3803 イメージ情報開発 四半期報告書－第41期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの変更があった事項は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（株式会社北栄の業績及び同社への貸付金の回収リスク）

　当社は、海砂利採取事業を行っている株式会社北栄と業務提携契約を締結しておりますが、同社の業績によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は同社に当第１四半期報告書提出日現在において355,188千円の貸付けを行っております。同社の業績が想定以上に悪化した場合には、貸付金の回収が滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

（株式会社北栄との業務提携契約）

　当社は、平成27年４月23日に株式会社北栄と業務提携契約を締結しております。

（1）業務提携の理由

　両社の得意分野や経営資源を活かし、株式会社北栄の沖縄県における海洋埋立事業等を協力して推進し、同社の新たな沖縄開発事業等の創出及び事業拡大を目的として業務提携契約を締結しております。

（2）業務提携の内容

①新規事業計画推進における人的ネットワークの提供

②取締役会における経営的観点からの助言

③会計処理の適正な運用のための監査を含めた助言及び事務処理サポート

④その他北栄社の要請があり、当社が必要と認めた事案のサポート

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復が継続しており、消費動向にも明るい兆しが見えております。

　当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のＩＴ（情報技術）投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。

　こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間において、企業のＩＴ投資計画情報の収集や提案力強化等に努めた結果、売上高は222,598千円（前年同期比21.9％増）となりました。

　売上高に対する売上原価率はやや改善し、また販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業損失は4,864千円（前年同期は営業損失41,356千円）、経常損失は1,147千円（前年同期は経常損失64,136千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,430千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,337千円）となりました。

　今後も引き続き、当社はＩＴを活用した先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し収益創出事業の展開を図ってまいります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

　企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、必要スキルの高度化及び派遣社員の活用など受注体制を強化してまいりました。この結果、売上高は126,242千円(前年同期比99.5％増)、セグメント利益は22,720千円(前年同期比1,760.8％増)となりました。

〔運用／保守〕

　企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、新規の受注獲得に努めましたが、売上高は51,339千円(前年同期比10.2％減)、セグメント利益は4,274千円(前年同期比22.3％減)となりました。

〔商品販売〕

　商品販売につきましては、子会社のイクオス株式会社が化粧品販売を平成27年３月で終了したこと等により売上高は2,118千円(前年同期比85.8％減)、セグメント損失は233千円(前年同期はセグメント損失1,010千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済、医療関連等各種サービスの提供につきましては、新規顧客開拓の立ち遅れから売上高は42,898千円(前年同期比9.1％減)、セグメント損失は347千円(前年同期はセグメント損失6,291千円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　ＩＴシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあり、受注体制の整備を行ってまいりました。また、企業のＩＴ投資は回復基調にあり、利益率の確保という課題はありますが、さらなる基盤整備に注力することで、業容拡大が見込める状況となっています。

　このような環境下、当社グループは収益性の高いコンサルティング事業の売上拡大に注力しております。特に平成25年６月にコンサルティング業務を受託した株式会社北栄においては、同年８月に発行済株式の50％を取得し持分法適用関連会社化しましたが、今後の業績拡大を目的に平成27年３月に発行済株式の30.1％を譲渡し、持分法適用関連会社からは除外いたしました。平成27年４月には、同社と業務提携契約を締結し、引き続き強固な信頼関係の構築に努め、今後の相互の業績向上を図ってまいります。

　また、当社グループの主力事業であります、クレジット会社向けシステム構築及び物流システム、セキュリティシステムパッケージシステム等の販売並びにシステムの運用保守、商工会議所・商店街等団体向けサービスなど既存ビジネス分野において、新規顧客の開拓及び受注強化、業務効率の向上に努めてまいりました。

　さらに、観光地での地域活性化支援サービスとして、スマートフォンなどを使った観光情報発信のプラットフォーム「Easy Navi」を開発し、新たな事業展開に乗り出しております。今後の情勢は、最後まで予断は許されないものの、新規事業の案件は徐々に増加しつつあります。

　当社グループは今後も、ＩＴを活用したビジネスインテグレータとして新たなサービスの創造とマーケットの開拓を鋭意図ってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは引き続き、サービス品質の向上と新たなサービスの創造による事業展開に取り組みます。具体的には、当社の最大の強みである技術力の一層の向上と蓄積に努めるほか、プロジェクト推進力や営業力、サービス開発力の強化を加速させ、外部企業との提携強化及び人材の育成、体制の整備を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取により自己株式が29株増加しておりますが、上記には含めておりません。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取により自己株式が29株増加しておりますが、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上