| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネプロジャパン |
| 【英訳名】 | NEPRO JAPAN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 俊光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル |
| 【電話番号】 | 03－6803－3976 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル |
| 【電話番号】 | 03－6803－3976 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,595,756 | 1,749,258 | 12,530,200 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 26,283 | △145,472 | △96,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 10,052 | △141,021 | 3,146,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,674 | △143,649 | 3,147,959 |
| 純資産額 | (千円) | 858,030 | 3,912,216 | 4,072,315 |
| 総資産額 | (千円) | 5,044,445 | 7,013,138 | 7,844,414 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.86 | △52.99 | 1,205.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 51.3 | 48.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、企業収益に改善がみられ、雇用・所得環境も改善が続くなか、消費は底堅く推移しており、また、海外経済の動向が我が国の景気を下押しするリスクとしてあるものの、先進国を中心に回復傾向であることから、緩やかな回復を続けております。
ゲーム業界におきましては、スマートフォン普及によるゲームユーザー数の増加に伴い、ネイティブゲーム（注１）市場の拡大が続いております。コンシューマーゲーム（注２）市場では、海外需要などにより堅調に市場は推移しており、国内においても高解像度でリッチなゲーム体験を求めるユーザー層や子供・ファミリーユーザー層により一定ユーザー数で推移しております。アーケードゲーム（注３）市場においては、消費税増税が収益減少要因となるも、スマホゲームやPCゲームの人気タイトルを移植するなど、市場の維持、発展に向けた取り組みが行われております。
人材派遣業界におきましては、景気拡大、人口減少により売り手市場の状態が続いており、求人に対する求職者の確保が課題となるなか、アウトソーシング化や直接雇用化の流れもあり、人材派遣業界は微増にとどまる一方、人材紹介や求人媒体業界が拡大しております。
モバイル業界におきましては、各通信事業者において取り扱い端末での差別化が難しくなるなか、各種セット割引やコンテンツの販売、複数台需要の取り込み等を強化しており、顧客の獲得競争が続いております。一方、格安SIMに対する認知が広がってきており、２台目端末を中心に契約数が徐々に増えてきております。
このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発力の強化に努め、人材ソリューション事業におきましては、PANACHE（パナッシュ）スタッフィング事業の展開に向けた体制整備を進め、モバイル事業におきましては、キャリアショップにおいては来客応対数の向上及び販売力強化、販売店においては好立地への移転・出店を念頭に採算悪化店舗の統廃合を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、1,749百万円と前年同期と比べ1,846百万円(51.4％減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却及びゲーム事業において当期業績が下期に偏重していることから、150百万円の営業損失（前年同期は39百万円の営業利益）、145百万円の経常損失（前年同期は26百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を加減した結果、141百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
（注）１．演算処理をネットワーク上のサーバーで行うwebブラウザゲーム（その中でも特に携帯電話向けのSNS上で
提供されるブラウザゲーム）と対比して、端末内部で演算処理を行い複雑なゲーム表現を可能とするゲーム
で、スマートフォンやタブレットを対象端末としたゲームのこと。
２．家庭や個人向けに作られた据え置き型ゲーム機や携帯型ゲーム機のゲーム専用機並びにそれら機種向けに
作られたゲームのこと。
３．アミューズメント施設等に設置されている業務用ゲーム機のこと。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当期よりセグメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一部を構成しておりました人材コンサルティング事業を人材ソリューション事業として独立したセグメントに、移動体通信事業をモバイル事業に変更しております。
① ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオ及び(株)トライエースにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、当期より(株)トライエースの連結損益取り込みを行っておりますが、ゲーム事業において当期業績は下期偏重のため、売上高は630百万円と前年同期と比べ187百万円(42.3％増)の増収にとどまる一方、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント損失（営業損失)は46百万円（前年同期は13百万円のセグメント利益）となりました。
② 人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣及び通信商材等の販売プロモーション業務の受託、並びにIT・バイリンガル人材派遣のPANACHE（パナッシュ）スタッフィング事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、関西営業部の拡大及び本年1月に事業買収したPANACHE（パナッシュ）スタッフィング事業の売上が加算されたことにより、売上高は184百万円と前年同期と比べ53百万円(40.8％増)の増収となりましたが、派遣人数の増加に伴う社会保険料の見込額の増加及びオフィス拡張を目的とした事務所移転等により、セグメント損失(営業損失)は15百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
③ モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、キャリアショップにおいては来客応対数の向上及び販売力強化、販売店においては好立地への移転・出店を念頭に採算悪化店舗の統廃合を実施してまいりましたが、前期に実施したドコモショップ運営事業売却により、売上高は、918百万円と前年同期と比べ2,116百万円(69.7％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は17百万円と前年同期と比べ123百万円(87.8％減)の減益となりました。
④ その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っており、また、当社の当社子会社からの業務委託料等の収益は当セグメントへ計上しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は53百万円と前年同期と比べ24百万円(82.7％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は12百万円と前年同期と比べ5百万円(74.7％増)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は7,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ831百万円の減少となりました。主な要因は現金及び預金659百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は3,100百万円となり、前連結会計年度末と比べ671百万円の減少となりました。主な要因は未払法人税等926百万円の減少、短期借入金356百万円の増加等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は3,912百万円となり、前連結会計年度末と比べ160百万円の減少となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,977,200 |
| 計 | 8,977,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,675,200 | 2,675,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,675,200 | 2,675,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月22日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 2,768 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 276,800(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,719(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月１日から平成33年６月18日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,719 資本組入額 860 |
| 新株予約権の行使の条件 | １．新株予約権者は、平成28年３月期から平成30年３月期までの３事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の合計額が下記(a)、(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。但し、平成28年３月期から平成30年３月期の連結損益計算書におけるいずれかののれん償却前利益がマイナスになった場合権利行使できない。(a) のれん償却前営業利益の合計額が５億円を超過している場合 行使可能割合：50％(b) のれん償却前営業利益の合計額が６億円を超過している場合 行使可能割合：100％２．上記１．にかかわらず、平成28年３月期から平成30年３月期のいずれかの期において、のれん償却前営業利益が負の値となった場合、本新株予約権を行使することができない。３．上記１．及び２．におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標および数値を定めるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ４．当社普通株式がいずれかの金融証券取引所に上場されていること。５．本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。６．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。７．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|---|---|
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。(5) 新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。(8) その他新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。(9) 新株予約権の取得事由及び条件（注）３に準じて決定する。 |
(注) １．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約についての株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなった場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 2,675,200 | － | 592,845 | ― | 171,553 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式14,100 | 普通株式 | 14,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,660,700 | 26,607 | ― | ||
| 単元未満株式 | 400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,675,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 26,607 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ネプロジャパン | 東京都中央区京橋一丁目11番８号 | 14,100 | ― | 14,100 | 0.52 |
| 計 | ― | 14,100 | ― | 14,100 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,748,591 | 3,088,914 | |||||||||
| 売掛金 | 1,101,861 | 856,770 | |||||||||
| 商品 | 181,625 | 171,209 | |||||||||
| 仕掛品 | 320,459 | 419,634 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,910 | 5,552 | |||||||||
| その他 | 212,857 | 137,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514 | △514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,569,791 | 4,678,707 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 101,736 | 96,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 857,273 | 822,053 | |||||||||
| その他 | 377,558 | 369,766 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,234,831 | 1,191,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 619,063 | 727,489 | |||||||||
| その他 | 323,790 | 323,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,800 | △4,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 938,054 | 1,046,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,274,622 | 2,334,430 | |||||||||
| 資産合計 | 7,844,414 | 7,013,138 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 549,854 | 370,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 447,000 | 803,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,982 | 219,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 949,675 | 23,528 | |||||||||
| 前受金 | 506,936 | 719,337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,779 | 13,091 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 4,443 | |||||||||
| その他 | 540,574 | 388,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,225,803 | 2,542,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344,252 | 367,041 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,425 | 68,321 | |||||||||
| その他 | 135,618 | 122,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 546,295 | 558,191 | |||||||||
| 負債合計 | 3,772,098 | 3,100,921 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 592,845 | 592,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 257,405 | 250,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,899,863 | 2,732,231 | |||||||||
| 自己株式 | △5,851 | △5,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,744,261 | 3,569,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,021 | 29,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,021 | 29,655 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 17,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 299,032 | 295,770 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,072,315 | 3,912,216 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,844,414 | 7,013,138 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,595,756 | 1,749,258 | |||||||||
| 売上原価 | 2,806,297 | 1,419,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 789,458 | 329,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 750,400 | 479,833 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 39,058 | △150,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 213 | 52 | |||||||||
| 受取手数料 | 216 | 8,587 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,437 | 1,076 | |||||||||
| その他 | 1,471 | 1,895 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,340 | 11,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,441 | 6,131 | |||||||||
| その他 | 674 | 701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,115 | 6,832 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 26,283 | △145,472 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3,157 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,157 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 23,125 | △145,472 | |||||||||
| 法人税等 | 14,558 | △1,189 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,567 | △144,283 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,485 | △3,262 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,052 | △141,021 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,567 | △144,283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,107 | 634 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,107 | 634 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,674 | △143,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,159 | △140,386 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,485 | △3,262 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,483千円 | 19,439千円 |
| のれんの償却額 | 15,202〃 | 35,219〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月27日開催の第23回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が144,991千円増加し、資本準備金が144,991千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 26,611 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業(旧モバイルゲーム事業) | 人材ソリューション事業(旧その他(人材コンサルティング事業)) | モバイル事業(旧移動体通信事業) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 442,885 | 97,111 | 3,034,659 | 3,574,656 | 21,100 | 3,595,756 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 33,949 | － | 33,949 | 8,388 | 42,337 |
| 計 | 442,885 | 131,060 | 3,034,659 | 3,608,605 | 29,488 | 3,638,093 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,465 | △11,898 | 140,556 | 142,123 | 6,878 | 149,001 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等、当社の当社子会社からの業務委託料等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 142,123 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,878 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| のれん償却額 | △15,202 |
| 全社費用(注) | △94,759 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 39,058 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業(旧モバイルゲーム事業) | 人材ソリューション事業(旧その他(人材コンサルティング事業)) | モバイル事業(旧移動体通信事業) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 630,360 | 162,516 | 918,490 | 1,711,366 | 37,891 | 1,749,258 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 22,056 | － | 22,056 | 15,973 | 38,030 |
| 計 | 630,360 | 184,573 | 918,490 | 1,733,423 | 53,865 | 1,787,288 |
| セグメント利益又は損失(△) | △46,449 | △15,785 | 17,207 | △45,027 | 12,014 | △33,012 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等、当社の当社子会社からの業務委託料等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △45,027 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,014 |
| のれん償却額 | △35,219 |
| 全社費用(注) | △82,019 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △150,251 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期累計期間よりセグメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一
部を構成しておりました人材コンサルティング事業は量的な重要性が増したため人材ソリューション事業として独
立したセグメントに、移動体通信事業をモバイル事業に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 3円86銭 | △52円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 10,052 | △141,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 10,052 | △141,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,606,200 | 2,661,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成27年５月22日付取締役会決議の新株予約権 この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。