| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 素一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子２丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子２丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 大阪支店(大阪市吹田市岸部中２丁目17番１号)株式会社 白洋舍 名古屋支店(名古屋市北区水草町１丁目27番地)株式会社 白洋舍 湘南支店(神奈川県鎌倉市大船1737番地)株式会社 白洋舍 千葉支店(千葉市美浜区新港221番地9)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第２四半期連結累計期間 | 第123期第２四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,490 | 24,051 | 46,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,051 | 1,033 | 1,148 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 594 | 504 | 506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 646 | 979 | 772 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,389 | 7,690 | 6,809 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,019 | 35,703 | 34,344 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.53 | 13.17 | 13.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.9 | 20.0 | 18.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 825 | 1,258 | 1,438 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △704 | △820 | △2,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 445 | 17 | 901 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,492 | 1,624 | 1,143 |
| 回次 | 第122期第２四半期連結会計期間 | 第123期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.38 | 23.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第123期第２四半期連結累計期間及び第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期第２四半期連結累計期間及び第123期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、持ち直しに向けた動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、ショッピングセンター等への新規出店や、異業種他企業との提携等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主にレンタル事業における昨年来の新規受注が寄与し、240億５千１百万円(前年同四半期比2.4％増)となりましたが、人件費等の増加により営業利益は９億８千４百万円(前年同四半期比3.5％減)、経常利益は10億３千３百万円(前年同四半期比1.7％減)となり、投資有価証券売却益の減少等により、四半期純利益は５億４百万円(前年同四半期比15.3％減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜クリーニング＞
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携のほか、SNSを活用した需要喚起・店舗誘致のための情報発信等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進いたしました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は125億１千６百万円(前年同四半期比1.6％増)となりましたが、人件費の増加等が経費を押し上げたことから、セグメント利益(営業利益)は９億３千万円(前年同四半期比3.9％減)となりました。
＜レンタル＞
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門においては、海外からの訪日旅行者の増加を背景に、都心部を中心とした得意先ホテルの稼働が堅調に推移したことに加え、都内で新たに開業したホテルとの新規取引開始も寄与し、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門においては、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大が売上の増加に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は98億９千９百万円(前年同四半期比7.4％増)、セグメント利益(営業利益)は６億５千万円(前年同四半期比30.4％増)となりました。
＜不動産＞
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
昨年９月より、旧本社フロアの賃貸が開始されたことから、不動産事業の売上高は４億１千２百万円(前年同四半期比9.9％増)、セグメント利益(営業利益)は１億９千３百万円(前年同四半期比18.8％増)となりました。
＜その他＞
その他事業については、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門において、同業他社との競争環境が厳しく減収となったほか、連結子会社においてレンタル用ユニフォームの販売等が減少いたしました。
これらの結果、その他事業の売上高は27億１千８百万円(前年同四半期比6.5％減)、セグメント利益(営業利益)は、１億１千７百万円(前年同四半期比14.5％減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億５千９百万円増加し、357億３百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加４億８千２百万円、受取手形及び売掛金の減少２億６千２百万円等により４億５百万円増加し、117億２千１百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加２億６千７百円、投資有価証券の増加４億８千６百万円等により９億５千３百万円増加し、239億８千２百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少14億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加23億２千３百万円、未払法人税等の増加２億９千９百万円等により８億８千７百万円増加し、140億３百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少４億５千２百万円等により４億９百万円減少し、140億９百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加４億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億２千６百万円等により８億８千１百万円増加し、76億９千万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の18.3％から20.0％へ増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10億１千５百万円等により12億５千８百万円の収入(前年同四半期比52.4％増)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億１千５百万円等により８億２千万円の支出(前年同四半期比16.4％増)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入111億９千７百万円、長短借入金の返済による支出108億８百万円等により１千７百万円の収入(前年同四半期比96.0％減)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円増加し、16億２千４百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 | 39,000,000 | 東京証券取引所 第１部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 39,000,000 | 39,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 39,000,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 平賀秀夫合同会社 | 岡山県岡山市南区富浜町４－３２ | 2,020 | 5.18 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 2,000 | 5.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,824 | 4.68 |
| 東京ホールセール株式会社 | 東京都府中市寿町３丁目１０－２０ | 1,789 | 4.59 |
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場２丁目１８－１１ | 1,713 | 4.39 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－１ | 1,635 | 4.19 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３ | 1,450 | 3.72 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 1,443 | 3.70 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,076 | 2.76 |
| 株式会社廣瀬商会 | 東京都中央区日本橋３丁目１－１７ | 1,050 | 2.69 |
| 計 | ― | 16,000 | 41.03 |
(注)第一生命保険㈱は、上記の他に第一生命保険㈱特別勘定年金口として２千株所有しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式300,000 | 300,000 | ― | 同上 | ||
| 300,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式38,467,000 | 38,467,000 | 38,467 | 同上 | |
| 38,467,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式223,000 | 普通株式 | 223,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 223,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,467 | ― |
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式445株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式124,000株（議決権の数124個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都大田区下丸子２丁目11番８号 | ||||
| ㈱白洋舍 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.03 | |
| (相互保有株式) | 4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong | ||||
| 恒隆白洋舍有限公司 | ― | 300,000 | 300,000 | 0.77 | |
| 計 | ― | 10,000 | 300,000 | 310,000 | 0.79 |
(注) １．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONEPACIFIC PLACE 88 QUEENSWAYHONG KONG |
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,148 | 1,631 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 4,263 | 4,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 5,064 | ※1 5,063 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 195 | 202 | |||||||||
| その他 | 655 | 835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,315 | 11,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,592 | 19,709 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,244 | △13,375 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,348 | 6,333 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,702 | 7,969 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,684 | △6,482 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,017 | 1,487 | |||||||||
| 土地 | 7,067 | 7,133 | |||||||||
| その他 | 4,453 | 4,712 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,393 | △2,531 | |||||||||
| その他（純額） | 2,059 | 2,180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,493 | 17,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | 333 | 326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,959 | 3,445 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,756 | 1,737 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,465 | 1,305 | |||||||||
| その他 | 122 | 134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,201 | 6,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,028 | 23,982 | |||||||||
| 資産合計 | 34,344 | 35,703 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,017 | 3,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,435 | 3,030 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 2,294 | ※2 4,617 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | 587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186 | 229 | |||||||||
| その他の引当金 | 23 | 19 | |||||||||
| その他 | 2,811 | 2,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,116 | 14,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 6,757 | ※2 6,304 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 252 | 26 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 5 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 36 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,986 | 4,024 | |||||||||
| 資産除去債務 | 236 | 245 | |||||||||
| その他 | 3,019 | 3,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,418 | 14,009 | |||||||||
| 負債合計 | 27,535 | 28,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,496 | 1,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,538 | 2,945 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,211 | 6,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 757 | 1,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △607 | △588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82 | 532 | |||||||||
| 少数株主持分 | 514 | 540 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,809 | 7,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,344 | 35,703 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,490 | 24,051 | |||||||||
| 売上原価 | 19,791 | 20,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,698 | 3,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,678 | ※１ 2,888 | |||||||||
| 営業利益 | 1,020 | 984 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 25 | 27 | |||||||||
| 受取補償金 | 37 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 78 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 139 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 0 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 12 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 1,051 | 1,033 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 94 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 15 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 110 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 59 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,102 | 1,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 492 | 499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 492 | 500 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 610 | 515 | |||||||||
| 少数株主利益 | 15 | 10 | |||||||||
| 四半期純利益 | 594 | 504 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 610 | 515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 329 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35 | 464 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 646 | 979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 628 | 953 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 18 | 25 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,102 | 1,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 495 | 583 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △15 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 50 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | 42 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | △225 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 112 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 122 | 139 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △22 | △52 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △94 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46 | 277 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △342 | 13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 457 | 12 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 61 | △173 | |||||||||
| その他 | △284 | △138 | |||||||||
| 小計 | 1,468 | 1,603 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △127 | △145 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △548 | △236 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 825 | 1,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △819 | △815 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 48 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △93 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 150 | - | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 34 | 37 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △14 | - | |||||||||
| その他 | △6 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △704 | △820 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 7,654 | 8,239 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △7,966 | △9,644 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,066 | 2,958 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,007 | △1,164 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △273 | △243 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △97 | △97 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 445 | 17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 575 | 481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 917 | 1,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,492 | ※１ 1,624 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額はありません。
また、損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成27年３月27日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、平成27年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
（1）取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みであります。
（2）会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
当第２四半期連結会計期間末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、帳簿価額は31百万円、株式数は124,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度平成26年12月31日 | 当第２四半期連結会計期間平成27年６月30日 | |||
| 商品及び製品 | 378 | 百万円 | 362 | 百万円 |
| 使用中リネン | 4,088 | 4,189 | ||
| 原料材料及び貯蔵品 | 307 | 310 | ||
| リース資産 | 289 | 201 | ||
| 計 | 5,064 | 5,063 | ||
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年12月31日現在)
借入金のうち、2,937百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在)
借入金のうち、2,625百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度平成26年12月31日 | 当第２四半期連結会計期間平成27年６月30日 | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ０百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | |||
| 給料手当及び賞与 | 926 | 百万円 | 975 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 28 | 61 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 37 | 37 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 5 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 5 | ||
| その他 | 1,668 | 1,801 | ||
| 計 | 2,678 | 2,888 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,509百万円 | 1,631百万円 |
| 計 | 1,509 | 1,631 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16 | △6 |
| 現金及び現金同等物 | 1,492 | 1,624 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月23日取締役会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月22日取締役会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月1日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 12,315 | 9,214 | 375 | 21,905 | 2,909 | 24,814 | △1,324 | 23,490 |
| セグメント利益 | 968 | 498 | 163 | 1,630 | 137 | 1,768 | △748 | 1,020 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間消去△21百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△727百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月1日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 12,516 | 9,899 | 412 | 22,828 | 2,718 | 25,547 | △1,496 | 24,051 |
| セグメント利益 | 930 | 650 | 193 | 1,775 | 117 | 1,893 | △908 | 984 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△908百万円には、セグメント間消去△15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(有価証券関係)
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円53銭 | 13円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 594 | 504 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 594 | 504 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,305,348 | 38,299,325 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間においては29,458株であります。
２ 【その他】
第123期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)中間配当については、平成27年７月22日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 2円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 會 田 将 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。