8803 平和不動産 四半期報告書－第96期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は82億91百万円（前年同期比２億45百万円、3.1％増）、営業利益は19億34百万円（同１億29百万円、6.3％減）、経常利益は16億20百万円（同７百万円、0.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億50百万円（同85百万円、9.9％増）となりました。

　セグメントごとの売上高の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　①賃貸事業

　賃貸事業のうち、ビル賃貸事業では、前期に取得した茅場町ブロードスクエア（東京都中央区）、KDX浜町ビル（東京都中央区）および栄センタービル（名古屋市中区）、前期に竣工した丸善名古屋本店ビル（名古屋市中区）の賃貸収益貢献があったものの、東京証券取引所ビル（東京都中央区）の賃貸料減額による影響等により、その収益は44億47百万円（前年同期比１億65百万円、3.6％減）となりました。これに住宅賃貸収益を含めた本事業の売上高は、47億79百万円（同１億59百万円、3.2％減）となりました。

　賃貸事業の内訳を示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　②不動産ソリューション事業

　不動産ソリューション事業のうち、不動産開発収益は、たな卸資産の売却等により25億50百万円（前年同期比３億83百万円、17.7％増）、マネジメントフィーは２億75百万円（同１百万円、0.5％増）となりました。これに不動産仲介収益および住宅開発収益を加えました本事業の売上高は、30億円（同４億41百万円、17.3％増）となりました。

　不動産ソリューション事業の内訳を示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　③その他の事業

　請負工事建物管理事業の収益は３億70百万円（前年同期比35百万円、8.6％減）、介護付有料老人ホーム事業の収益は98百万円（同４百万円、4.2％減）となり、その他収益を加えました本事業の売上高は５億12百万円（同36百万円、6.6％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　当社は、平成25年６月26日開催の第93回定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「現行プラン」といいます。）についてご承認をいただき導入しております。

　当社では、企業価値ひいては株主共同の利益確保の観点から、継続の是非も含めそのあり方について検討してまいりました。その結果、情勢の変化等を踏まえ、現行プランを一部修正した上で、平成27年６月25日開催の第95回定時株主総会でこれを継続することについて承認を得ており、その概要は次のとおりであります（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。

　なお、本プランの詳細は、平成27年５月18日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表しており、その全文は当社ホームページをご覧ください。

（http://www.heiwa-net.co.jp/csr/governance/pdf/04.pdf）

　　（イ）基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えます。

　また、当社は、当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の支配権の移転を伴うような株式の大量の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかし、株式の大量の買付行為の中には、その対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に侵害するもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の内容等を検討し、または取締役会が代替案を提案するための時間や情報を十分に提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものもあります。

　当社は、昭和22年から証券・金融の街でビル賃貸事業を展開してまいりました。この結果、当社は、地元企業を始め自治体など地域社会との信頼関係を構築、地域社会発展への協力を期待され、これに応えてまいりました。また、その過程では、ビル賃貸を通じてテナントと、ビル運営を通じてビル管理会社などの取引先企業との信頼関係を構築し、さらにビル賃貸事業のノウハウを蓄積してまいりました。当社がこの姿勢を変えることなく継続することで今後の成長が導かれるのであります。

　現在進めております日本橋兜町再開発は、まさにこうした取り組みを指向する事業であります。東京に国際金融センターを設けるとの行政の構想に沿い、我が国の金融マーケットの中枢的機能を果たす東京証券取引所の所在する日本橋兜町を再開発し、再活性化に向けた街づくりをすること、これを揺るぎなく実行することで利益を伸ばし、開発力と提案力を備えた次世代の平和不動産を創り上げます。さらにその実現は、社会にも貢献いたします。

　株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を中長期的に継続して向上させられないのであれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されます。

　したがいまして、当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量の買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

　　（ロ）基本方針の実現に資する取り組みの概要

①当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益確保への取り組み

 (1)　経営理念および企業価値の源泉

　　　当社は、東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として設立され、その所在する都市を

　　中心にビル賃貸事業を営んでまいりました。その後、住宅開発事業などにも進出、「安心で心地良いオフィ

　　スと住まいの空間を提供し、人と街に貢献する。」という経営理念の下、業容の拡大も図ってまいりまし

　　た。

　　　しかし、当社の中核事業がビル賃貸事業であることに変わりはなく、新たなビルの取得または開発、その

　　後の運営マネジメントにより事業の成長を図っております。開発には時間を要し、開発後のビルの運営、管

　　理はさらに長期にわたる事業ですが、これらの着実な積み重ねが現在の当社の資産を築き上げてきたのであ

　　り、今後もこうした取り組みを継続していくことでさらに当社は成長してまいります。

　　　幸いにも当社には、創立以来、長年にわたり、それぞれの地域で証券取引所ビルオーナーとして事業展開

　　してきたことにより、テナント、取引先、地域社会との信頼関係が厚く、賃貸ビルは高稼働を維持し、また

　　、再開発などのための情報や協力も得ることができました。さらに大阪や名古屋での開発実績が仙台や札幌

　　への進出を可能とし、REIT事業に進出して利益を着実に生み出せておりますのも、こうした信頼とビル賃貸

　　事業の経験やノウハウがあるからこそであります。そしてこれらが当社の企業価値の源泉であります。

 (2)　中長期経営計画～企業価値ひいては株主共同の利益に資する取り組み～

　　　当社は、ビル賃貸事業の拡大という課題に対するアクションプランとして、「中長期経営計画 over the

　　“NEXT DECADE”」を平成26年４月に策定、これからの10年、街づくりに貢献する会社という次のステージ

　　を目指すこととしました。

　　　この中では、これまでの大阪証券取引所ビルや名古屋証券取引所ビルの建替事業等を通じて、街の再活性

　　化に一定の役割を果たしてきた経験を活かし、東京証券取引所ビルのある日本橋兜町再開発を行うとしてい

　　ます。

　　　日本橋兜町は、日本を代表する「証券の街」として発展してきましたが、情報通信の発達等社会環境の変

　　化に伴い、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進み、来街者が減少してきました。

　　　しかし、この地区は、交通の便に優れ、東京駅や羽田・成田両国際空港へのアクセスも良好で、街として

　　のポテンシャルは非常に高く、再開発により収益力の高いオフィス賃貸事業の展開が可能であると考えてお

　　ります。

　　　この再開発は長期にわたる事業ですが、これにチャレンジし、収益を伸ばすことにより当社の企業価値を

　　高められます。

　　　また、当社は、日本橋兜町再開発を起点として、街づくりに貢献する会社に成長し、中長期的な成長の基

　　盤の確立を目指します。そしてその達成のため、次の４点に注力いたします。

　(ⅰ)日本橋兜町再活性化プロジェクト

　　　単なる建て替えではなく、街としての魅力、賑わいを高めなければ付加価値は生まれないものと考えてお

　　ります。創業以来日本橋兜町に軸足を置いてきた当社は、「日本橋兜町街づくりビジョン」を策定し、兜町

　　らしい街づくりの提案と活動を地域の方たちとともに行います。その上で５年後を目途に第１期プロジェク

　　トの竣工を目指します。

　(ⅱ)ビル賃貸事業のブラッシュアップ

　　　賃貸事業資産の収益力を高めるため、収益性の低いビルを売却する一方、収益性の高いビルを取得または

　　新築し、保有賃貸事業用資産の入替えを行います。また、新たな賃貸事業資産の厳選取得を推進し、再開発

　　推進の足腰となるビル賃貸事業の収益基盤をより強固なものとします。

　(ⅲ)リートのアセットマネジメント事業等、フィービジネスの拡大

　　　平和不動産リート投資法人のスポンサーとして、平和不動産アセットマネジメントの受託資産の拡大と質

　　の向上をサポートするなど、フィービジネスによる収益の拡大を図ります。

　(ⅳ)体制の強化と財務規律の維持

　　　中長期経営計画を着実に推進するため、機動的に組織体制を整えてまいります。具体的には、日本橋兜町

　　再活性化プロジェクトにおいては専任部署を新設いたしました。また、中長期にわたる再開発事業を進める

　　には財務体質が健全であることが必要であり、D/Eレシオを重視して、財務規律を維持してまいります。

②コーポレート・ガバナンス体制の整備のための取り組み

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　具体的には、当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を分離し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

　また、取締役は７名でうち３名が社外取締役、監査役は４名でうち３名が社外監査役であり、その社外取締役および社外監査役のうちそれぞれ２名を証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

　さらに当社は監査役会設置会社ではありますが、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を独自に設け、役員報酬等の決定プロセスの客観性、適正性を高めております。

　なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の整備に鋭意取り組んでまいります。

　当社は、以上のように、企業価値の源泉から生まれる強みを生かしながら諸施策を実行し、中長期経営計画を実現し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上を図ってまいります。

　　（ハ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　　　　　の取り組みの概要

①本プランの目的

　本プランは、上記の基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを目的としております。

　当社取締役会は、①当社株主の皆様が買収の是非を適切に判断するための時間・情報を確保すること、②当社株主の皆様のために大量買付者と交渉を行う機会を確保すること、③当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量買付けを抑止すること、以上を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。そこで、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一環として、本定時株主総会で当社株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランの継続を決定いたしました。

　本プランの継続にあたりましては、関係諸法令、裁判例、金融商品取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則等ならびに経済産業省および法務省が公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下「買収防衛策に関する指針」といいます。）および企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（以下「買収防衛策の在り方」といいます。）の内容に配慮しております。

②本プランの概要

　本プランは、一定規模以上の当社株式の買付けを行おうとする大量買付者に対し、上記の目的を実現するために定めた買付プロセスに従うことを求めております。

　当社は、①大量買付者が買付プロセスを遵守しないと判断した場合、または②大量買付者が行う買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損すると判断した場合には、対抗措置を発動することがあります。

　なお、当社取締役会は、この判断に際して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役または社外有識者から構成される委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重いたします。

　また、当社取締役会は、独立委員会の勧告により対抗措置の発動の可否につき株主意思確認総会を招集することがあります。

　上記の本プランにおける対抗措置は、新株予約権の無償割当としております。

　　（ニ）上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

①基本方針の実現に資する取り組みについて

　上記の各取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　したがって、これらの各取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

②本プランの合理性

 (1)本プランが基本方針に沿うものであること

　　　本プランは、当社株式に対する大量買付けが行われる場合に、大量買付者に対して事前に当該買付行為に

　　関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを当社の株主の皆様が判断し、あるいは当社

　　取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、当社の株主の皆様のために大量買付

　　者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための

　　枠組みであり、基本方針に沿うものです。

 (2)当該取り組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするもの

　　ではないこと

　　　当社は次の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みは、当社株主

　　の共同の利益を損なうものでなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えており

　　ます。

　(ⅰ)「買収防衛策に関する指針」および「買収防衛策の在り方」に沿っていること

　　　本プランは、「買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原

　　則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しており、かつ、「買収防衛策の在

　　り方」の内容に配慮しております。

　(ⅱ)株主意思を重視するものであること（株主総会決議とサンセット条項）

　　　本プランは、株主総会において、当社の株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続されます。

　　加えて対抗措置の発動につき株主意思確認総会を開催し株主の皆様のご意思を確認する場合もあります。

　　　また、本プランは有効期間を３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつその有効期間

　　の満了前であっても、当社株主総会で本プランを廃止する議案が承認された場合、または当社取締役会で本

　　プランを廃止する決議が行われた場合には、本プランは廃止されることになります。

　　　その意味で、本プランの継続および廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

　(ⅲ)合理的かつ客観的な発動事由の設定

　　　本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定さ

　　れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。そし

　　て、かかる発動事由は、我が国における裁判例の分析や上記「買収防衛策に関する指針」等を参考に、適切

　　かつ合理的な買収防衛策のあり方を分析した上で設定されたものであります。

　(ⅳ)独立委員会の設置

　　　当社は、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的な判断または過剰な対抗措置の発動を防止する

　　ため、独立委員会を別途設置しております。

　　　独立委員会は、かかる独立委員会設置の目的に鑑み、当社取締役会から独立した者で構成され、また、当

　　社の費用により、独立した第三者である専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁

　　護士、公認会計士等）の助言を得ることができるものとしております。

　　　独立委員会は、「独立委員会規則」に定められた手続に従い、発動事由の該当性等につき評価・検討し、

　　当社取締役会に対する勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発

　　動もしくは不発動、あるいは発動の変更または中止を最終的に決定します。

　(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策ではないこと

　　　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により廃止することができるものと

　　されており、大量買付者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、

　　本プランを廃止することが可能であります。

　　　従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を

　　阻止できない買収防衛策）ではありません。

(3)研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は、162,780株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△262百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△306百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△282百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△328百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上