| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 サラ・Ｌ・カサノバ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6911-6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部上席部長 増 田 雄 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6911-6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部上席部長 増 田 雄 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 121,000 | 85,281 | 222,319 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,233 | △19,536 | △7,974 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 1,852 | △26,220 | △21,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,855 | △26,314 | △21,836 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,761 | 117,383 | 147,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 211,841 | 176,348 | 188,048 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 13.93 | △197.21 | △164.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 66.5 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,366 | △13,117 | △13,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,883 | △6,702 | △12,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,686 | 16,457 | △5,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 62,932 | 25,217 | 28,628 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 4.43 | △87.44 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」には記載されておりません。
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| システムワイドセールス | (百万円) | 237,778 | 172,025 | 446,307 |
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次の通りであります。
資金調達について
当社グループは、第１四半期会計期間において、金融機関からの借入によって資金調達を行っており、その一部が変動金利によるものである為、金利が上昇した場合にこれらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入の一部には財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
当第２四半期連結会計期間において、フランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティの一時的な改定の契約を締結しております。
| 契約期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 |
|---|---|
| 内容 | 売上高の減少に応じた支払ロイヤルティの改定 |
また、平成27年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティ等の一部について、支払期限を延期し、平成28年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（経営成績に関する定性的情報）
当第２四半期連結累計期間は、昨年来の一連の食の安全・安心に関する問題の影響により、依然として厳しい経営環境が続き、システムワイドセールスは1,720億25百万円（前年同期比657億53百万円減少）、売上高は852億81百万円（前年同期比357億18百万円減少）、既存店売上高は27.5％の減少となりました。
この売上高の減少に伴う影響に加えて、ビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資及び費用等により、経常損益は195億36百万円（前年同期比227億70百万円減少）の損失となりました。
また、特別損失に減損損失35億16百万円、店舗閉鎖損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額計25億62百万円等を計上したことにより、当期純損益は262億20百万円（前年同期比280億72百万円減少）の損失となりました。
(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の売上高です。
(注) ビジネスリカバリープランにつきましては、４月16日に公表いたしました「平成27年12月期 通期業績予想の発表 および ビジネスリカバリープランに関するお知らせ」をご参照ください。
（事業戦略に関する定性的情報）
食の安全・安心のための取り組み
当第２四半期累計期間においては、食の安全を担保するためのプロセスをさらに向上させることを最優先事項と位置付け、昨年より実施している品質管理体制の強化に加え、以下の取り組みによりお客様からの信頼の回復に努めました。
異物混入防止を含む品質管理体制強化のため、サプライヤーへの品質管理の再徹底と連携の強化、第三者機関による店舗への抜き打ち検査の実施、全国約14万人のクルーへの再トレーニングを実施いたしました。
５月には食の安全・安心について公開する「ママズ・アイ・プロジェクト」を立ち上げ、お客様との意見交換会の定期的な開催、お客様に店舗や生産現場を確認していただくなど、商品の品質に関する透明性や情報開示を強化するための継続的な活動をスタートいたしました。
ビジネスリカバリープラン
当第２四半期累計期間においては、お客様やステークホルダーの皆様の信頼を回復し、ビジネス回復の加速と将来の成長の礎を築くため、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の４つの柱からなるビジネスリカバリープランに沿って、以下の取り組みを実施いたしました。
■よりお客様にフォーカスしたアクション
お客様の声をダイレクトに伺うための取り組みとして、４月にスマートフォン向け「マクドナルド公式アプリ」をリニューアルし、新アプリ「KODO」を導入いたしました。本アプリにて簡単に店舗へのご意見をいただく機能を追加した結果、７月までに約70万件のご意見をいただき、店舗でのさらなるサービスの向上が可能となりました。
また、５月25日を「マックスマイルの日」と定め、お客様に最高のサービスと店舗体験をご提供し、笑顔になっていただくための以下の取り組みを実施いたしました。
・「どんな時でもお客様を最高の笑顔でおもてなしする」という思いの象徴である「スマイル0円」をメニューに完全復活させました。
・野菜を多く取りたいというお客様の声にお応えし、「ベジタブルチキンバーガー」「ベジタブルチキンマフィン」「モグモグマック」を新レギュラーメニューとして販売開始いたしました。
・分かりやすい価格帯とメニューのチョイスを拡大した新バリューセットの提供を開始いたしました。多くのサイドメニューが追加料金無しで選べることからお客様に大変好評をいただいております。
・店内のメニュー表をリニューアルし、より視覚的で、直感的なレイアウトを導入いたしました。また、レジでの順番待ちの間やレジに並ぶ前にメニューを選べるように、コンパクトな「ハンドメニュー」を新たに導入いたしました。
■店舗投資の加速
当第２四半期累計期間の店舗数は、以下の通り推移いたしました。
| 区分 | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 区分移行 | 当第２四半期連結会計期間末 | |
| 増加 | 減少 | |||||
| 直営店舗数 | 1,009店 | 5店 | △9店 | 31店 | 0店 | 1,036店 |
| フランチャイズ店舗数 | 2,084店 | 5店 | △16店 | 0店 | △31店 | 2,042店 |
| 合計店舗数 | 3,093店 | 10店 | △25店 | 31店 | △31店 | 3,078店 |
今年度は、最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、新店建設を極めて厳選し、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けてまいります。今年度中に、フードコートやモールにある店舗を含めて約500店舗の既存店の改装を計画しており、当第２四半期累計期間では27店舗の改装を実施いたしました。
また、今後の長期的な成長が見込めない131店舗を今年度中に戦略的に閉鎖し、将来の成長が見込める店舗の改装に投資を集中していきます。
■地域に特化したビジネスモデル
全社マーケティングや商品開発、オペレーションシステム開発などのマクドナルドシステム全体としての活動を「ビッグＭ」、地域やその店舗に根差した活動を「リトルＭ」と定義し、今後は「リトルＭ」の活動を強化し、より地域や店舗に根差した経営を実行するための取り組みを開始いたしました。
この「リトルＭ」の活動を推進するため、「お客様により近い位置での経営の実現」を目的に、６月より地区本部制を導入いたしました。日本を３つのエリア（東日本、中日本、西日本）に分け、マーケティング、人事、財務の機能を各地域に持たせ権限委譲を進めることで、組織の階層を減らし、より地域とお客様に根差した活動を実施できる体制を整えました。
■コストと資源効率の改善
長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、人材や資金などリソースの最適な配分や抜本的なコスト構造の見直しを実施しており、当第２四半期累計期間に計上した一時的な投資および費用は以下の通りです。この計画はほぼ想定通りに推移しており、通期見込みに変更はありません。
（単位：億円）（億円未満は四捨五入）
| 通期見込(4/16公表値) | 第２四半期累計期間計上額 | |||
| 経常利益影響額 | 特別損失 | 合計 | ||
| 店舗投資の加速 | 58 | 3 | 26 | 29 |
| 早期希望退職制度 | 8 | - | 6 | 6 |
| フランチャイズ関連の財務施策 | 126 | 86 | - | 86 |
| 減損損失 | 49 | - | 35 | 35 |
| マーケティング費用等の投資 | 14 | 4 | - | 4 |
| 合計 | 255 | 93 | 67 | 160 |
当社は、今後も引き続き食の安全・安心に関する問題を最優先課題として取り組みつつ、ビジネスリカバリープランを確実に実行してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は346億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億９百万円の減少となりました。これは、売上の減少により売掛金及び未収金が減少したほか、配当金及びロイヤルティーの支払い等により現金及び預金が減少したこと、またフランチャイズオーナーへの財務施策に伴う債権を、投資その他の資産に振替えたことが主な要因です。
固定資産は1,416億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億９百万円の増加となりました。これは減損損失等の計上により有形固定資産が33億31百万円減少した一方で、ソフトウエアを取得したことにより無形固定資産が23億円増加したことが主な要因です。
流動負債は289億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億92百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより短期借入金が増加したほか、平成27年４月16日開催の取締役会において、戦略的閉店の実施を決定したことにより店舗閉鎖損失引当金を計上したことが主な要因です。
固定負債は300億円となり、前連結会計年度末に比べ171億64百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより長期借入金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて34億11百万円減少し、252億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により生じた資金の減少は131億17百万円（前年同四半期連結累計期間は133億66百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失263億20百万円、減価償却費41億61百万円、減損損失35億16百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は67億２百万円(前年同期比８億19百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産取得に伴う支出66億33百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動により得られた資金は164億57百万円(前年同四半期連結累計期間は46億86百万円の減少）となりました。これは主に銀行借入れによる収入220億円、配当金の支払いによる支出39億88百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,840,000 |
| 計 | 480,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,960,000 | 132,960,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 132,960,000 | 132,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 132,960,000 | ― | 24,113 | ― | 42,124 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド(常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所) | カナダ オンタリオ州トロント (東京都港区元赤坂１－２－７) | 335,800 | 25.26 |
| マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・ホールディングス ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所) | シンガポール グレートワールドシティ (東京都港区元赤坂１－２－７) | 328,850 | 24.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 12,501 | 0.94 |
| 日本マクドナルドグループ持株会 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 9,403 | 0.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 7,845 | 0.59 |
| エスアイエツクス エスアイエス スイス ナシヨナル バンク(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | スイス チューリッヒ (東京都千代田区丸の内２－７－１) | 6,445 | 0.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,319 | 0.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,354 | 0.33 |
| 日本マクドナルド社員持株会 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 4,145 | 0.31 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行) | アメリカ合衆国 ボストン州(東京都中央区日本橋３－11－１） | 3,855 | 0.29 |
| 計 | ― | 719,517 | 54.12 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 132,932,800 | 1,329,328 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 132,960,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,329,328 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マクドナルドホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,628 | 25,217 | |||||||||
| 売掛金 | 5,010 | 3,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,011 | 1,009 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23 | 23 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 2,707 | - | |||||||||
| その他 | 11,257 | 4,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,504 | 34,695 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 43,587 | ※1 42,005 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 4,350 | ※1 3,773 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 3,439 | ※1 3,193 | |||||||||
| 土地 | 17,442 | 17,388 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 3,865 | 3,334 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 710 | 366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,394 | 70,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 497 | 935 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,070 | 4,931 | |||||||||
| その他 | 692 | 693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,260 | 6,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56 | 56 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,078 | 5,735 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 160 | 221 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 44,212 | 42,975 | |||||||||
| その他 | 12,129 | 18,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △2,773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,889 | 65,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,544 | 141,653 | |||||||||
| 資産合計 | 188,048 | 176,348 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 545 | 49 | |||||||||
| リース債務 | 1,548 | 1,516 | |||||||||
| 未払金 | 13,902 | 14,742 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,500 | |||||||||
| 未払費用 | 4,857 | 4,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 505 | 86 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276 | 213 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20 | 1,840 | |||||||||
| その他 | 5,814 | 3,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,471 | 28,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500 | 19,375 | |||||||||
| リース債務 | 3,292 | 2,806 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 994 | 822 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 390 | 314 | |||||||||
| 賞与引当金 | 574 | 437 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 91 | 45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 420 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,696 | 1,707 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,565 | 4,139 | |||||||||
| その他 | 311 | 311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,836 | 30,000 | |||||||||
| 負債合計 | 40,307 | 58,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,113 | 24,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,124 | 42,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,319 | 53,720 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,555 | 119,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,667 | △4,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,671 | 1,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,996 | △2,757 | |||||||||
| 少数株主持分 | 181 | 184 | |||||||||
| 純資産合計 | 147,740 | 117,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 188,048 | 176,348 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 121,000 | ※1 85,281 | |||||||||
| 売上原価 | 104,753 | 91,004 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 16,246 | △5,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 12,734 | ※2 12,568 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,512 | △18,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 58 | |||||||||
| 受取補償金 | 87 | 74 | |||||||||
| 受取保険料 | 31 | 11 | |||||||||
| その他 | 119 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 317 | 241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 744 | |||||||||
| 店舗用固定資産除却損 | 470 | 311 | |||||||||
| 賃貸借契約解約違約金 | - | 16 | |||||||||
| その他 | 76 | 333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 595 | 1,486 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,233 | △19,536 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 73 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 81 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,516 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 722 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 1,840 | |||||||||
| 早期退職制度関連費用 | - | 550 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 6,784 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,210 | △26,320 | |||||||||
| 法人税等 | 1,355 | △103 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 1,855 | △26,217 | |||||||||
| 少数株主利益 | 2 | 3 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,852 | △26,220 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 1,855 | △26,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △96 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,855 | △26,314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,852 | △26,317 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 2 | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,210 | △26,320 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,960 | 4,161 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,516 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 722 | |||||||||
| 早期退職制度関連費用 | - | 550 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | 1,819 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 274 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △737 | 1,275 | |||||||||
| 受取利息 | △78 | △58 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 79 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 81 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 320 | 384 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,359 | 1,306 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 186 | 2 | |||||||||
| フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増減額（△は増加） | △344 | △593 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 233 | △190 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △566 | △496 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △581 | 177 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △532 | △546 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,305 | △1,321 | |||||||||
| その他 | 137 | △166 | |||||||||
| 小計 | 9,921 | △15,347 | |||||||||
| 利息の受取額 | 26 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △65 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41 | △442 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,489 | 2,733 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,366 | △13,117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,998 | △6,633 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 104 | 198 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △750 | △248 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,485 | 1,496 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △185 | △1,379 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △143 | △144 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △400 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,883 | △6,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 22,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △625 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △715 | △928 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,971 | △3,988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,686 | 16,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,793 | △3,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,139 | 28,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 62,932 | ※ 25,217 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が68百万円、利益剰余金が53百万円減少し、退職給付に係る負債が17百万円増加しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 (純額) | 77百万円 | 27百万円 |
| 機械及び装置 (純額) | 12百万円 | 8百万円 |
| 工具、器具及び備品 (純額) | 12百万円 | 3百万円 |
| リース資産 (純額) | 23百万円 | ―百万円 |
| 計 | 125百万円 | 38百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 118百万円 | 26百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 給与手当 | 2,824 | 百万円 | 3,073 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 3,211 | 百万円 | 2,694 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入 | - | 百万円 | 1,232 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 384 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 189 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 61,932百万円 | 25,217百万円 |
| 有価証券 | 1,000百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 62,932百万円 | 25,217百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 13.93円 | △197.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,852 | △26,220 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,852 | △26,220 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 132,959 | 132,959 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 村 順 子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。