8515 アイフル 四半期報告書－第39期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において存在している、継続企業の前提に関する重要事象等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や近年の急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、第33期連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当社グループは「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）重要事象等について」に記載のとおり、新事業計画に定められた具体的な対応策の実施と、新たに定められた最終弁済期日までに金融支援に係る債務を完済することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などを背景に回復基調にあるものの、中国経済の減速やギリシャの債務問題などを受け、先行きは不透明な状況となっております。

消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、また、営業貸付金残高においても着実に回復しております。

一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足元ではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、今後の収益基盤の強化のため、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で営業アセットの拡大に取り組んでおります。

また、平成26年７月より継続していただいておりました金融支援に係る債務52,700百万円については、平成27年７月10日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済に関するお知らせ」に記載のとおり、最終弁済期日を変更し完済することを対象債権者の皆様と合意しております。

今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。

（業績の概況）

当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は21,716百万円（前年同期比0.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が10,705百万円（前年同期比9.7％減）、包括信用購入あっせん収益が3,512百万円（前年同期比6.8％増）、信用保証収益が3,167百万円（前年同期比55.3％増）、買取債権回収高が506百万円（前年同期比17.6％増）、償却債権回収額が1,667百万円（前年同期比21.6％減）となっております。

営業費用につきましては、貸倒引当金繰入額が1,028百万円減少したものの、金融費用415百万円や一般管理費のうち販売促進費が658百万円増加したことなどにより、184百万円増加の18,405百万円（前年同期比1.0％増）となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は3,311百万円（前年同期比3.4％減）となり、経常利益は3,382百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,413百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

無担保ローンにつきましては、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告宣伝に加え、積極的な無人店舗の出店により、新規成約件数の増加や債権ポートフォリオの良質化に努めております。

当第１四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は４万４千件（前年同期比23.2％増）、成約率は44.3％（前年同期比0.7ポイント減）となり、その結果、当第１四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は236,713百万円（前期末比3.2％増）となりました。

また、有担保ローンの営業貸付金残高は26,763百万円（前期末比8.6％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は5,678百万円（前期末比3.6％減）となり、営業貸付金残高は269,155百万円（前期末比1.7％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金35,989百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、新規提携先の開拓に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は83社、支払承諾見返残高は55,308百万円（前期末比0.8％減）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は34,975百万円（前期末比1.7％増）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,293百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収益は13,607百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は1,526百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益は2,140百万円（前年同期比13.2％減）、四半期純利益は2,285百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、ＷＥＢを中心とした機能拡充など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は148,860百万円（前年同期比11.9％増）、当第１四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は82,465百万円（前期末比0.0％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金1,854百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当第１四半期連結会計期間末における営業貸付金残高は31,176百万円（前期末比0.2％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,880百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、新規提携先の開拓に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は155社、支払承諾見返残高は20,464百万円（前期末比1.6％減）となり、事業者向け無担保ローン保証先は30社、支払承諾見返残高は589百万円（前期末比7.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は7,097百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は895百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は934百万円（前年同期比13.6％増）、四半期純利益は1,003百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（その他）

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社）の営業収益は1,110百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は280百万円（前年同期比304.6％増）、経常利益は307百万円（前年同期比306.8％増）、四半期純利益は255百万円（前年同期比317.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ16,311百万円減少の36,274百万円（前期末比31.0％減）となりました。当第１四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は7,570百万円（前年同期は4,224百万円の回収）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は927百万円（前年同期は62百万円の回収）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,841百万円（前年同期比53.5％減）となりました。これは主に、借入金の返済及び社債の償還による支出によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成26年７月10日で事業再生計画期間が終了し、借入金の残存債務52,700百万円については金融支援を継続していただいておりましたが、平成27年７月10日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済に関するお知らせ」に記載のとおり、当該金融支援の対象債権に係る債務について最終弁済期日を変更し、同年９月末日までに完済することを対象債権者の皆様と合意しております。

今後におきましても、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。

このほか、当社グループは、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規程や内部管理態勢の強化など、更なるコンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。

（短期有利子負債）

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結会計期間末の短期有利子負債は59,330百万円であります。その平均利率は1.44％であります。　

（長期有利子負債）

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は159,808百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは121,008百万円であり、その平均利率は2.65％であります。また社債の発行による資金調達は38,800百万円であり、その平均利率は6.45％であります。

なお、社債に係る償還満期までの最長期間は４年10ヶ月（平成32年４月）であります。

(6) 重要事象等について

当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、第33期連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年９月24日、事業再生ＡＤＲ手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。

また、平成26年７月10日で事業再生計画期間が終了し、借入金の残存債務52,700百万円については金融支援を継続していただいておりましたが、平成27年７月10日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済に関するお知らせ」に記載のとおり、当該金融支援の対象債権に係る債務について最終弁済期日を変更し、同年９月末日までに完済することを対象債権者の皆様と合意しております。

当社グループは、新事業計画に定められた具体的な対応策の実施と、新たに定められた最終弁済期日までに金融支援に係る債務を完済することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

２．新株予約権の行使により株式の交付を受けるに際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」といいます。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整を行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

３．(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要するものとする。ただし、従業員が定年で退職した場合には、この限りではない。

　　(2) 本新株予約権の相続は認めない。

　　(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める場合に限る。

　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」に準じて決定する。

　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　(8) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　(9) 新株予約権の取得条項

①　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社が承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　当社は、新株予約権者が、上記(8)に定める行使条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使より発行済株式総数が18,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

３．平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づく、欠損填補を行っております。なお、これにより、資本準備金150,310百万円が減少しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。

※２　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

※３　割賦売掛金

※４　割賦利益繰延

     (注) （　）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。

※５　債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

※６　営業貸付金に係る貸出コミットメント

前連結会計年度(平成27年３月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、268,315百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、697,572百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計8,521百万円を含む）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、272,266百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、705,056百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計8,631百万円を含む）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※７　貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※８　資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

※９　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金等の剰余金の処分を行っております。

この結果、資本準備金が150,310百万円、その他資本剰余金が258百万円、利益準備金が1,566百万円、別途積立金が102,230百万円減少し、繰越利益剰余金が254,365百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 （金融支援の対象債権に係る債務の完済の合意）

当社及び一部の連結子会社において事業再生計画に基づく金融支援を受けておりましたが、残存債務については、平成26年６月13日開催の債権者会議において、同年７月10日に債務の一部を弁済したうえで、引き続き金融支援を継続していただいております。

平成26年７月より継続していただいておりました金融支援に係る債務52,700百万円については、平成27年７月10日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済に関するお知らせ」に記載のとおり、当該債務について最終弁済期日を変更し完済することを対象債権者の皆様と合意しております。
変更内容については次の通りであります。

(1) 対象債権に係る債務の最終弁済期日の変更

変更前：平成32 年４月末日迄
　変更後：平成27 年９月末日迄

(2) 対象債権に係る債務の弁済原資

当社及び一部の連結子会社が、対象債権に係る債務の弁済に充当する資金について、主要行を中心とした金融機関より新たな借入を行います。

(3) 損益に対する影響及び今後の見通し

本件は、債務の借換え手続きであり、連結の損益に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月６日

アイフル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 仲 伸 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。