E04361 ニッコウトラベル 四半期報告書－第40期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、一般顧客を対象とした海外旅行事業及び関連事業を営んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

　当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間に催行したツアーにつきましては、当社グループ所有の河川クルーズ船セレナーデ号を利用する『ライン河、モーゼル河の船旅』、イタリアを巡る『絶景のドロミテ渓谷と緑のトスカーナイタリアの美しき古都と四大都市』、『「黄金の環」中世の古都巡りとロシア二大帝都』が好評でした。

しかしながら当社グループは、お客様の安全面をツアーの最重要方針としているため、情勢不安な一部の地域の催行を控えるなどの対策を採った事から、営業収益・営業利益ともに前第１四半期連結累計期間を下回りました。現在は情勢も落ち着き、下半期には当社40周年記念ツアーも催行予定もあり、開示日現在において業績予想数値の範囲内で推移しております。

経常利益につきましては、投資有価証券売却益の計上により増益となっておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、貸倒引当金戻入額を前第１四半期連結累計期間に計上しているため、減益となっております。

　当第１四半期連結累計期間の販売実績は下記のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載に代えて商品別の概況等を記載しております。

販売実績

A．商品別営業収益

（注）その他売上は保険手数料、渡航申請手数料及び海外の旅行会社に対するクルーズ船貸出し等の収入であります。

B．種別旅行営業収益

C．渡航先別顧客数(募集型企画旅行 + 受注型企画旅行・手配旅行）

(注)当社グループの顧客層は、年間で見た場合に欧州方面の旅行需要が主流を占めております。

　　特に欧州方面のべストシーズンである初夏及び紅葉の時期に需要が集中するため、第１四半期及び第３四半期の顧客数が他の四半期と比べて高くなっております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益12億61百万円（前年同期 16億9百万円／前年同期比21.6％減）、営業利益1億50百万円（前年同期 2億6百万円／前年同期比 27.2％減）、経常利益3億29百万円（前年同期 1億77百万円／前年同期比 85.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億30百万円（前年同期 2億49百万円／前年同期比 7.7％減）、ツアー参加人数1,517名（昨年同期 1,873名／前年同期比 19％減）でした。

（２）財政状態の分析

(流動資産)

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は28億27百万円(前連結会計年度末は28億58百万円)となり、31百万円の減少となりました。
　主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

　①営業債権(営業未収入金・旅行前払金)が65百万円増加したこと

　②現金及び預金が2億93百万円減少したこと

　③その他流動資産が1億95百万円増加したこと

(固定資産)

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、24億57百万円(前連結会計年度末は23億83百万円)となり、73百万円の増加となりました。
　主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

　①在外子会社の保有する船舶が為替の変動により57百万円増加したこと

　②投資有価証券が19百万円増加したこと

(流動負債)

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、11億7百万円(前連結会計年度末は11億49百万円)となり、41百万円の減少となりました。
　主な増減要因としては、下記内容が挙げられます。

　①季節変動により、営業債務(営業未払金・旅行前受金)が58百万円減少したこと

　②未払法人税等が18百万円減少したこと

　③賞与引当金が15百万円減少したこと

　③その他流動負債が53百万円増加したこと

(固定負債)

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億20百万円(前連結会計年度末は2億85百万円)となり、64百万円の減少となりました。

　主な増減要因としては、下記内容が挙げられます。

　①役員退職慰労引当金が18百万円減少したこと

　②その他固定負債が43百万円減少したこと

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、39億56百万円(前連結会計年度末は38億7百万円)となり、1億49百万円の増加となりました。
　主な増減要因としては下記内容が挙げられます。

　①利益剰余金が1億34百万円増加したこと

　②非支配株主持分が41百万円増加したこと

　③自己株式が21百万円増加したこと

（３）対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月20日から平成27年６月30日までの期間、東京証券取引所における市場買付により60,000株を取得し、当第１四半期会計期間末日現在、当社が保有する「完全議決権株式（自己株式等）」は、288,800株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループのツアーは、特に海外渡航先のべストシーズンである春より初夏及び紅葉の時期に需要が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の営業収益が他の四半期と比べて高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッコウトラベルの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッコウトラベル及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上