9531 東京瓦斯 四半期報告書－第216期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社67社、関連会社72社、計140社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

東京ガス・エンジニアリング㈱は平成27年４月１日に㈱エネルギーアドバンスとの吸収合併により消滅し、存続会社の㈱エネルギーアドバンスは、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱と社名を変更している。

なお、東京ガス・エンジニアリング㈱で行っていたその他（ガス関連設備等建設）の事業及び㈱エネルギーアドバンスで行っていたその他エネルギー（エネルギーサービス）の事業は、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱においても継続されており、変更はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」という）が判断したものである。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いている。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

このような経済情勢の下で、都市ガスの販売については、発電向け需要の減少等により工業用需要が減少したこと、及び気温が前年同期と比較して高く推移した影響による給湯需要の減少等により家庭用需要が減少したこと等から、ガス販売量は前年同期比3.2％減の3,538百万ｍ3となった。ガス販売量の減少及び原油価格下落影響等に伴う原料費調整による売上単価減等から、都市ガス売上高は前年同期に比べ41,553百万円減少し、348,267百万円となった。この都市ガス売上高の減少に加え、その他エネルギー売上高（電力等）の減少等を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ46,659百万円減少し、487,380百万円となった（前年同期比8.7％減）。

一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたことに加え、ガス販売量の減少及び原油価格下落影響等によりガス原材料費が減少したこと、並びにその他エネルギーに関わる費用が減少したこと等により、営業費用は前年同期に比べ81,185百万円減少し、392,842百万円となった（前年同期比17.1％減）。

この結果、営業利益は前年同期に比べ34,527百万円増加し、94,538百万円となり（前年同期比57.5％増）、また、経常利益も33,773百万円増加し、93,391百万円となり（前年同期比56.6％増）、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,655百万円増加し、73,410百万円となった（前年同期比64.0％増）。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　都市ガス

家庭用需要については、前年同期に比べ1.7％減少し、821百万ｍ3となった。

また、業務用需要は0.2％減少し593百万ｍ3、工業用需要は5.7％減少し1,656百万ｍ3、他ガス事業者向け供給は0.7％減少し468百万ｍ3となり、ガス販売量合計では3.2％減少し3,538百万ｍ3となった。

ガス販売量の減少及び原油価格下落影響等に伴う原料費調整による売上単価減等があったため、売上高は348,267百万円となり、前年同期に比べ41,553百万円減少した（前年同期比10.7％減）。

一方、ガス販売量の減少及び原油価格下落影響等で原材料費が減少したこと等により、営業費用は73,782百万円減少した（前年同期比22.1％減）。この結果、セグメント利益は87,611百万円と前年同期に比べ32,229百万円増加した（前年同期比58.2％増）。

②　器具及びガス工事

売上高は43,794百万円と前年同期に比べ3,402百万円増加した（前年同期比8.4％増）。営業費用は3,048百万円増加した（前年同期比7.7％増）。この結果、セグメント利益は995百万円と前年同期に比べ354百万円増加した（前年同期比55.1％増）。

③　その他エネルギー

売上高は86,894百万円と前年同期に比べ10,681百万円減少した（前年同期比10.9％減）。営業費用は12,250百万円減少した（前年同期比13.9％減）。この結果、セグメント利益は11,275百万円と前年同期に比べ1,569百万円増加した（前年同期比16.2％増）。

④　不動産

売上高は6,411百万円と前年同期に比べ180百万円減少した（前年同期比2.7％減）。営業費用は69百万円減少した（前年同期比1.4％減）。この結果、セグメント利益は1,571百万円と前年同期に比べ111百万円減少した（前年同期比6.6％減）。

⑤　その他

売上高は42,497百万円と前年同期に比べ3,505百万円減少した（前年同期比7.6％減）。営業費用は3,774百万円減少した（前年同期比8.8％減）。この結果、セグメント利益は3,138百万円と前年同期に比べ269百万円増加した（前年同期比9.4％増）。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「エネルギーと未来のために　東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」（以下、「チャレンジ2020ビジョン」という。）の策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。

当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。

当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。

当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は1,869百万円である。

主な研究開発活動は主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、1,627百万円である。

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。

①　環境技術と天然ガス利用の高度化

イ　当社は、三菱重工業㈱、三浦工業㈱、㈱神戸製鋼所と共同で、ガスエンジンの廃温水を蒸気として高効率に回収するコージェネレーションシステムを開発した。より多くの蒸気を回収するために、従来よりも廃温水の温度を高く設定した「高温化仕様ガスエンジン」（三菱重工業製）と、廃温水を効率よく低圧蒸気に変換する「廃温水熱利用蒸気発生装置」（三浦工業製）、及び変換された低圧蒸気を工場の生産工程で利用可能な圧力まで昇圧する「スクリュ式小型蒸気圧縮機」（神戸製鋼所製）を組み合わせるとともに、高温化仕様ガスエンジンの改良やシステムとして効率よく稼働するための制御開発等を行った。本システムは、排ガスボイラのみから蒸気を回収する場合と比べ、蒸気回収効率が18.4％から28.4％に約10％向上し、電力と蒸気を合わせた総合効率で約71％を達成した。さらに、蒸気の使用量が減る期間には通常のガスエンジンコージェネ単体の稼働に切り替えることを可能にするなど、ユーザーの使用状況に応じ設定を変更できるよう利便性にも配慮した。

ロ　当社は、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、アイシン精機㈱、パナソニック㈱、ヤンマーエネルギーシステム㈱と共同で、節電と省エネ性を両立するガス冷暖房システムである超高効率ガスエンジンヒートポンプ「GHP XAIR（エグゼア）」の次世代機として、年間運転効率をさらに向上させた「GHP XAIRⅡ」を開発した。ガスエンジンの低回転数化等を行うことで、低負荷運転時の効率を平均約40％向上させた。また、熱交換性能及びファンの送風効率を向上させた。本製品は、従来機の同じ冷房能力のもの（45〜85kW（16〜30馬力））と比べ、年間運転効率が平均約25％向上し、一次エネルギー消費量を年間約20％削減する。

ハ　当社は、パーパス㈱と共同で、建物内の機械室に設置可能な業務用給湯システム「機械室設置型タフジェットマルチ」を開発した。本システムは、複数台あるタフジェットの排気筒を一本化した排気集合部を新たに開発し、一本にまとめて屋外に排気できるようにした。従来のタフジェットマルチでは設置が難しかった機械室への設置が可能になり、機械室に設置された油焚き温水ボイラ等の取替え需要に対応できるようになる。

ニ　当社は、㈱サムソン、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱と共同で、燃焼三位置制御方式を採用することでボイラ運転効率の大幅な向上を実現した「ガス焚き簡易貫流蒸気ボイラEB-120N（換算蒸発量120kg/h）」を開発した。本製品では、出力を100％、50％、０％の３段階で制御する燃焼三位置制御方式を採用することで、ON/OFFの頻度を低減し、従来機に比べてボイラ運転効率が5.5％向上した。また、お客さまの蒸気の使用状況に応じて３段階の出力で蒸気量を調整できるため、蒸気の質（乾き度や蒸気圧）が安定した。50％出力時には100％出力時に比べて送風機のモータの回転数を減少させることができるため、静音性も向上した。

ホ　当社は、昭和鉄工㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、西部ガス㈱と共同で、比例制御バーナーを実装することで運転効率の大幅な向上を実現した「小型温水ヒーターNEOSシリーズ、SVシリーズ（定格出力186kW、233kW、291kW、349kW）」を開発した。本製品は、温水の使用状況にあわせて燃焼量を細かく制御することで省エネルギーを実現した比例制御バーナーを実装しており、従来製品に比べて運転効率が約７％向上した。

②　天然ガス事業基盤の拡充

イ　当社と大阪ガス㈱は、世界初の、電池で駆動する壁掛けタイプの家庭用ガス警報器を、警報器メーカー（当社は矢崎エナジーシステム㈱と富士電機㈱、大阪ガス㈱は富士電機㈱と新コスモス電機㈱）と協力して開発した。半導体製造プロセスなどに使用されるMEMS技術を用いて小型化（現行機の約100分の１〜500分の１）することで、超省電力（現行機の約数千分の１）を実現した。さらに、NEDO主催の事業に参画し、信頼性向上のための改良を重ねた結果、ガス警報器では世界初となる電池駆動を可能にした。

都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。器具及びガス工事事業に係る研究開発費は237百万円、その他の事業に係る研究開発費は４百万円である。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

事業推進上の外部リスク要因

①　気温変動リスク

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

当第１四半期連結累計期間の平均気温（※）は17.6℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.2℃を想定している。

（※）平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気温

　　　を平均したもの。

②　原料購入価格変動リスク

当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）でガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。

為替及び原油価格の変動が第２四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。

為替：１円／ドルの円安により、約900百万円減

原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約2,000百万円減

当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ109.76円／ドル、90.36ドル／バレルであったのに対し、それぞれ120.36円／ドル、63.62ドル／バレルを想定している。

（注）１　ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

２　調整の上限がある。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価変動リスク

当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。

(5）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から46,612百万円（2.1％）減少し、2,211,050百万円となった。これは、設備投資に伴う建設仮勘定残高の増加があったものの、季節要因による受取手形及び売掛金残高の減少があったこと等によるものである。

負債は、前連結会計年度末から84,692百万円（7.2％）減少し、1,085,708百万円となった。これは、長期借入金の新規借入れ等があったものの、社債の償還及び未払法人税等残高の減少、並びに支払手形及び買掛金残高の減少があったこと等によるものである。

純資産は、前連結会計年度末から38,080百万円（3.5％）増加し、1,125,342百万円となった。これは、自己株式の市場買付（25,993百万円）及び剰余金の配当（12,201百万円）等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（73,410百万円）があったこと等によるものである。

総資産が減少したことに対し、自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計）は増加した結果、自己資本比率は50.1％と2.7ポイント上昇した。

(6）財務方針について

当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。

チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

①　投資・資本効率性

投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。

具体的にはROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

②　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

③　株主配分

創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。

具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)
含まれている。

 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式228株及び相互保有株式630株の合計858株が
含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【会計方針の変更等】

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

　　（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

　　　都市ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１　配当金支払額

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　12,556百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　5.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　平成26年６月30日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

 　 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。

なお、平成26年６月12日までの買付をもって、平成26年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。

①　買付期間　　平成26年５月７日～平成26年６月12日（約定ベース）

②　買付株式数　70,773千株

③　買付総額　　39,999百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における指定金外信託による市場買付

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１　配当金支払額

平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　12,201百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　5.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　平成27年６月29日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

 　 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。

①　買付期間　　平成27年５月８日～平成27年６月30日（約定ベース）

②　買付株式数　37,953千株

③　買付総額　　25,993百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における指定金外信託による市場買付

なお、上記の買付を含め、平成27年７月14日までの買付をもって、平成27年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。

①　買付期間　　平成27年５月８日～平成27年７月14日（約定ベース）

②　買付株式数　50,000千株

③　買付総額　　33,833百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における指定金外信託による市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業、海外事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△10,271百万円には、セグメント間取引消去404百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,676百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業、海外事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△10,055百万円には、セグメント間取引消去348百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,403百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上