9067 丸運 四半期報告書－第114期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第113期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期第１四半期及び第114期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期のわが国経済は昨年消費税率のアップで生じた実質賃金の目減りの解消も期待どおりには進まず、個人消費の回復は遅れ気味であります。中国経済の減速の影響もあり、輸出が全体としては低迷する一方、輸入も円安の影響により消費財を中心にマイナス傾向にあります。公共投資の牽引、設備投資に明るさが見えている点はプラス材料ですが、全体としては回復傾向とはいいながらもやや足踏み状態となっているようです。

　こうした足元の経済の影響を受け、貨物輸送量も全体としてマイナス傾向にあります。トラックの乗務員不足の問題は引続き深刻で、トラック運賃の上昇、鉄道利用へのシフトの動きは継続しています。また、物流各分野に於いて、メーカー物流子会社、同業他社等のＭ＆Ａ、提携が進んでいます。

　当社グループは今年度の重点課題として①業務遂行力の強化（安全品質レベルの標準化と向上・機能子会社の再編と自社戦力の向上・物流拠点の整備・提案営業の推進） ②低温物流共同配送事業を利益の生み出せる事業への転換 ③既存基幹事業強化のための投資（含むＭ＆Ａ） ④海外事業の拡充、に取組んでいます。
　当第１四半期の動きとして①については全営業所のＧマーク取得を急いでいます（今回申請１５箇所、既取得分も含めて３６箇所となり、残存箇所は１８箇所）。 ②については、利益を生み出せる事業にするためには合弁パートナーとの合意による事業構造の見直しが不可欠でしたが、最終的には残念ながら合意に至らず、かつ事業環境の変化に依る新たなコストアップの解消も見込めず、当該合弁事業から撤退することとしました。現在撤退の時期等につき交渉中です。 ③については栃木物流センターの増床に着手しました（保管スペース約700坪⇒1700坪、完成は2016年末を予定）。 ④については中国第３の現地法人として丸運物流（天津）を2015年6月23日に設立しました。基幹荷主の日本からの母材輸入業務を手始めに、業務拡大に注力していきます。

　これらの結果、営業収益は、潤滑油・化成品事業が前年並みに推移したものの、その他の事業は概ね増収傾向にあり前年同期比1.6％増の116億74百万円となりました。経常利益は、流通貨物事業における低温物流共同配送事業が引続き赤字ではありますが収支改善が進み、また、他の事業部では増収基調による増益により141百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失及び厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上を主因に13百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

①貨物輸送

当部門の主力である一般貨物・倉庫事業については、栃木物流センター及び羽田京浜物流センター等の顧客取扱数量の増加並びに鉄道利用輸送の新規顧客獲得に努めましたが、コークス等の取扱数量が減少した結果、貨物取扱数量は対前年同期比では減少しました。なお、機能子会社の再編による競争力強化を目的に、㈱丸運ロジスティクス関東と㈱丸運トラフィックの統合を本年10月１日に実施する予定です。

これらの結果、運賃適正化の効果が寄与したこと等から営業収益は前年並みの57億79百万円となり、経常利益は軽油単価の値下がり等のコスト削減により、前年同期比43百万円増益の１億28百万円となりました。

②潤滑油・化成品

潤滑油部門については、国内の工業用需要は堅調に推移しております。化成品部門については、保管需要の新規取組みに努めたものの主力であるトルエン及びキシレンなどの汎用化学品需要が減少した結果、輸送数量は減少しました。

これらの結果、営業収益はほぼ前年並みとなりましたが、経常利益は前年同期比２百万円減益の19百万円となりました。

③流通貨物

当部門については、主力である低温物流共同事業の収益構造の改善に努めましたが、労務費及び傭車費の上昇等の要因から、経常損益は前年同期比22百万円改善したものの、42百万円の損失となりました。
なお、本共同事業については、合弁パートナーと合弁事業からの撤退について協議を行っております。
一方、新座物流センターは、輸入野菜の流通加工業務が順調に拡大しており、経常利益は前年同期比20百万円改善し、７百万円となりました。
事業部全体では、前年同期比43百万円改善したものの、34百万円の経常損失となりました。

④国際貨物

当部門については、米国及び東南アジア向け半導体用ターゲット材の航空貨物輸出並びに中国子会社の主要荷主の荷動きが好調に推移しました。なお、当第１四半期から中国の在外子会社１社を連結の範囲に含めております。

この結果、営業収益は前年同期比6.8％の増収となり、経常利益は前年同期比34百万円増益の31百万円となりました。

⑤石油輸送

当部門については、国内の石油製品市場の縮小基調に変化はありませんが、新規顧客の獲得により輸送数量の維持拡大に努めた結果、営業収益は前年同期比0.8％の増収となり、経常損益は前年同期比27百万円改善したものの５百万円の経常損失となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は362億79百万円となり、前期末に比べ18億42百万円減少しました。

この主な要因は、季節差による営業未収入金の減少8億50百万円、借入金の返済や納税等による現金及び預金の減少3億68百万円と有価証券の減少4億99百万円によるものであります。

負債合計は168億27百万円となり、前期末に比べ19億47百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が5億75百万円減少したこと、季節差による営業未払金の減少4億58百万円、前期分の納税等による未払法人税等、未払消費税等の減少8億41百万円によるものであります。

純資産合計は194億52百万円となり、前期末に比べ1億5百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を13百万円計上したことによる減少、配当金の支払による減少1億15百万円、有価証券評価差額金の増加1億80百万円及び中国の在外子会社1社を連結範囲に含めたため、為替換算調整勘定・非支配株主持分が77百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の50.7％から53.5％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

わが国経済は、全体的に回復傾向ながら、やや足踏み状態が見られます。
陸運業界においては、国内貨物輸送量の減少基調及び労務費の上昇等の構造的事業環境から厳しい経営環境が続いております。

こうした状況の中で当社グループは、「業務遂行力の強化」を仕上げる正念場の年と位置付けており、併せて既存の基幹事業を補強するためのＭ＆Ａ、海外事業の拡充にも取り組んでまいります。なお、流通貨物事業部において合弁で行っていた低温物流共同配送事業は、事業を取り巻く環境が悪化し、当初の事業計画の達成が困難となったため合弁事業から撤退することと致しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、丸運安科迅物流（常州）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては82百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………115百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月８日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上