| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 電気化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉髙 紳介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 佐伯 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 佐伯 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第１四半期連結累計期間 | 第157期第１四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,856 | 86,929 | 383,978 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,638 | 5,826 | 24,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,025 | 4,366 | 19,021 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,540 | 5,259 | 28,636 |
| 純資産額 | (百万円) | 187,129 | 212,732 | 210,798 |
| 総資産額 | (百万円) | 431,521 | 451,773 | 445,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.40 | 9.54 | 41.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 46.6 | 46.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜インフラ・無機材料＞
POSCO Sdn.Bhd.（平成27年6月9日付でDenka Infrastructure Malaysia Sdn.Bhd.へ社名を変更）の株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社５社を連結の範囲に含めております。
＜生活・環境プロダクツ＞
前連結会計年度まで非連結子会社であったDenka Advanced Materials Vietnam Co., Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や住宅投資など一部で改善の動きが見られたものの、輸出や生産では増勢が一服するなど、本格的な景気回復には至りませんでした。世界経済は、中国やアジアで減速感が強まっているものの、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは国内外での拡販や販売価格の是正およびコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は869億29百万円と前年同期に比べ73百万円（0.1％）の増収となりました。収益面では、円安による輸出製品の手取り増加や原材料価格の下落による樹脂、加工製品の採算改善により、営業利益は59億40百万円（前年同期比30億49万円増、105.5％増益）、経常利益は58億26百万円（前年同期比31億88百万円増、120.8％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億66百万円（前年同期比23億41百万円増、115.6％増益）となりました。
なお、報告セグメントおよびその他事業の業績は次のとおりであります。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムは円安による手取り増加により増収となりました。スチレンモノマーやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等は販売数量は増加しましたが原材料価格の下落に伴い販売価格が下落しました。
この結果、当セグメントの売上高は392億57百万円（前年同期比２億81百万円増（0.7%増））、営業利益は33億71百万円（前年同期比27億59百万円増（451.2%増））となりました。
＜インフラ・無機材料＞
特殊混和材は販売数量が増加し増収となりましたが、セメントの国内販売や肥料は販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は106億44百万円（前年同期比３百万円増（0.0%増））、営業利益は10百万円（前年同期比５億57百万円減（98.1%減））となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト” は販売数量が増加し増収となり、電子回路基板の販売も前年を上回りましたが、電子部品・半導体搬送資材用の機能フィルムは販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は112億84百万円（前年同期比22百万円増（0.2%増））、営業利益は14億３百万円（前年同期比４億24百万円増（43.4%増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ＞
合繊かつら用原糸“トヨカロン”は販売数量が増加し増収となり、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品の販売も順調に推移しましたが、プラスチック雨どいや工業用テープは販売数量が減少し減収となりました。医薬品ではデンカ生研株式会社の試薬の販売は前年同期並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は156億98百万円（前年同期比３億36百万円減（2.1%減））、営業利益は８億68百万円（前年同期比３億34百万円増（62.7%増））となりました。
＜その他＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は100億44百万円（前年同期比１億３百万円増（1.0%増））、営業利益は２億76百万円（前年同期比65百万円増（31.1%増））となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62億３百万円増加の4,517億73百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ38億27百万円増加の1,743億25百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ23億76百万円増加の2,774億47百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ42億69百万円増加の2,390億40百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ19億34百万円増加して2,127億32百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9％から46.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年（大正４年）に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料、樹脂加工や医薬等まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してまいりました。
このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。
また、これらの事業は、地道な研究開発や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努力の積み重ねの上に成立しています。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であると当社は認識しています。
グローバル化、情報化の進む昨今においては、経営環境の変化は早く、市場におけるニーズや経済構造の変化を見逃せば、立ちどころに事業基盤を失う時代になっております。わが国においても、企業の成長戦略としてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）・業務提携が多用されるようになってきておりますが、当社取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が社会および当社を含む企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一手段として重要なものであると認識しております。
また、当社は株式を上場している企業として、多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実におこなわれてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、すべての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。
当社取締役会は、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等に原則として反対することを表明いたします。
また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることといたします。
このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について日常的にチェック活動をおこない、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していく所存です。
記
①下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合
(ⅰ) 株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(ⅱ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為
(ⅲ) 当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(ⅳ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合
③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合
④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合
⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合
⑥当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場合
⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営計画「ＤＥＮＫＡ１００」を推進しています。2013年（平成25年）４月からその戦略を見直しいたしました。目標年度を2017年（平成29年）として、業績の数値目標を達成するために「３つの新成長戦略」を設定し、それに基づいた多くの具体的施策を「攻め」の姿勢で積極的に実行してまいりました。
［３つの新成長戦略］
①生産体制の最適化
②徹底したコストの総点検
③新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取組み
［数値目標／2017年度］
連結営業利益 600億円以上
営業利益率 10％以上
海外売上高比率 50％以上
2014年（平成26年）には、同計画の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、Ｍ＆Ａなどの戦略投資の財源を明確化しております。
また、同計画達成のための経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性をさらに向上させるため、社外取締役の増員（２名から３名に増員）および取締役会の人数の減員（取締役の定員を２名減員）を含めた新体制を第156回定時株主総会で決議いたしました。これにより、「守り」と「攻め」を兼ね備えた経営体制の強化を図ってまいります。
さらに、2015年（平成27年）の創立100周年を機に、全社員が心を一つにして同計画の達成に挑戦して行く決意を表すものとして、コーポレートロゴの一新およびコーポレートスローガンと社員の行動指針の制定をおこない、10月１日からの商号（社名）変更を第156回定時株主総会で決議いたしました。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。
今後とも基本方針を遵守することで企業価値の向上と株主共同の利益の確保に努めてまいります。
Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,584,070,000 |
| 計 | 1,584,070,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 465,954,121 | 465,954,121 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 465,954,121 | 465,954,121 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 465,954,121 | ― | 36,998 | ― | 49,284 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 8,106,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 455,259,000 | 455,259 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,589,121 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 465,954,121 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 455,259 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 13個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 電気化学工業株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 8,056,000 | ― | 8,056,000 | 1.73 |
| 黒部川電力株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目８番１号 | 50,000 | ― | 50,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 8,106,000 | ― | 8,106,000 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,219 | 17,517 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 83,172 | 77,103 | |||||||||
| 商品及び製品 | 44,103 | 45,870 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,725 | 4,332 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,687 | 17,954 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,994 | 2,432 | |||||||||
| その他 | 11,851 | 9,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 170,497 | 174,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 55,082 | 57,758 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 74,636 | 75,010 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,481 | 2,606 | |||||||||
| 土地 | 63,303 | 63,304 | |||||||||
| リース資産（純額） | 344 | 338 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,014 | 13,618 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 211,864 | 212,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 744 | 712 | |||||||||
| ソフトウエア | 574 | 553 | |||||||||
| のれん | － | 368 | |||||||||
| その他 | 190 | 187 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,509 | 1,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,356 | 56,248 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,430 | 1,430 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 915 | 882 | |||||||||
| その他 | 4,037 | 4,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,698 | 62,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 275,071 | 277,447 | |||||||||
| 資産合計 | 445,569 | 451,773 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,401 | 46,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 47,456 | 50,096 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 13,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,570 | 19,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,525 | 1,833 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,799 | 703 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,544 | 4,630 | |||||||||
| その他 | 33,800 | 31,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 160,101 | 168,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,509 | 18,650 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,114 | 6,486 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,879 | 8,879 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,262 | 5,531 | |||||||||
| その他 | 903 | 904 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,669 | 70,451 | |||||||||
| 負債合計 | 234,771 | 239,040 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,284 | 49,284 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,080 | 99,939 | |||||||||
| 自己株式 | △2,641 | △2,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,722 | 183,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,231 | 14,193 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,795 | 9,795 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,174 | 3,110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △158 | △94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,043 | 27,004 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,032 | 2,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 210,798 | 212,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 445,569 | 451,773 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,856 | 86,929 | |||||||||
| 売上原価 | 69,490 | 66,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,366 | 20,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,475 | 14,792 | |||||||||
| 営業利益 | 2,890 | 5,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 567 | 500 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 76 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 219 | |||||||||
| その他 | 59 | 203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 720 | 939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 230 | 217 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 10 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 93 | 287 | |||||||||
| 為替差損 | 243 | － | |||||||||
| その他 | 405 | 537 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 973 | 1,053 | |||||||||
| 経常利益 | 2,638 | 5,826 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,638 | 5,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 568 | 1,413 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,069 | 4,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,025 | 4,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,069 | 4,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 859 | 978 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △462 | △186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 471 | 847 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,540 | 5,259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,476 | 5,208 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63 | 51 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
POSCO Sdn.Bhd.（平成27年６月９日付でDenka Infrastructure Malaysia Sdn.Bhd.へ社名を変更）の株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社５社を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで非連結子会社であったDenka Advanced Materials Vietnam Co., Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 電化無機材料(天津)有限公司 | 254百万円 | 電化無機材料(天津)有限公司 | 260百万円 |
| デンカコンクリート㈱ | 106 〃 | デンカコンクリート㈱ | 104 〃 |
| 大間々デンカ生コン㈱ | 72 〃 | 大間々デンカ生コン㈱ | 94 〃 |
| 上越デンカ生コン㈱ | 57 〃 | 上越デンカ生コン㈱ | 52 〃 |
| その他６社 | 176 〃 | その他６社 | 203 〃 |
| 計 | 667 〃 | 計 | 714 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,678百万円 | 5,642百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,329 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成26年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得および消却を行っております。
(自己株式の取得)
当第１四半期連結累計期間において自己株式が28億77百万円増加しております。
(自己株式の消却)
平成26年５月14日に自己株式の消却を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が52億２百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が52億２百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 3,434 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・無機材料 | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,976 | 10,640 | 11,261 | 16,035 | 76,915 | 9,941 | 86,856 | － | 86,856(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 9 | － | 2 | 52 | 1,337 | 1,389 | (1,389) | － |
| 計 | 39,017 | 10,649 | 11,261 | 16,038 | 76,967 | 11,278 | 88,246 | (1,389) | 86,856 |
| セグメント利益 | 611 | 567 | 978 | 533 | 2,691 | 211 | 2,902 | (11) | 2,890 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は32,675百万円(37.6％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・無機材料 | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,257 | 10,644 | 11,284 | 15,698 | 76,884 | 10,044 | 86,929 | － | 86,929(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 7 | － | △0 | 42 | 1,126 | 1,169 | (1,169) | － |
| 計 | 39,294 | 10,651 | 11,284 | 15,698 | 76,927 | 11,171 | 88,099 | (1,169) | 86,929 |
| セグメント利益 | 3,371 | 10 | 1,403 | 868 | 5,653 | 276 | 5,930 | 9 | 5,940 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は34,036百万円(39.2％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円40銭 | ９円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,025 | 4,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,025 | 4,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 460,584 | 457,876 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式取得による会社の買収
当社は、Icon Genetics GmbH（本社：ドイツ ザクセン=アンハルト州ハレ市、CEO：Prof.Dr.Yuri Gleba、以下「アイコン社」）の全株式を２段階にわたって取得すること(以下「本買収」）について、アイコン社の親会社であるNomad Bioscience GmbH（本社：ドイツ ミュンヘン市、CEO：Prof.Dr.Yuri Gleba、以下「ノマッド社」）と合意し、平成27年８月６日付でノマッド社と株式譲渡契約を締結いたしました。
１．本買収の目的
デンカグループは、健康・医療分野において、独自の培養法により製造する高分子ヒアルロン酸製剤の事業と、主要グループ会社のデンカ生研株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前田哲郎、以下「デンカ生研」）が開発、製造する各種ワクチンと検査試薬の事業を手掛けております。当社が取り組む経営計画「Denka100」の新成長戦略では、「成長ドライバーへの資源集中と次世代製品開発」として、健康・医療分野への経営資源の集中を掲げており、そのなかでもデンカ生研の手掛けるワクチン、検査試薬の事業展開は、最重要テーマとなっております。
アイコン社が保有する技術プラットフォーム、「magnICONⓇ」は、植物における遺伝子組換え技術を用いて、抗体やワクチン抗原等の高分子タンパク質を産生する技術で、微生物培養や昆虫・哺乳動物の細胞培養に比べて、高分子タンパク質を、安全に、低コストかつ短時間で、大量生産することを可能とする画期的なプラットフォームであり、第三者の専門的機関からも、同様な植物由来の技術に比べ、収率や生産コストの点で優位性があるとの評価を受けております。
デンカグループは本買収によって、これまで手掛けていないノロウィルスワクチン等の新規ワクチン開発に取り組むとともに、デンカ生研が手掛ける季節性インフルエンザワクチンに関しても、従来法に代わる新たな生産技術、さらには検査試薬に使われる抗体製造技術を獲得できます。デンカグループは既存の製品・事業を強化するとともに、次世代、次々世代製品の研究開発を加速させて、次の100年に向けた事業拡大に取り組んでまいります。
２．本買収の概要
当社は、ノマッド社よりアイコン社の株式のうち51％を取得し(以下「第１段階」）、アイコン社を子会社としたのち、第１段階の実行から２年後に、残りの49％の株式を取得し、当社の完全子会社とします。ノマッド社との合意に基づき、本買収後、アイコン社はワクチン分野及び診断薬分野（以下「対象分野」）における研究開発を行うこととなります。
なお、第１段階の実行は、本買収に必要な手続き等を経た後、平成27年８月20日を予定しております。また、買収金額は、現時点では最大で総額75百万ユーロ (約100億円 135円/ユーロ)を想定しております。ただし、買収金額は株式譲渡契約に定める価格調整により変動することが見込まれます。
３．株式取得の相手先の名称
Nomad Bioscience GmbH
４．買収する会社の概要等
| 名称 | Icon Genetics GmbH |
|---|---|
| 所在地 | ドイツ ザクセン＝アンハルト州ハレ市（登記はミュンヘン市） |
| 代表者の役職・氏名 | CEO, Prof.Dr.Yuri Gleba |
| 事業内容 | バイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供 |
| 資本金 | 25千ユーロ |
| 設立年 | 1999年 |
| 大株主及び持株比率 | ノマッド社100％ |
| 当社とアイコン社との間の関係 | 当社は、平成27年３月にCRP抗体及びノロウィルス抗原の開発、製造、使用、販売の専用実施権をアイコン社より取得 |
| 総資産 | 約995千ユーロ(2014年度) |
| 売上高 | 約1,915千ユーロ(2014年度) |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
電気化学工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百井 俊次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥袋 政彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。