2146 ＵＴグループ 四半期報告書－第9期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は政府の経済・金融政策による円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、また、個人消費は持ち直しの兆しが見込まれ緩やかな回復基調が続いております。
　当社グループを取り巻く環境といたしましては、主要顧客である国内製造メーカーにおいて、円高傾向が是正され収益力の改善が継続されるなか、派遣・請負の活用ニーズはますます増加してきております。
　このような状況の下、当社グループは前連結会計年度に引き続き既存顧客のシェア拡大及び事業領域拡大へ向けた営業・採用・管理体制のさらなる強化を図ってまいりました。その結果、取引先工場数は前連結会計年度末比３工場増加の441工場、技術社員は247名増加の9,546人となり過去最高の技術社員数を更新いたしました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高10,254百万円（前年同期8,329百万円、23.1％の増収）、営業利益538百万円（前年同期266百万円、102.2％の増益）、経常利益584百万円（前年同期253百万円、130.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円（前年同期150百万円、147.1％の増益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　  該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　　当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により、資産

管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式375,100株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が375,100株あります。これは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、信託口）が保有する当社株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

１．従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

（１）取引の概要

当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度ESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度223,281千円、411千株、当第１四半期連結会計期間203,679千円、375千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度232,053千円、当第１四半期連結会計期間212,034千円

２．受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

（１）取引の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　　前連結会計年度1,397,487千円、当第１四半期連結会計期間1,397,487千円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

③　期末株式数及び期中平均株式数

　　期末株式数　前第１四半期連結累計期間3,900千株、当第１四半期連結累計期間3,900千株

　　期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間3,900千株、当第１四半期連結累計期間3,900千株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１  当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

　　　　　ント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　　２ 財務制限条項

連結子会社であるＵＴエイム株式会社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約（長期返済期限５年のタームローン及びコミットメントラインの２つの契約形態から成り立っており、総融資額4,200,000千円のうちタームローンは2,200,000千円、コミットメントラインは2,000,000千円）を締結しております。この契約には、連結子会社であるＵＴエイム株式会社単体における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、当第１四半期連結会計期間末、財務制限条項の対象となる借入金残高は1,050,000千円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金52,650千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は下記日程で、当社グループの創業20周年を記念して、毎年実施している株主還元を通年より大幅に

　　　増額することとし、併せて、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上を図り、効

　　　率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

　　　及び平成27年６月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。

　　　　（１）自己株式の取得

　　　　　　・取得期間　　平成27年５月18日～平成27年６月11日

　　　　　　・取得株式数　普通株式1,885,800株

　　　　　　・取得総額　　999,985,500円

　　　　　　・取得の方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証

　　　　　　　　　　　　　券取引所JASDAQ市場における信託方式による市場買付け

　　　　（２）自己株式の消却

　　　　　　・平成27年６月30日付　普通株式1,885,900株

　　　　　　　上記自己株式数は、単元未満株式の買取りによる自己株式100株が含まれております。

　　　　　この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金1,000,024千円が減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間397,792株であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上