| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社夢真ホールディングス |
| 【英訳名】 | YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 佐 藤 大 央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 佐 藤 大 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,113,616 | 16,286,741 | 16,482,282 |
| 経常利益 | (千円) | 2,490,909 | 1,629,835 | 2,951,714 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,853,796 | 1,913,806 | 2,246,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,805,511 | 1,913,902 | 2,316,340 |
| 純資産額 | (千円) | 7,403,296 | 7,549,482 | 7,906,518 |
| 総資産額 | (千円) | 12,188,831 | 13,098,890 | 12,806,014 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.68 | 29.20 | 34.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.91 | 29.19 | 33.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 53.4 | 57.6 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.64 | 16.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（エンジニア派遣事業）
当社の連結子会社であった株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（子育て支援事業及び介護事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、当第３四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。
（総合建設事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことに伴い、「総合建設事業」を新たに報告セグメントとしておりますが、当第３四半期連結会計期間において全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、当第３四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 連結の業績概況
当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年６月30日）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みから持ち直しの動きをみせており、企業収益につきましても円高是正を発端とした改善が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資が増加基調で、受注環境は堅調に推移しております。一方、このような市場環境に対し、職人及びゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の拡大を最優先課題とし、技術者の採用に注力してまいりました。
また、建築技術者派遣事業をはじめとした「高付加価値の人材ビジネス」に経営資源を集中させるべく、ノンコアビジネスである子育て支援事業及び介護事業を営む株式会社我喜大笑及び総合建設事業を営む株式会社岩本組の売却をいたしました。
以上の結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比4,173百万円（34.4%）増加の16,286百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業において稼働率及び派遣単価の改善が進み堅調に推移した一方、総合建設事業にて営業損失額が拡大いたしました。その結果、前年同期比36百万円（2.7%）増加の1,402百万円となりました。
経常利益に関しましては、前第３四半期連結累計期間にて投資有価証券の売却益958百万円を営業外収益に計上した関係で、前年同期比861百万円（34.6%）減少の1,629百万円となりました。
四半期純利益に関しましては、当第３四半期連結累計期間にてノンコアビジネスの売却に伴う子会社株式の売却益1,486百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期比60百万円（3.2%）増加の1,913百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第３四半期 | 平成27年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,113 | 16,286 | 4,173 | 34.4% |
| 営業利益 | 1,365 | 1,402 | 36 | 2.7% |
| 経常利益 | 2,490 | 1,629 | △861 | △34.6% |
| 四半期純利益 | 1,853 | 1,913 | 60 | 3.2% |
② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」、「介護事業」及び「総合建設事業」の５つとなります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
| 建築技術者派遣事業 | ・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真ホールディングス |
| エンジニア派遣事業 | ・製造業メーカーへのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー |
| 子育て支援事業 (注３) | ・保育所の運営・保育士の派遣 | ㈱我喜大笑 |
| 介護事業 (注１,３) | ・デイサービス施設の運営 | |
| 総合建設事業 (注２,３) | ・高級注文住宅などの建築 | ㈱岩本組 |
(注１) 前連結会計年度まで「医療介護支援事業」としておりましたが、介護事業に特化した業務を行っているため、実態に即したセグメント名称に変更いたしました。
(注２) 第１四半期連結会計期間より新たに加わったセグメントとなります。
(注３) 「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間末において消滅しております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値となります。
（a）建築技術者派遣事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第３四半期 | 平成27年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,592 | 10,298 | 1,705 | 19.9% |
| セグメント利益 | 1,269 | 1,522 | 252 | 19.9% |
| 平均技術者数 | 2,036人 | 2,423人 | +387人 | 19.0％ |
| 期末技術者数 | 2,276人 | 2,623人 | +347人 | 15.2％ |
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事に備え技術者を増員するべく、年間採用人数1,600人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間にて1,239人の入社となり、それに伴い９ヶ月間の平均技術者数は2,423人、平成27年６月末現在の在籍技術者数は2,623人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同期比1,705百万円（19.9％）増加の10,298百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高の上昇により前年同期比252百万円（19.9％）増加の1,522百万円となりました。
（ご参考）四半期連結会計期間毎の業績推移
① 前連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）
（単位：百万円）
| 平成26年９月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||
| 売上高 | 2,633 | 3,029 | 2,930 | 3,138 | |
| 売上原価 | 1,852 | 2,003 | 2,048 | 2,227 | |
| 売上原価率 | 70.4% | 66.2% | 69.9% | 71.0% | |
| 売上総利益 | 780 | 1,025 | 881 | 910 | |
| 売上総利益率 | 29.7% | 33.9% | 30.1% | 29.0% | |
② 当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 平成27年９月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||
| 売上高 | 3,391 | 3,642 | 3,264 | ― | |
| 売上原価 | 2,249 | 2,399 | 2,485 | ― | |
| 売上原価率 | 66.3% | 65.9% | 76.2% | ― | |
| 売上総利益 | 1,141 | 1,243 | 778 | ― | |
| 売上総利益率 | 33.7% | 34.1% | 23.8% | ― | |
（b）エンジニア派遣事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第３四半期 | 平成27年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,099 | 3,500 | 400 | 12.9% |
| セグメント利益 | 258 | 360 | 102 | 39.5% |
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円高の是正を追い風とした生産の回復が見られました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、主に機械及び情報系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策として取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,500百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は360百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
（c）子育て支援事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第３四半期 | 平成27年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 201 | 183 | △17 | △8.5% |
| セグメント利益 | 48 | 33 | △15 | △30.9% |
＜当事業の概況＞
子育て支援事業におきましては、認証保育所の運営ならびに保育士の派遣業務を行ってまいりました。
現在４箇所運営している保育所に関しましては、待機児童問題を背景に利用者数は順調に増加いたしましたが、人材不足を要因として保育士の派遣登録人数は減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は183百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
（d）介護事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第３四半期 | 平成27年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 219 | 278 | 58 | 26.8% |
| セグメント利益又は損失（△） | 6 | △36 | △43 | ― |
＜当事業の概況＞
介護事業におきましては、高齢化社会が進む中、介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて５箇所運営してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は278百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント損失は36百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント利益）となりました。
（e）総合建設事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第３四半期 | 平成27年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ― | 2,108 | ― | ― |
| セグメント損失（△） | ― | △191 | ― | ― |
＜当事業の概況＞
総合建設事業におきましては、高級注文住宅に特化した建築工事を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,108百万円、セグメント損失は191百万円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,573,440 | 74,573,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数 100株 |
| 計 | 74,573,440 | 74,573,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 74,573,440 | ― | 805,147 | ― | 867,545 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,032,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,533,500 | 655,335 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,540 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 74,573,440 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 655,335 | ― | |
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が 1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱夢真ホールディングス | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 9,032,400 | ― | 9,032,400 | 12.11 |
| 計 | ― | 9,032,400 | ― | 9,032,400 | 12.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | ― | 大原 智彦 | 平成27年３月31日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,755,145 | 5,883,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,523,856 | 2,672,692 | |||||||||
| たな卸資産 | 998 | 801 | |||||||||
| その他 | 607,374 | 752,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,562 | △35,195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,855,812 | 9,274,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,946,169 | 2,009,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 390,666 | 322,470 | |||||||||
| その他 | 25,324 | 36,891 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 415,991 | 359,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,634,866 | 1,504,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,824 | △48,516 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,588,041 | 1,456,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,950,202 | 3,824,556 | |||||||||
| 資産合計 | 12,806,014 | 13,098,890 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,569 | 8,263 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 756,180 | 1,004,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 879,846 | 539,940 | |||||||||
| 賞与引当金 | 239,722 | 300,629 | |||||||||
| その他 | 1,605,225 | 1,739,686 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,592,543 | 3,693,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 892,600 | 1,471,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 287,845 | 216,628 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,550 | 974 | |||||||||
| その他 | 124,956 | 167,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,306,952 | 1,856,287 | |||||||||
| 負債合計 | 4,899,496 | 5,549,408 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,147 | 805,147 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,802,770 | 3,802,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,841,603 | 3,520,361 | |||||||||
| 自己株式 | △1,012,972 | △1,012,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,436,548 | 7,115,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59,702 | △122,203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,199 | △1,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △60,902 | △123,552 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,554 | 11,042 | |||||||||
| 少数株主持分 | 518,318 | 546,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,906,518 | 7,549,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,806,014 | 13,098,890 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,113,616 | 16,286,741 | |||||||||
| 売上原価 | 8,713,361 | 12,348,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,400,254 | 3,938,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,035,024 | 2,536,099 | |||||||||
| 営業利益 | 1,365,229 | 1,402,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,892 | 3,400 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,840 | 8,707 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 958,933 | 3,788 | |||||||||
| 受取家賃 | 64,011 | 68,320 | |||||||||
| 補助金収入 | 139,659 | 135,507 | |||||||||
| その他 | 50,143 | 82,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,221,481 | 302,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,097 | 26,816 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 23,896 | 34,403 | |||||||||
| その他 | 39,807 | 13,592 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,801 | 74,812 | |||||||||
| 経常利益 | 2,490,909 | 1,629,835 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,912 | ― | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 299,756 | 1,486,852 | |||||||||
| 違約金収入 | 196,776 | ― | |||||||||
| その他 | 800 | 1,895 | |||||||||
| 特別利益合計 | 499,246 | 1,488,747 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 142 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 12,796 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15,150 | ― | |||||||||
| 企業結合における交換損失 | ― | 21,771 | |||||||||
| その他 | 1,480 | 3,010 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,630 | 37,721 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,973,525 | 3,080,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,141,547 | 1,034,042 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,908 | 67,442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,071,638 | 1,101,484 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,901,886 | 1,979,376 | |||||||||
| 少数株主利益 | 48,089 | 65,570 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,853,796 | 1,913,806 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,901,886 | 1,979,376 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △96,374 | △65,262 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △96,374 | △65,474 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,805,511 | 1,913,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,761,567 | 1,851,157 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 43,943 | 62,745 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めましたが、当第３四半期連結会計期間において全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当社の非連結子会社であった株式会社オズは、平成27年４月1日付で、当社の連結子会社である株式会社我喜大笑を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、株式会社我喜大笑は当第３四半期連結会計期間において、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、株式会社岩本組及び株式会社我喜大笑に関しまして、当第３四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が93百万円減少し、利益剰余金が93百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1％に変更されます。また、平成28年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3％に変更されます。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 65,554 | 千円 | 82,254 | 千円 |
| のれんの償却額 | 57,917 | 〃 | 92,932 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,071,696 | 17.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 | 利益剰余金 |
| 平成26年４月30日取締役会 | 普通株式 | 655,409 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３半期連結累計期間において、当社の新株予約権が行使されたことにより、資本剰余金が1,597,875千円増加、自己株式が277,500千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,802,770千円、自己株式が△1,012,972千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,310,819 | 20.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月27日取締役会 | 普通株式 | 983,114 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
（株式会社岩本組の全株式譲渡）
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
有限会社佐藤総合企画
② 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社岩本組
事業の内容：高級注文住宅などの建築
③ 事業分離を行った主な理由
今後、当社グループが更なる成長を遂げるためには、中核事業である建築技術者派遣事業をはじめとした「高付加価値の人材ビジネス」へ経営資源を集中させることこそが、最も投資効率が高く、株主価値の最大化に資すると判断し株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成27年６月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 238,475千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 780,272 千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 590,898 〃 |
| 資産合計 | 1,371,170 千円 |
| 流動負債 | 1,539,646 千円 |
| 負債合計 | 1,539,646 千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
総合建設事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 2,033,291 千円 |
| 営業利益 | △194,281 〃 |
| 経常利益 | △181,303 〃 |
（株式会社我喜大笑の全株式譲渡）
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
有限会社佐藤総合企画
② 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社我喜大笑
事業の内容：保育所の運営、保育士の派遣及びデイサービス施設の運営
③ 事業分離を行った主な理由
今後、当社グループが更なる成長を遂げるためには、中核事業である建築技術者派遣事業をはじめとした「高付加価値の人材ビジネス」へ経営資源を集中させることこそが、最も投資効率が高く、株主価値の最大化に資すると判断し株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成27年６月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 1,248,376千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 268,019 千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 406,348 〃 |
| 資産合計 | 674,368 千円 |
| 流動負債 | 173,459 千円 |
| 固定負債 | 248,885 〃 |
| 負債合計 | 422,345 千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
子育て支援事業及び介護事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 462,754 千円 |
| 営業利益 | △141,688 〃 |
| 経常利益 | △1,174 〃 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,592,781 | 3,099,827 | 201,165 | 219,841 | 12,113,616 | 12,113,616 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,592,781 | 3,099,827 | 201,165 | 219,841 | 12,113,616 | 12,113,616 |
| セグメント利益 | 1,269,775 | 258,662 | 48,853 | 6,796 | 1,584,088 | 1,584,088 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,584,088 |
| のれんの償却額 | △57,917 |
| 全社損益(注) | 964,738 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,490,909 |
(注) 全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 総合建設事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,290,276 | 3,500,418 | 183,993 | 278,761 | 2,033,291 | 16,286,741 | 16,286,741 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,450 | ― | ― | ― | 75,547 | 83,998 | 83,998 |
| 計 | 10,298,727 | 3,500,418 | 183,993 | 278,761 | 2,108,838 | 16,370,739 | 16,370,739 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,522,254 | 360,890 | 33,754 | △36,756 | △191,010 | 1,689,132 | 1,689,132 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,689,132 |
| セグメント間取引消去 | △252 |
| のれんの償却額 | △89,821 |
| 全社損益(注) | 30,777 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,629,835 |
(注) 全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来の「医療介護支援事業」から「介護事業」へと変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「介護事業」「総合建設事業」に変更しております。
なお、「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間末において消滅しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことにより、のれんの額が627,364千円増加しました。また、当第３四半期連結会計期間において、子会社である株式会社オズが子会社である株式会社我喜大笑と合併したことにより、のれんの額が52,478千円増加しました。
一方、当第３四半期連結会計期間において子会社である株式会社我喜大笑と株式会社岩本組を売却したことにより、のれんの額が626,882千円減少しております。
なお、当該のれんの額は、報告セグメントに配分しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円68銭 | 29円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,853,796 | 1,913,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,853,796 | 1,913,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,642,602 | 65,540,954 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円91銭 | 29円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,769,045 | 26,938 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
海外募集による自己株式の処分
当社は、平成27年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月10日に海外募集による自己株式の処分を行いました。その概要は次のとおりであります。
| 目的及び理由 | 当社は、中期経営計画の達成に向けた戦略として積極的な広告宣伝による人材採用及びM&A等を計画しております。この中期的な経営戦略の遂行に必要な資金を確保ためであります。 |
|---|---|
| 処分株式数 | 普通株式 9,032,400株 |
| 処分価格（募集価格） | 1株につき748円 |
| 処分価額（会社法上の払込金額） | 1株につき725.80円 |
| 処分価額の総額 | 6,555,715,920円 |
| 処分方法 | 欧州及びアジアを中心とする海外市場における募集（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）とし、海外法人であるMacquarie Capital Securities Limitedを単独主幹事会社兼単独ブックランナーとする引受人に、全株式を買取引受させる。 |
| 引受人の名称 | Macquarie Capital Securities Limited |
| 処分期日 | 平成27年７月10日 |
| 資金の使途 | 高付加価値な人材派遣事業の基盤拡大のための企業買収資金、海外人材の日本への紹介事業をはじめとした当社グループの新たな柱となる事業への投資及び人材派遣事業の規模拡大に伴う運転資金に充当する予定であります。なお、上記資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。 |
２ 【その他】
第37期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）中間配当について、平成27年４月27日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 983,114千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 豊 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 快 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月10日に海外募集による自己株式の処分を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。