| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリツ |
| 【英訳名】 | SANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 三浦 康英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,169,514 | 3,866,277 | 17,830,782 |
| 経常利益 | (千円) | 36,531 | 64,112 | 385,616 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 6,800 | △53,808 | 126,859 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,045 | △114,863 | 187,519 |
| 純資産額 | (千円) | 6,868,487 | 6,859,161 | 7,070,083 |
| 総資産額 | (千円) | 22,471,725 | 20,432,730 | 21,323,409 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.13 | △8.96 | 21.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 33.1 | 32.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下は同じ)は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
第70期第１四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(梱包事業部門)
当第１四半期連結累計期間より、株式を譲渡したことにより新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、円安・株高を背景に企業業績が堅調に推移し、雇用環境において改善がみられました。一方で個人消費は実質賃金の低迷により、力強さに欠ける状況が続きました。世界経済は、中国において投資の増勢鈍化及び輸出入の減少により、景気拡大に減速感がみられたものの、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は建設関連貨物は低迷いたしましたが、消費関連貨物は堅調に推移いたしました。輸出貨物はアメリカ西海岸の港湾労使交渉の収束により、増加していた航空貨物は減少いたしましたが、海上貨物は正常化し回復いたしました。
このような事業環境の中、当社は、無線通信機器及び電力変換装置の取扱額は増加いたしましたが、国際海上貨物における工作機械の取扱額が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。利益面におきましては、倉庫稼働率を高水準で維持できたことにより、倉庫事業部門の原価率が改善したことに加え、間接部門のスリム化による販売費及び一般管理費の削減等に努めた結果、営業利益は増加いたしました。
国内連結子会社におきましては、主要顧客の一部特需の影響に加え、その他顧客の商品販売業務が好調に推移したことにより、売上高、利益共に増加いたしました。
中国連結子会社におきましては、昨年より事業領域・体制の見直しを推し進めたことにより事業再編はほぼ完了し、事業の収益力は改善いたしましたが、一連の子会社株式譲渡に係る割増退職金及び在庫処分等の一部費用が当第１四半期に発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38億66百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益１億1百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益64百万円(前年同期比75.5%増)となりました。なお、中国華南地区の子会社２社の譲渡において関係会社株式売却損28百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
無線通信機器の取扱額が増加したものの、国際海上貨物における工作機械の取扱額が大幅に減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高27億45百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント利益１億60百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の取扱額が増加したものの、医療機器関連の３PL分野の取扱額が減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億70百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益18百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
③ 倉庫事業部門
電力変換装置の取扱額が好調に推移したことに加え、倉庫稼働率を高水準で維持できたことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高４億79百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益97百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
本社ビルにおける不動産管理会社の契約を昨年６月に変更したことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高70百万円(前年同期比26.8%減)、セグメント利益29百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産204億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、56億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億90百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少１億67百万円、受取手形及び売掛金の減少６億21百万円によるものであります。
固定資産につきましては、147億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少93百万円、リース資産の減少51百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加14百万円、繰延税金資産の増加13百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、135億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、43億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億50百万円、賞与引当金の減少１億40百万円等によるものであります。
固定負債につきましては、92億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少いたしました。これは主に、社債の減少35百万円、長期借入金の減少32百万円、リース債務の減少50百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、68億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億49百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円及び為替換算調整勘定の減少86百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.7％から33.1％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,006,373 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,006,373 | 同左 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 6,006,373 | ― | 2,523,866 | ― | 2,441,128 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成27年6月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 3,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,995,500 | 59,955 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,073 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,006,373 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,955 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| (平成27年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱サンリツ | 東京都港区港南二丁目12番32号 | 3,800 | ― | 3,800 | 0.06 |
| 計 | ― | 3,800 | ― | 3,800 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,477,329 | 2,309,953 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,513,605 | 2,892,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,559 | 15,593 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 122,496 | 134,586 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,796 | 166,085 | |||||||||
| その他 | 189,471 | 175,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,500 | △6,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,478,757 | 5,687,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,274,765 | 8,181,022 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115,892 | 120,420 | |||||||||
| 土地 | 2,308,754 | 2,308,754 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,202,684 | 2,150,798 | |||||||||
| その他（純額） | 35,199 | 33,617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,937,297 | 12,794,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 129,983 | 129,129 | |||||||||
| その他 | 6,212 | 6,149 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 136,195 | 135,278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 474,215 | 489,057 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,233 | 21,203 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 674,985 | 688,577 | |||||||||
| その他 | 617,734 | 633,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,010 | △16,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,771,158 | 1,814,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,844,651 | 14,744,889 | |||||||||
| 資産合計 | 21,323,409 | 20,432,730 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,123,703 | 673,687 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,995,482 | 1,937,532 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 112,000 | 112,000 | |||||||||
| リース債務 | 198,218 | 199,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,300 | 87,989 | |||||||||
| 賞与引当金 | 310,270 | 169,679 | |||||||||
| その他 | 980,681 | 1,122,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,860,656 | 4,302,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 107,000 | 72,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,651,185 | 5,618,302 | |||||||||
| リース債務 | 2,103,514 | 2,053,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 739,598 | 741,817 | |||||||||
| 資産除去債務 | 397,618 | 399,759 | |||||||||
| 長期預り金 | 210,444 | 212,093 | |||||||||
| 金利スワップ | 183,307 | 174,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,392,668 | 9,271,073 | |||||||||
| 負債合計 | 14,253,325 | 13,573,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,523,866 | 2,523,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,441,128 | 2,441,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,944,555 | 1,794,707 | |||||||||
| 自己株式 | △3,181 | △3,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,906,368 | 6,756,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 191,831 | 208,596 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △124,099 | △118,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,896 | △35,738 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49,894 | △48,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,733 | 6,255 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94,981 | 96,404 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,070,083 | 6,859,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,323,409 | 20,432,730 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,169,514 | 3,866,277 | |||||||||
| 売上原価 | 3,463,079 | 3,157,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 706,435 | 708,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 312,415 | 277,078 | |||||||||
| 一般管理費 | 307,797 | 330,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 620,212 | 607,490 | |||||||||
| 営業利益 | 86,222 | 101,361 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,077 | 610 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,306 | 3,639 | |||||||||
| 受取保険金 | 123 | 35 | |||||||||
| その他 | 1,481 | 1,070 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,988 | 5,356 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,627 | 42,604 | |||||||||
| その他 | 6,052 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,679 | 42,604 | |||||||||
| 経常利益 | 36,531 | 64,112 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 894 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 894 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 28,507 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 28,507 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,531 | 36,499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,317 | 101,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,633 | △12,020 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,950 | 89,129 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,581 | △52,629 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △219 | 1,178 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,800 | △53,808 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,581 | △52,629 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,082 | 17,010 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16,304 | 6,073 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,136 | △86,634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,732 | 1,317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,626 | △62,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,045 | △114,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,307 | △116,286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 262 | 1,423 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式を譲渡したことにより新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 184,435 | 千円 | 182,497 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,035 | 千円 | 13円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,039 | 千円 | 16円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する売上高 | 3,082,647 | 585,516 | 404,683 | 96,667 | 4,169,514 | 4,169,514 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | 433 | － | － | 433 | 433 |
| 計 | 3,082,647 | 585,950 | 404,683 | 96,667 | 4,169,948 | 4,169,948 |
| セグメント利益 | 155,325 | 15,326 | 67,505 | 52,969 | 291,127 | 291,127 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 291,127 |
| セグメント間取引消去 | 116 |
| 全社費用(注) | △205,020 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 86,222 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する売上高 | 2,745,908 | 570,422 | 479,138 | 70,808 | 3,866,277 | 3,866,277 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | 686 | － | － | 686 | 686 |
| 計 | 2,745,908 | 571,108 | 479,138 | 70,808 | 3,866,963 | 3,866,963 |
| セグメント利益 | 160,244 | 18,959 | 97,197 | 29,153 | 305,554 | 305,554 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 305,554 |
| セグメント間取引消去 | 183 |
| 全社費用(注) | △204,376 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 101,361 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
１ 事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
T-Rise International Co.,Ltd.
(２) 分離した事業の内容
連結子会社：① 新英香港有限公司 ② 新英包装(深セン)有限公司
事業の内容：包装資材の販売、包装・梱包材の開発・企画・設計
(３) 事業分離を行った主な理由
当社は、中国市場での競争力低下が著しい包装資材の販売から、当社の強みを生かせる国際物流に事業の主軸を移すことが得策と判断し、当社が保有する新英香港有限公司(新英包装(深セン)有限公司を含む)の全株式を譲渡いたしました。
(４) 事業分離日
平成27年５月６日
(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 28,507千円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 378,444千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 11,478千円 |
| 資産合計 | 389,922千円 |
| 流動負債 | 225,232千円 |
| 負債合計 | 225,232千円 |
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
梱包事業部門
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 198,947千円 |
| 営業損失 | 31,252千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | １円13銭 | △８円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | 6,800千円 | △53,808千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | 6,800千円 | △53,808千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 6,002,733株 | 6,002,479株 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社サンリツ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 英 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。