1757 創建エース 四半期報告書－第52期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても57,043千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第51回定時株主総会の「第三者割当による第23回新株予約権の募集発行に関する件」の議案が承認可決されることを前提として、有限会社ロンドベルコーポレーション及び栄光債権回収株式会社の発行済株式総数の100.0％に当たる株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決議し、同日において締結しております。なお、当該議案は平成27年６月26日開催の第51回定時株主総会において承認可決されております。

①有限会社ロンドベルコーポレーション

　現在、ハイブリッド車が世界規模で普及しており、従来の車と比べハイブリッド車のエンジンにかかる負荷が増大していることから、エンジンオイルに対する評価が見直されている中、エンジンオイルメーカーとして、国内大手カー用品販売店との商流を既に構築しているロンドベルを当社の子会社とし、当社資金を背景とすることで、国内における販売規模の拡大とともに、海外展開についても、当社グループがこれまでの不動産や太陽光事業で培った韓国・中国企業等とのネットワークや経験を活用し、海外展開の促進や販売規模の拡大を促進していきたいと考えております。

　また、ロンドベルにおいて資金、人材力不足のため、国内ネットワークがあるものの取り組めなかった、エンジンオイル以外のオートモービル関連商品の販売事業につきましても、当社子会社化によって構築してまいります。

・取得する子会社の概要

・株式取得の相手先の概要

・取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

・日程

②栄光債権回収株式会社

　サービサー（債権回収会社）は、バブル経済の崩壊以降、不良債権の効率的な処理が求められたことから、弁護士法の特例として法整備され、特定金融債権の管理や回収を行うことができる会社です。現在でも、債権の流動化や事業・企業再生に寄与しており、日本経済の金融システムの一環としての地位を確立しております。

　「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」は、サービサー（債権回収会社）が取り扱える金銭債権を限定列挙しているため、債権仕入の競争による購入価格が高止まりしていますが、回収見込みに見合った債権の買取価格を設定しています。一方で、中小企業などの経営状況が上向き、中小企業の返済余力が増してきていることなど、回収面に明るい傾向が見られている中、栄光債権回収を当社の子会社とし、当社資金を背景とすることで、回転率の進捗に連動した新規の買取債権の取得に弾力的な体制を構築し、取引金融機関数を増やすことなどにより将来の仕入れ増加にも備えたいと考えております。

　今後の展望として、サービサー法の改正が自民党の政権公約どおりに実施されることによってサービサーが取り扱える金銭債権の種類が増え業務範囲が拡大すれば、サービサー市場の拡大につながる可能性を見込んでいます。当社では、既存の不動産・投資事業や投資案件としての太陽光事業での取り組みの経験を活かしながら、不動産担保付債権や延滞ローンの回収など、担保不動産の価値を最適化し、状況によっては担保不動産を取得再生し、市場ニーズをもとにバリューアップし販売する手法も検討しています。

・取得する子会社の概要

・株式取得の相手先の概要

・取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

・日程

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直しの兆しがみられるなか、雇用や所得環境も改善に傾向しております。また、建設業におきましても住宅建設は持ち直しの動きがみられております。

　こうした情勢下において、当社グループの売上高は136,061千円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ100,220千円（279.6％）の増加、営業損失は57,043千円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ5,702千円（11.1％）と損失の増加、経常損失は59,173千円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ8,109千円（15.9％）と損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は59,908千円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ8,090千円（15.6％）と損失の増加となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は135,593千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して100,581千円（287.3％）の増加、セグメント損失（営業損失）は3,241千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,974千円（1113.7％）と損失の増加となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は9,530千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,051千円（12.4％）の増加、セグメント損失（営業損失）は328千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,253千円（△79.2％）と損失の縮小となりました。

　当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、前第１四半期連結累計期間と比較してリフォーム工事高は21.6％増加しましたが、業務提携業者からの紹介報酬が89.7％減少したことなどによるものであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は27,673千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,140千円（4.3％）の増加、セグメント利益（営業利益）は1,677千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して123千円（△6.9）の減益となりました。

　当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、前第１四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい更生工事及び設備工事の完成工事高が4.6％増加、洗浄工事など他の工事につきましても増加したなどによるものであります。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、売上高は98,389千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して98,389千円（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）の増加。セグメント損失（営業損失）は4,590千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して4,104千円（845.4％）と損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において当該施設の建設・引き渡しを完了した案件はありませんでしたが、太陽光関連機器販売事業において、事業者向けに太陽光発電モジュールを5,936枚売却することができたためであります。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は101千円と前第１四半期連結累計期間と比較して5千円（5.5％）と損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当第１四半期連結累計期間においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。

Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高は498千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して346千円（△41.0％）の減少、セグメント利益（営業利益）は122千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して412千円（△77.1％）の減益となりました。

　当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりますが、前第１四半期連結累計期間と比較して貸出額が39.2％減少したなどによるものであります。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,210,905千円となり、前連結会計年度末と比較して4,471千円（△0.4％）の減少となりました。

（資産）

　流動資産は1,177,527千円となり、前連結会計年度末と比較して3,363千円（△0.3％）の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が98,739千円の増加、前渡金が106,015千円の減少などによるものであります。

　固定資産は33,377千円となり、前連結会計年度末と比較して1,107千円（△3.2％）の減少となりました。この主な要因は、差入保証金が673千円の減少などによるものであります。

（負債）

　流動負債は、112,529千円となり、前連結会計年度末と比較して13,404千円（13.5％）の増加となりました。この主な要因は、未払金が13,569千円の増加などによるものであります。

　固定負債は、54,204千円となり、前連結会計年度末と比較して82千円（0.2％）の増加となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が82千円の増加などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、1,044,171千円となり、前連結会計年度末と比較して17,957千円（△1.7％）の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が59,908千円の減少、新株予約権が41,955千円の増加などによるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

・太陽光事業

　太陽光発電施設建設事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において当該施設の建設・引き渡しを完了した案件はありませんでしたが、太陽光関連機器販売事業において、事業者向けに太陽光発電モジュールを5,936枚売却することができたためであります。

（４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。

　当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことが他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

クレアホールディングス株式会社第23回新株予約権

※１「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価格の調整

（１）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（５）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

※２「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

※３「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

「その他の本新株予約権の行使の条件」及び「本新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,850,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,214千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株（議決権０個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、平成27年６月30日現在において8,033株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東京中央監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても57,043千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。

　当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第51回定時株主総会の「第三者割当による第23回新株予約権の募集発行に関する件」の議案が承認可決されることを前提として、有限会社ロンドベルコーポレーション及び栄光債権回収株式会社の発行済株式総数の100.0％に当たる株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決議し、同日において締結しております。なお、当該議案は平成27年６月26日開催の第51回定時株主総会において承認可決されております。

　取得日程その他の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　平成27年７日１日以降、下記の通り、第23回新株予約権の一部について行使があり、資本金及び資本準備金が増加しております。尚、行使により調達した資金は、栄光債権回収株式会社及び有限会社ロンドベルコーポレーションの株式取得（子会社化）、また、子会社化以降の当該２社の運転資金等へ充当することを使途としております。

（注）１「発行する株式の種類」は、全て当社の普通株式であります。

２「１株当たりの払込金額」は、全て41円であります。

３「行使者」は、全てEVO FUNDであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても57,043千円の営業損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローについてもマイナスの状況が継続している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間終了後、第23回新株予約権の一部について権利行使が行われ、会社の資本金及び資本準備金が増加している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上