7555 大田花き 四半期報告書－第28期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である株式会社大田ウィングス及び株式会社九州大田花きを連結の範囲に含めております。また、四半期純損益及び利益剰余金に重要な影響を及ぼすため、関連会社である株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー及び花き施設整備有限会社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花の卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。

　当社グループの事業系統図は次の通りとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景として企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。

このような経済状況のもとで当社グループでは、生産コストの高止まりやドライバー不足などの厳しい輸送環境に加え、春先からの天候不順等も影響をし、前年より入荷量が減少しました。円安による影響から海外からの輸入品も少なく、取扱数量が減少したため、期間を通して品薄傾向が続き、単価高となりました。

消費面においては、ゴールデンウィークを利用した帰省に際してお墓参りを行う人が増えるなど、新たな仏花需要が生まれ年々拡大しております。

また、母の日については、注文も多く、専門小売店をはじめとする店頭販売は前年を上回り好調でした。しかしカタログ販売は受注が減少し、伸び悩みました。

このような結果、当第１四半期連結累計期間（平成27年４～６月）の業績は、売上高6,143,525千円、営業損失4,579千円、経常利益14,468千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,761千円となりました。

　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6,350,960千円となりました。主な内訳は現金及び預金2,464,608千円、売掛金1,092,447千円であります。

　負債につきましては、1,787,688千円となりました。主な内訳は受託販売未払金810,914千円であります。

　純資産につきましては、4,563,271千円となりました。主な内訳は利益剰余金3,957,929千円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,362,608千円となっております。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、206,215千円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少713,449千円によるものです。また、主な減少要因は、仕入債務の減少494,492千円、法人税等の支払額15,824千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、453,541千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出423,643千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、14,842千円となりました。この要因は、配当金の支払額9,792千円及びリース債務の返済による支出5,050千円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　四半期報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇による生産減による影響があります。

　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、生産者との連携を強化するとともに、需給双方への情報発信を行って参ります。

　また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

　これに対し当社グループは、消費拡大を目指し購買層へ付加価値の高い商品提案を行うことで価格の適正化を目指すとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によって206,215千円の資金を得て、投資活動によって453,541千円の資金を使用し、財務活動によって14,842千円の資金を使用しました。当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,362,608千円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

　花き業界の見通しとしましては、平成26年に成立した「花きの振興に関する法律」を受けた数値目標である2020年国産花きの産出額5,000億円を目指しながらも、平成27年度中は、高齢化による生産減と花き小売店の廃業にストップがかからないと予測します。実際にパイの縮小が余儀なくされますが、卸売価格は日本中で反発を続けており、生産・卸・小売とも優勝劣敗が進んでいくものと思われます。

　当社グループにおきましては、需要が先行している実体を鑑み、引き続きデザインを売る、代替品を売る、代替サービスを売るなど、リテールサポートに取り組みます。それらに加えて、花そのものの品質にもこだわり販売していきます。これらのために鮮度保持機能を持たせた物流センターへの投資を行います。販売先としては、首都圏の小売店、ブーケメーカー、そして全国の卸売市場を想定しています。これらを通して生産地と消費者の負託に応えていきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）現在で記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である株式会社大田ウィングス及び株式会社九州大田花きを連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、四半期純損益及び利益剰余金に重要な影響を及ぼすため、関連会社である株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー及び花き施設整備有限会社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社は当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社の数　　　２社

連結子会社の名称　　株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き

(2)非連結子会社

非連結子会社の数　　　１社

非連結子会社の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり総資産、売上高、四半期純損益、利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社の数　　　３社

持分法を適用した関連会社の名称　　株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社

(2)持分法を適用しない非連結子会社

持分法を適用しない非連結子会社の数　　１社

持分法を適用しない非連結子会社の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所

（持分法を適用しない理由）

株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、四半期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(c)その他有価証券

・時価のあるもの

四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却しております。

③リース資産

・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。

(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を次のとおり決議しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上