| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 敏雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７５３)１１７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長 石崎 利生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７５３)１１７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長 石崎 利生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期累計期間 | 第25期第１四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,861,123 | 1,997,069 | 7,623,102 |
| 経常利益 | (千円) | 62,358 | 38,600 | 116,568 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,948 | 24,183 | 40,668 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 205,125 | 205,125 | 205,125 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,100,000 | 2,100,000 | 2,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,121,972 | 1,101,892 | 1,125,791 |
| 総資産額 | (千円) | 3,018,972 | 2,744,269 | 2,839,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.24 | 12.22 | 20.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | － | 11.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 40.2 | 39.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．前事業年度まで、補助金相当額である介護職員処遇改善加算を売上原価に含まれる労務費から控除して算定しておりましたが、平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算制度の継続及び拡充に伴い、当事業年度より売上高に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報＜平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の会計処理について＞」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書(平成27年６月23日提出)に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税以降の消費マインドの冷え込みや円安による原材料価格の高騰、それに伴う物価上昇等の影響から、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービスの需要は高まり、介護サービス受給者数及び介護給付費は増加しております。その一方で、介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が、介護事業者にとって引き続き大きな経営課題となっております。
また、平成27年４月には介護保険法が改正され、介護スタッフの賃上げにつながる処遇改善及びサービスの質の向上に取り組む事業者には加算を拡充する一方で、増大する介護費用を抑制するために、介護サービス全体で平均して4.48％の報酬単価の引き下げが行われました。このような状況の下、当社は早くより今後の介護業界の変化を見据えた戦略の見直しを実施し、既存事業の強化及び業務効率化を目的とした体制強化と先行投資を実施してまいりました。
当社の介護サービスの中核であるデイサービスでは、従前から進めている東京23区を中心としたドミナント戦略によって、東京23区のみに与えられた最も高い地域区分単価が９割以上の事業所で適用されています。また、研修・教育体制の強化によって介護福祉士等の資格保有者の人数を継続して増加させたこと、重度の要介護者を積極的に受け入れていることによって、サービス提供体制強化加算および中重度者ケア体制加算の取得を推し進めてまいりました。従って、介護保険の基本報酬の引き下げによる当社への影響は、サービスの質の向上及び体制強化等による取得加算分と相殺された結果、現時点で非常に軽微であります。
当第１四半期累計期間においても、引き続き東京23区を中心としたドミナントエリア戦略を推進してまいりました。平成27年４月に東京都北区にJR東日本グループが開設した子育て支援と高齢者福祉の複合施設である「COTONIOR（コトニア）赤羽」内に、「デイサービスセンターコトニア赤羽」と「ケアプランセンターコトニア赤羽」を開設いたしました。それに伴い、東京都北区の「デイサービスセンター東十条」と「デイサービスセンター桐ヶ丘」を閉鎖しております。
また、平成27年６月より、既存のデイサービス３事業所にて日曜営業を開始いたしました。平成28年３月までに日曜営業の店舗を12店舗まで拡大する予定です。介護保険法改正や日曜営業開始に伴う準備対応、人材採用コストの上昇はあったものの、主力のデイサービス及び昨年度に新たに施設を開設したサービス付き高齢者住宅において、稼働率が改善しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,997百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は36百万円（同42.1％減）、経常利益は38百万円（同38.1％減）、四半期純利益は24百万円（同34.5％減）となりました。
なお、業績につきましては、前期（平成27年３月期）まで売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して算定しておりましたが、平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算制度の継続及び拡充に伴い、売上高に計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、主力のデイサービスにおいて稼働率が改善したものの、介護保険法改正や日曜営業開始に伴う準備対応、人材採用コストの上昇により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は1,490百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は119百万円（同1.3％増）となりました。
②エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスは堅調に推移しておりますが、遺品整理やリフォームを行うクリーンサービスにおいて体制の変更を行いました。以上の結果、売上高は379百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は78百万円（同6.1％減）となりました。
③サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けており、稼働率が改善したものの、入居者契約に伴う広告宣伝費と介護スタッフの求人費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は126百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,760,000 |
| 計 | 5,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち20,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 2,100,000 | ― | 205,125 | ― | 138,075 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 120,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,979,700 | 19,797 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,797 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 120,000 | ― | 120,000 | 5.71 |
| 計 | ― | 120,000 | ― | 120,000 | 5.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 592,709 | 456,004 | |||||||||
| 売掛金 | 1,162,064 | 1,222,444 | |||||||||
| 商品 | 316 | 345 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,525 | 7,259 | |||||||||
| その他 | 144,496 | 131,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △296 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,904,815 | 1,817,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 335,379 | 321,390 | |||||||||
| その他（純額） | 60,705 | 53,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 396,085 | 374,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141,436 | 156,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 298,468 | 296,107 | |||||||||
| その他 | 100,032 | 99,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,088 | △439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 397,412 | 394,925 | |||||||||
| 固定資産合計 | 934,934 | 926,421 | |||||||||
| 資産合計 | 2,839,749 | 2,744,269 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137,396 | 144,191 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,544 | 220,536 | |||||||||
| 未払金 | 80,546 | 57,069 | |||||||||
| 未払費用 | 253,673 | 420,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,147 | 8,067 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,279 | 30,778 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 19,477 | 8,026 | |||||||||
| その他 | 162,185 | 117,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,033,250 | 1,006,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 464,450 | 414,281 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 76,044 | 78,090 | |||||||||
| その他 | 140,214 | 143,769 | |||||||||
| 固定負債合計 | 680,708 | 636,140 | |||||||||
| 負債合計 | 1,713,958 | 1,642,376 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 205,125 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 874,226 | 875,640 | |||||||||
| 自己株式 | △91,776 | △117,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,125,650 | 1,101,483 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | 408 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 140 | 408 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,125,791 | 1,101,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,839,749 | 2,744,269 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,861,123 | 1,997,069 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 1,616,020 | 1,756,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 245,102 | 240,190 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 181,320 | 203,247 | |||||||||
| 営業利益 | 63,782 | 36,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金戻入額 | － | 1,174 | |||||||||
| その他 | 1,192 | 2,022 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,192 | 3,197 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,135 | 1,241 | |||||||||
| その他 | 480 | 298 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,615 | 1,539 | |||||||||
| 経常利益 | 62,358 | 38,600 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 62,358 | 38,600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,414 | △66 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,996 | 14,484 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,410 | 14,417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,948 | 24,183 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
＜平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の会計処理について＞
平成24年度の介護報酬改定において、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」の介護報酬への移行を円滑化するため、「例外的かつ経過的な取り扱い」として介護職員処遇改善加算が創設されましたが、その例外的かつ経過的な取り扱いと、平成27年度の介護報酬改定で予定されていた見直しに着目し、売上原価に含まれる労務費から当該金額を控除する会計処理を継続してまいりました。しかし、平成27年度の介護報酬改定において、介護職員の安定確保とともにその資質の向上が課題とされる中で介護職員処遇改善加算の「例外的かつ経過的な取り扱い」の文言が削除され、その拡充が図られております。このため改定後の介護職員処遇改善加算56,663千円については、介護報酬として売上高に計上するとともに同額を労務費として売上原価に計上しております。
＜海外子会社（特定子会社）の設立＞
当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、中華人民共和国上海市に子会社を設立することを決議いたしました。当該子会社は出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の10％以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
１．子会社設立の目的
当社は、介護先進国である日本で積み上げた介護実績をもとに、成長著しいアジアにて日本式介護の普及を図るべく、子会社を上海に設立することといたしました。当該子会社は、中国における事業の足掛かりとして、まず、養老院・護理院にて介護研修講座を実施いたします。さらに規模を拡大し、中国における日本式介護の伝播に努めていき、将来的には、訪問入浴、訪問介護、デイサービスなど日本式介護サービスを中国にて開始し、アジア圏における質の高い介護サービスの提供を目指してまいります。
２．設立子会社の概要
（１）名称 上海福原護理服務有限公司
（２）所在地 中華人民共和国上海市
（３）代表者の役職・氏名 董事長 福原 敏雄（当社代表取締役社長）
（４）事業内容 中華人民共和国における介護事業及び介護関連事業
（５）資本金 350,000 USD
（６）設立年月日 平成27年８月８日
（７）出資比率 当社100％
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１．売上原価
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。なお、控除額は24,624千円であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 36,420 | 千円 | 35,385 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 21,294 | 10.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 22,770 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,396,730 | 369,955 | 94,437 | 1,861,123 | － | 1,861,123 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,396,730 | 369,955 | 94,437 | 1,861,123 | － | 1,861,123 |
| セグメント利益又は損失（△） | 117,972 | 83,837 | △317 | 201,493 | △137,711 | 63,782 |
(注) １．セグメント利益の調整額△137,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,711千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,490,958 | 379,515 | 126,595 | 1,997,069 | － | 1,997,069 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,490,958 | 379,515 | 126,595 | 1,997,069 | － | 1,997,069 |
| セグメント利益又は損失（△） | 119,546 | 78,764 | △3,854 | 194,456 | △157,513 | 36,942 |
(注) １．セグメント利益の調整額△157,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,513千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円24銭 | 12円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 36,948 | 24,183 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 36,948 | 24,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,025,890 | 1,979,149 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 津 靖 史 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。