安の進行による物価の上昇や、ギリシャ経済危機に起因する海外景気の下振れリスクなど、依然として先行きに対する不透明感は払拭しきれない状況です。
このような状況の下、当社グループが属する情報サービス業界においては、クラウドサービス、セキュリティ対策、ビッグデータ対応等、引き続き新たな需要が創出される状況にあります。
クラウドサービスについては、2014年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比33.6%増の1,804億円に達したと予想されるとの調査結果（※1）もあり、引き続き拡大傾向にあります。セキュリティ対策に関しては、ソーシャルメディアが一般化する中での不適切投稿に起因する情報漏洩対策などがあります。ビッグデータ対応に関しては、モバイル端末を通じて集めた消費者の行動ログなどをもとにマーケティング予測を行うビッグデータ分析に引き続き注目が集まっております。
当社においては、新規事業・新規サービス開発をより推進させる為に、当第１四半期累計期間において新卒・中途合わせて13名という積極的な採用活動を実施し、人材への先行投資を実施しております。
新規事業・新規サービス開発活動を推し進めた結果、ビッグデータ分析を活用した株価予想システムやテレビ番組に関するTwitter上の発言をクイックに分析できるサービス「TV insight」を開発しております。第２四半期以降においても人材の先行投資の成果をより発現出来るよう、引き続き新規事業・新サービス開発への取り組みを加速させて参ります。
そうした 当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
（※1：出典 IDC Japan株式会社）
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は93百万円となりました。この主な内訳は次のとおりです。
（a）SaaS
SaaSサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」に加え、前連結会計年度より提供開始した外食・食品業界向けのソーシャルメディアリスクモニタリングを目的とした「Insight Checker for Foods & Restaurants」のリリースも行った結果、契約数も順調に増加しております。
（b）リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングサービスにおいては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化することが困難な顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業とのつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。
リサーチコンサルティングサービスの強化施策として、当第１四半期連結累計期間にはWeavers株式会社を設立し、リサーチコンサルティングチャネルの強化を行いました。
（c）ソリューション
ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に当社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。
昨今は、ビッグデータを近未来予測に活用したいという企業側のニーズもあり、そうしたニーズに基づいた株価予想システムなど、新規事業への取り組みも拡大させてまいりました。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は40百万円となりました。この主な内訳は、人件費31百万円、業務委託費12百万円、他勘定振替高△15百万円によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は50百万円となりました。この主な内訳は、人件費25百万円、研究開発費９百万円によるものであります。
（営業外損益及び特別損益）
営業外損益の主な内訳は保険解約返戻金２百万円であります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は93百万円、営業利益は２百万円、経常利益は５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、861百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が19百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、158百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増加いたしました。この主な要因は、保険の解約により保険積立金２百万円及び長期前払費用が３百万円減少したものの、ソフトウエアが８百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、38百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が18百万円減少、未払消費税等が11百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務の利息費用であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、980百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３百万円増加すると共に、親会社株主に帰属する四半期純利益を３百万円、非支配株主持分を４百万円計上したことによるものであります。
なお、平成27年６月24日当社株主総会で資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の決議に伴い、資本金100百万円の増加及び資本剰余金100百万円の減少をしております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,092,200 | 10,312,200 | 東京証券取引所 マザーズ | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,092,200 | 10,312,200 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年６月24日 （注）１． | － | 9,740,200 | 100,000 | 507,045 | △100,000 | 278,828 |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 （注）２. | 352,000 | 10,092,200 | 3,395 | 510,440 | 3,395 | 282,223 |
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,739,300 | 97,393 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,740,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 97,393 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 803,061 | 797,894 |
| 受取手形及び売掛金 | 75,787 | 56,422 |
| その他 | 12,223 | 7,187 |
| 流動資産合計 | 891,072 | 861,503 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,541 | 8,463 |
| 無形固定資産 | 74,897 | 83,847 |
| 投資その他の資産 | 62,193 | 66,451 |
| 固定資産合計 | 145,633 | 158,763 |
| 資産合計 | 1,036,705 | 1,020,266 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 16,680 | 15,574 |
| 未払法人税等 | 21,123 | 2,453 |
| その他 | 31,780 | 20,200 |
| 流動負債合計 | 69,584 | 38,227 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 1,977 | 1,980 |
| 固定負債合計 | 1,977 | 1,980 |
| 負債合計 | 71,562 | 40,208 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 407,045 | 510,440 |
| 資本剰余金 | 378,828 | 282,223 |
| 利益剰余金 | 179,270 | 182,472 |
| 株主資本合計 | 965,143 | 975,136 |
| 非支配株主持分 | － | 4,921 |
| 純資産合計 | 965,143 | 980,058 |
| 負債純資産合計 | 1,036,705 | 1,020,266 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 93,785 |
| 売上原価 | 40,796 |
| 売上総利益 | 52,988 |
| 販売費及び一般管理費 | 50,778 |
| 営業利益 | 2,210 |
| 営業外収益 | |
| 保険解約返戻金 | 2,860 |
| その他 | 451 |
| 営業外収益合計 | 3,312 |
| 営業外費用 | |
| 持分法による投資損失 | 210 |
| その他 | 242 |
| 営業外費用合計 | 452 |
| 経常利益 | 5,070 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,070 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,567 |
| 法人税等調整額 | 1,178 |
| 法人税等合計 | 2,745 |
| 四半期純利益 | 2,324 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △878 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,202 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,324 |
| 四半期包括利益 | 2,324 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,202 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △878 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Weavers株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 7,470千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 0円32銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 3,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 3,202 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,852,661 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円28銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,381,602 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月10日 |
| データセクション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 雅史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津村 陽介 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。 |