| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インタートレード |
| 【英訳名】 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 孝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 丸 山 與 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 丸 山 與 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,835,610 | 1,830,975 | 2,463,538 |
| 経常損失(△) | (千円) | △83,407 | △140,183 | △103,324 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △120,428 | △304,651 | △119,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △131,728 | △291,001 | △153,709 |
| 純資産額 | (千円) | 2,122,163 | 1,787,623 | 2,100,182 |
| 総資産額 | (千円) | 2,823,989 | 2,377,869 | 2,748,099 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △16.76 | △42.40 | △16.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 75.2 | 76.4 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.65 | △32.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社５社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、グループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ITソリューション事業」、健康食品や化粧品等の生産及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 金融ソリューション事業 | 証券業務向けディーリング／パッケージシステムの設計開発、販売及び保守運用事業 | 当社 |
| ITソリューション事業 | 法人向けパッケージシステムの設計開発・販売事業／サポートセンターサービス事業 | 当社、株式会社ビーエス・ジェイ |
| ヘルスケア事業 | 健康食品や化粧品等の生産・販売事業 | 当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル、株式会社ビューティーグルカン |
| 自己資金運用事業 | 自己資金運用事業 | 株式会社トレーデクス |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、グループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ITソリューション事業」、健康食品や化粧品等の生産・販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「自己資金運用事業」の４つです。
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の当社グループ連結経営成績は、以下の表のとおりです。
| 平成26年９月期（前第３四半期） | 平成27年９月期（当第３四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| 売上高 | 1,835 | 100.0 | 1,830 | 100.0 | 99.7 |
| 金融ソリューション事業 | 1,573 | 85.7 | 1,456 | 79.5 | 92.6 |
| ITソリューション事業 | 122 | 6.7 | 233 | 12.8 | 190.0 |
| ヘルスケア事業 | 139 | 7.6 | 140 | 7.7 | 100.6 |
| 自己資金運用事業 | ― | ― | 0 | ― | ― |
| 営業損失(△) | △89 | ― | △142 | ― | ― |
| 四半期純損失（△） | △120 | ― | △304 | ― | ― |
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当社グループの連結売上高の約８割は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。一方で、金融業界にとどまらず多くの企業や消費者に製品及びサービスを提供するため、平成24年９月期よりITソリューション事業とヘルスケア事業を開始しております。
当第３四半期においては、日経平均株価は上昇基調であり、東証一部上場銘柄の売買代金は前年同期を約20％上回るなど証券市場は活況でしたが、当社の主要顧客である証券業界では減収となる企業も少なからずあり、証券システムへの投資姿勢にも若干の影響がありました。
当社グループの当第３四半期の業績は、金融ソリューション事業が減収となったもののITソリューション事業とヘルスケア事業の増収がほぼ同額となり、連結売上高は前年同期に近い水準となる1,830百万円となりました。
一方、利益面は、ヘルスケア事業における棚卸資産及び投資有価証券の評価減、固定資産の減損が影響し、営業損失、四半期純損失ともに前年同期から悪化し、それぞれ142百万円、304百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第３四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 1,456百万円（前年同期比 92.6%）
セグメント利益 342百万円（前年同期比 89.7%）
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、以下の表のとおりです。
＜製品区分別＞
| 平成26年９月期（前第３四半期） | 平成27年９月期（当第３四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 証券ディーリングシステム | 1,037 | 65.9 | 963 | 66.1 | 92.8 |
| 取引所端末 | 186 | 11.9 | 193 | 13.3 | 103.5 |
| 外国為替証拠金システム | 191 | 12.2 | 132 | 9.1 | 69.1 |
| 取引所関連システム | 128 | 8.2 | 137 | 9.4 | 106.7 |
| その他 | 28 | 1.8 | 30 | 2.1 | 105.4 |
| 合 計 | 1,573 | 100.0 | 1,456 | 100.0 | 92.6 |
＜売上区分別＞
| 平成26年９月期（前第３四半期） | 平成27年９月期（当第３四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| パッケージ売上 | 57 | 3.7 | 89 | 6.2 | 154.6 |
| システムインテグレーション売上 | 158 | 10.1 | 98 | 6.7 | 62.1 |
| ライセンスビジネス売上 | 737 | 46.8 | 820 | 56.3 | 111.3 |
| カスタマーサポート売上 | 619 | 39.4 | 448 | 30.8 | 72.4 |
| 合 計 | 1,573 | 100.0 | 1,456 | 100.0 | 92.6 |
＜売上面＞
当第３四半期においては、前年同期比で約７％売上高が減少する結果となりました。
・証券ディーリングシステムと外国為替証拠金システムの売上高の減少が、セグメント売上高減少の主な要因となりました。当第３四半期においても新規顧客の獲得と既存顧客の解約が複数ある中で、前期末から顧客数を増加させることが出来ました。しかしながら、解約顧客の中に比較的取引額が大きい顧客が含まれていたため、解約による売上高減少の影響が新規獲得による売上高増加の影響を上回る結果となりました。
・取引所端末は、安定的に売上高を増加させています。
・売上区分別では、カスタマーサポート売上の減少が、セグメント売上高減少の要因となりました。証券ディーリングシステムと外国為替証拠金システムにおける比較的大口の顧客の解約を、新規顧客の売上高で補うに至りませんでした。
＜費用面＞
・ASP化の進展により、証券ディーリングシステムの運用、保守に関する保守料、施設利用料が減少しました。
・業務効率化によるエンジニアの工数削減を進めました。
・TIGERの次期基幹システムとなる『TIGER Trading Platform PROSPECT』の研究開発や、昨今の市場環境の大きな変化に適合した、顧客にとって付加価値の高い先進的なソリューションの開発を積極的に進めました。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第３四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 233百万円（前年同期比 190.0%）
セグメント利益 31百万円（前年同期は78百万円のセグメント損失）
グループ経営管理ソリューションシステムの販売とエンジニア派遣が従来からの主要なサービスでしたが、当第３四半期から、自社サポートセンターにて顧客の経営管理及びIT管理業務を支援するサポートセンターサービスが新たに主要サービスに加わりました。当第３四半期においては、サポートセンター業務の新規案件での売上高が大きく、セグメント損益が黒字転換しました。また収益基盤の強化に向けて、経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e²』等のグループ経営管理ソリューションサービスの受注活動も行っています。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル（以下「パル」）及び株式会社ビューティーグルカンの事業です。
当第３四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 140百万円（前年同期比 100.6%）
セグメント損失 265百万円（前年同期は161百万円のセグメント損失）
ヘルスケア事業においては、販売子会社であるパル及び株式会社ビューティーグルカンの売上高に占める割合が高く、粗利率が高い自社ブランド品の販売に力を入れました。結果として、売上高に占める自社ブランド品の割合が増加し、販売子会社においては前年度と比較し粗利率が改善しました。
売上高は前年同期と比較し若干の増収でしたが、平成27年４月から６月の直近３か月間に限れば、新規取引先の開拓を背景に販売子会社の平均月間売上高及び平均月間粗利は上昇基調であり、前年の同時期との比較では平均月間売上高で1.4倍となりました。
一方で費用面においては、平成26年10月に発表した学校法人東京女子医科大学及び独立行政法人産業技術総合研究所との産学官連携共同研究に伴う研究開発費や雑誌媒体への広告宣伝費等の先行投資を継続しました。
また、当第３四半期において、ヘルスケア事業に関連する資産の評価額を、将来の回収可能性を鑑み見直しました。結果として、棚卸資産で75百万円、投資有価証券で24百万円の評価減、固定資産で126百万円の減損損失が発生しました。棚卸資産の評価減は売上原価に含まれ連結売上総利益及びセグメント利益に影響しました。また、投資有価証券の評価減及び固定資産の減損損失は四半期連結損益計算書の特別損失として計上されています。
（自己資金運用事業）
自己資金運用事業は、株式会社トレーデクスの事業です。
当第３四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 ０百万円（前年同期は―）
セグメント損失 ０百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）
金融ソリューション事業の主力である証券ディーリングシステムに関連する研究等を行っています。当第３四半期は若干のセグメント損失となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ370百万円減少し、2,377百万円となりました。
自己資本比率は75.2％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は415.8％であり、安定性の高い財務体質となっています。
（資産）
総資産合計2,377百万円のうち、現金及び預金と有価証券（MMF等）の合計1,471百万円が61.9％を占め、高い手元流動性を維持しています。その他は受取手形及び売掛金219百万円（構成比9.2％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）200百万円（構成比8.4％）、投資有価証券173百万円（構成比7.3％）等です。
（負債）
負債合計590百万円のうち、借入金（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）が362百万円を占めています。その他は買掛金92百万円等です。
（純資産）
純資産合計1,787百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△422百万円、自己株式△95百万円等となっています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,712,000 |
| 計 | 26,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,444,800 | 7,444,800 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,444,800 | 7,444,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 7,444,800 | ― | 1,478,433 | ― | 794,264 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 259,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,185,200 | 71,852 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,444,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,852 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社インタートレード | 東京都中央区新川１－17－21 | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,049,056 | 1,009,018 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 238,065 | 219,173 | |||||||||
| 有価証券 | 551,662 | 462,263 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,302 | 59,471 | |||||||||
| 仕掛品 | 139,305 | 126,484 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,962 | 14,850 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 95,091 | 77,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,077 | △12,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,180,368 | 1,962,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 180,533 | 59,786 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,475 | △37,789 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 118,058 | 21,996 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,820 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,943 | － | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,877 | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 322,062 | 368,505 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △307,382 | △317,770 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,679 | 50,735 | |||||||||
| リース資産 | 27,144 | 17,874 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,834 | △17,278 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,309 | 595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 154,924 | 73,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35,745 | 21,894 | |||||||||
| のれん | 39,857 | 10,331 | |||||||||
| その他 | 1,247 | 1,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,850 | 33,473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 184,596 | 173,463 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 800 | 800 | |||||||||
| その他 | 166,301 | 150,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,742 | △15,928 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 335,955 | 308,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 567,730 | 415,553 | |||||||||
| 資産合計 | 2,748,099 | 2,377,869 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 84,651 | 92,287 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 105,000 | ※ 105,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,866 | 91,176 | |||||||||
| リース債務 | 5,530 | 2,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,305 | 5,045 | |||||||||
| その他 | 102,857 | 110,469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 418,210 | 406,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,565 | 166,373 | |||||||||
| リース債務 | 4,794 | 3,390 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 33,102 | 11,812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,244 | 2,142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 229,706 | 183,717 | |||||||||
| 負債合計 | 647,916 | 590,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,264 | 794,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | △96,734 | △422,942 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,080,932 | 1,754,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,250 | 32,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,250 | 32,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,100,182 | 1,787,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,748,099 | 2,377,869 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,835,610 | 1,830,975 | |||||||||
| 売上原価 | 1,267,352 | 1,167,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 568,257 | 663,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 657,488 | 806,001 | |||||||||
| 営業損失（△） | △89,230 | △142,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 511 | 353 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,177 | 7,114 | |||||||||
| 受取手数料 | 404 | 169 | |||||||||
| その他 | 3,044 | 605 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,137 | 8,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,056 | 5,793 | |||||||||
| その他 | 258 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,314 | 5,840 | |||||||||
| 経常損失（△） | △83,407 | △140,183 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 46 | |||||||||
| 違約金収入 | 60 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 995 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 24,782 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,576 | 688 | |||||||||
| 減損損失 | － | 126,639 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,571 | 152,110 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △86,918 | △292,247 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,709 | 3,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,800 | 9,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,509 | 12,404 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △120,428 | △304,651 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △120,428 | △304,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △120,428 | △304,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,300 | 13,650 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,300 | 13,650 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △131,728 | △291,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △131,728 | △291,001 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 〃 | 100,000 〃 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 68,211千円 | 61,446千円 |
| のれんの償却額 | 17,742 〃 | 11,402 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月13日臨時取締役会 | 普通株式 | 21,556 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融ソリューション事業 | ITソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,573,008 | 122,990 | 139,610 | ― | 1,835,610 | ― | 1,835,610 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 2,375 | 905 | ― | 3,280 | △3,280 | ― |
| 計 | 1,573,008 | 125,365 | 140,516 | ― | 1,838,890 | △3,280 | 1,835,610 |
| セグメント利益又は損失(△) | 381,727 | △78,029 | △161,824 | △1,542 | 140,330 | △229,561 | △89,230 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,561千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融ソリューション事業 | ITソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,456,339 | 233,682 | 140,482 | 470 | 1,830,975 | ― | 1,830,975 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 2,250 | 2,611 | ― | 4,861 | △4,861 | ― |
| 計 | 1,456,339 | 235,932 | 143,094 | 470 | 1,835,837 | △4,861 | 1,830,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 342,436 | 31,100 | △265,177 | △909 | 107,449 | △250,034 | △142,585 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,034千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、当初予定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に126,639千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △16円76銭 | △42円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △120,428 | △304,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △120,428 | △304,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,185,600 | 7,185,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。