8789 フィンテック グローバル 四半期報告書－第21期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４  第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（投資銀行事業）

第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったフィンテックグローバルトレーディング株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（不動産事業）

事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

（建設事業）

当社は平成27年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡山建設株式会社の当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、平成27年５月１日に譲渡いたしました。このため、当第３四半期連結会計期間期首より岡山建設株式会社を連結の範囲から除外しており、当社グループは建設事業を営まないこととなりました。

（その他）

第２四半期連結会計期間より、投資先企業であった株式会社ムーミン物語及び非連結子会社であった株式会社アダコテックは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、下記に記載の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
　なお当社は、平成27年４月７日にメリルリンチ日本証券株式会社を割当先とした行使価額修正条項付き第14回新株予約権を発行しましたが、平成27年８月４日をもって、その全てが権利行使されましたので、平成27年５月15日提出の四半期報告書（第21期第２四半期）に重要な変更として記載した「(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」の記載はしておりません。

(4)　当社グループを取り巻く市場について

当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、財務アドバイザリー業務や再生可能エネルギー事業関連のアレンジメント、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。
  事業再生などのアドバイザリー業務などの受託も多いことから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。企業投資運用戦略においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社は不動産会社を連結子会社としております。景気後退による想定を上回る不動産市場における需要状況や価格の大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　不動産事業に係るリスク

当社グループが営む不動産事業における特有のリスクを記載いたします。

①瑕疵担保責任について

当社グループの営む不動産事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②建設コストの変動

建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③保有資産の価格・収益性の変動

販売用不動産及び事業用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④営業地域が首都圏に集中していること等について

当社子会社の不動産会社は東京都の城南地区を中心に営業店舗網を展開しております。このため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において固定資産の取得を決議し、不動産売買契約を締結しております。当該契約による固定資産の取得の概要につきましては「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7) 主要な設備　②　設備の新設の計画」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、消費税増税による個人消費への影響や一部の海外経済の減速懸念の影響等、先行きは不透明な状況が続くものの、景気は緩やかな回復を続けております。

このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。投資銀行業務においては、太陽光発電事業のアレンジメント業務や中小水力発電事業のアレンジメント業務を受託するなど、再生可能エネルギー関連の案件が前年同期比で大幅に増加いたしました。太陽光発電事業のアレンジメント業務受託については、第２四半期連結会計期間までは好調に推移しましたが、当第３四半期連結会計期間に入ってからは固定価格買取制度による電気の買取価格引下げが続くという環境のもと、残された優良なプロジェクトの獲得競争に備え、当社グループが優良プロジェクトを確保する施策を最優先で推進しました。これにより、当第３四半期連結会計期間のアレンジメント業務受託は減少したものの、現時点で10件程度の中型の太陽光発電プロジェクトを確保できる見込みがつきました。企業投資においては、平成18年から出資を継続しているFinTech GIMV Fund,L.P.(IT・バイオ関連の企業へ投資するベンチャーキャピタルファンド、以下「FGF」といいます。)については、同ファンドで減損した投資先もあり営業投資有価証券評価損を計上しましたが、同ファンドが出資してきたライフサイエンス・プロジェクトがエグジット（投資回収）に至り、当社は平成27年６月にFGF出資持分に係る分配金5.8百万米ドルを受領しました。当社は四半期毎に交付されるFGFの決算書に基づき損益を計上するため、このエグジットを反映した決算書受領による当社の損益計上は、平成27年９月期第４四半期となる予定です。

また当社は、ムーミンの世界を体験できる施設を開設すべく、平成27年６月30日に西武鉄道㈱（本社：埼玉県所沢市）と埼玉県飯能市に所在する宮沢湖周辺の不動産の売買契約を締結しました。さらに、同日付で地元自治体である飯能市と「地方創生に関する基本協定」を締結し、ムーミンの世界を体験できる施設の開設や飯能市の観光振興等に関して、連携協力していくこととしました。

なお当社は成長を更に加速させるべく、平成27年３月20日開催の取締役会で第14回新株予約権（第三者割当て）の発行を決議し平成27年４月７日に発行いたしましたが、当第３四半期連結会計期間後の平成27年８月４日に権利行使が完了し、総額で2,392百万円を調達いたしました。

以上のとおり、投資銀行事業において、太陽光発電事業の優良プロジェクトの確保を最優先し第４四半期以降の売上計上を企図したため、当第３四半期連結会計期間の売上は伸び悩んだものの、第２四半期まではアレンジメント業務受託が前年同期比で大幅に増加したことや、不動産事業における連結子会社５社については前第３四半期から損益計算書を連結していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で25.0％増加して3,445百万円となりました。売上原価については、主に不動産事業における不動産販売原価により2,066百万円となり、売上総利益は1,379百万円（前年同期比30.5％減）となりました。販売費及び一般管理費については、前第３四半期連結累計期間に計上した仲裁関連費用がなくなったことにより支払手数料が減少したものの、子会社の増加及び人員増強により人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加し1,660百万円(前年同期比25.7％増)となった結果、営業損益は281百万円の営業損失（前年同期は663百万円の利益）となりました。経常損失は為替差益166百万円を計上したことで100百万円（前年同期は709百万円の利益）となり、四半期純損失は87百万円（前年同期は861百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① 投資銀行事業

投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連等のアレンジメント業務受託において、有力なEPC事業者（設計-engineering、機器調達-procurement、建設-constructionを含むプロジェクト事業者）との協働や発電所開発資金の貸付により、優良な案件を確保し、発電事業者により良い投資機会を提供しました。また、水力発電事業の投資家招聘に係る投資アレンジメントによる収益を計上しました。主なアレンジメント業務の対象である太陽光発電事業については、グリーン投資減税により即時償却できる太陽光発電設備の取得期間が平成27年３月末に終了したことや、固定価格買取制度における電気の買取価格引下げがあったものの、引下げ前の買取価格が対象となる発電所への事業者の投資ニーズは依然として高い水準にあります。グリーン投資減税に代わる生産性向上設備投資促進税制の適用や、円安による海外投資家からの投資により、太陽光発電事業への投資ニーズは今後も高いと推察されます。このような環境において当社グループは優良プロジェクトを確保すべく営業を展開し、現時点で10件程度（合計約20MW）の太陽光発電プロジェクトを確保できる見込みがつきました。このため、当第３四半期連結会計期間のアレンジメント業務を中心とする投資銀行業務による収益計上は限定的でありましたが、第４四半期以降の収益源を確保するに至りました。

企業投資においては、企業投資ファンドからの投資回収による売上を計上しました。FGFへの投資については、FGFにおいて平成26年10月に投資先エグジットがあったものの、減損した投資先企業もあったため、営業投資有価証券評価損を計上しました。営業投資有価証券の残高は、FGFにおいて追加投資、為替差益による増加があったものの、分配金受領、営業投資有価証券評価損による減少があったことや、㈱ムーミン物語が連結子会社となり、当社単体決算では同社株式が関係会社株式となったことにより、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、2,102百万円となりました。

アセットマネジメント業務においては、企業投資ファンドの受託資産残高がファンド期間終了に向けてが減少した影響で、受託資産残高は前連結会計年度末から1,246百万円減少し6,082百万円となりました。しかしながら、フィンテックアセットマネジメント㈱（FAM)が平成27年３月18日付で、不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務（不特法第３号事業）を行うことについて、金融庁及び国土交通省より許可を受けたことにより、FAMは地方都市においてサービス付き高齢者向け住宅を所有する特別目的会社から不特法第３号事業を受託するとともに、当社は当該スキーム構築支援に係るアレンジメント業務を受託するなど、地域密着で地元事業者のニーズにあった案件を推進しております。今後、同様の取組みを増やしていく方針であり、第４四半期も複数のサービス付き高齢者向け住宅のアレンジメント等の受託を見込んでおります。

このように当第３四半期連結累計期間の投資銀行事業は、業務受託による手数料収入が増加したものの、前第３四半期連結累計期間においては当社グループが出資する投資事業組合から大型の投資回収（売上高及び営業利益で12億円）があったため、売上高は785百万円（前年同期比48.4％減）、営業利益は542百万円（前年同期比57.5％減）となり、前年同期比ではそれぞれ減少しました。

②不動産事業

㈱ベルスは、持家支援サービスにおいて分譲物件の引渡しが増加し、紹介料売上が計画を上回りました。また、30万人規模の会員組織への持家支援サービス等の提供も決定しております。進捗が遅れていた不動産事業（仕入れ・販売）は、平成27年５月に不動産事業用地を仕入れるにいたっておりますが、㈱ベルスは６月30日が決算日であり、当第３四半期連結累計期間は同社の平成26年７月１日から平成27年３月31日までの業績を連結に取込んでいるため、当第３四半期末の四半期連結貸借対照表には販売用不動産として計上されておりません。なお、㈱ベルスは当社に決算期を合わせるため決算日を６月30日から９月30日に変更しております。

ベターライフハウス㈱等の不動産販売業務は、第２四半期から建築を開始した戸建住宅が当第３四半期に最初の竣工を迎えました。当第３四半期連結会計期間に入り販売用不動産の売上が伸長しております。

㈱ユニハウスの不動産仲介業務は苦戦気味でありましたが、成約率向上を企図した職域ネット展開を強化しており、大手企業や官公庁などに職域提携を増加させるため、法人営業を強化するとともに、物件紹介のためのウェブサイトの全面改訂等の各種施策を展開しました。

不動産事業の売上高については、前第２四半期連結累計期間までは㈱ベルスのみを連結の範囲に含んでいたため、前年同期比では279.5％増加し2,213百万円となりましたが、営業損失は45百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

③建設事業

当社は、建設事業を行う岡山建設㈱の全所有株式を平成27年５月１日に譲渡しており、同社を当第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。このため、第２四半期連結累計期間から業績の進捗はなく、建設事業の売上高は423百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失は０百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

④その他

当社は、第２四半期連結会計期間より投資先企業の㈱ムーミン物語及び非連結子会社の㈱アダコテックについて重要性が増したことにより、それぞれ当社の連結の範囲に含めております。

㈱ムーミン物語は、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設であるメッツァを開設するため、当施設のコンセプト、コンテンツの検討を当社とともに進めました。

㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知システムのソフトウェア開発・販売を行っておりますが、 製品の製造工程や防犯、医療・介護等の多様な分野への応用が期待されております。運輸・旅客業界に対しては、旅客や車両の安全を確保するための取組みとして実証実験を進めており、また大手ＩＰカメラメーカー製品向けに、より汎用的に検知機能を使っていただくため、ＰＣレスでの運用を可能とする取組みを進めるなど、大手企業から引合いが増加しております。

なお当社は、公会計コンサルティング事業を行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下、「PMC」といいます。）の株式の一部を、一般社団法人地方公会計研究センターに譲渡したことにより、PMCに対する当社の持株比率は48.7％となり、第１四半期連結会計期間末にPMCを当社の連結の範囲から除外しております。

これらの結果、その他の売上高は34百万円（前年同期比37.1％減）営業損失は74百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第３四半期連結累計期間における岡山建設㈱の連結除外、新株予約権の発行・行使による資金調達、不動産事業における用地買収や戸建住宅の建築の進行及びそれに伴う借入金の増加を反映し、下記のような財政状態となりました。

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,601百万円（前連結会計年度末比28.8％増）となりました。これは、主として、現金及び預金が1,635百万円、販売用不動産が451百万円、仕掛販売用不動産が423百万円、有形固定資産が193百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が109百万円、完成工事未収入金が247百万円、営業投資有価証券が216百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は3,311百万円(前連結会計年度末比72.7％増）となりました。これは主として、短期借入金が686百万円、１年内返済予定の長期借入金が145百万円、長期借入金が187百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が242百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,289百万円（前連結会計年度末比13.6％増）となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が509百万円、資本剰余金が509百万円増加したものの、四半期純損失の計上等により利益剰余金が272百万円減少したことによるものであります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題ははありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

(5)  従業員数

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の増減はなく、当第３四半期連結会計期間末の従業員数は109名となりましたが、これは主に、不動産事業において人員を強化したことにより従業員数が10名増加したことや建設事業において岡山建設㈱が連結除外となったことにより18名減少した結果であります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ８名増加し、当第３四半期累計期間末において32名となっております。これは、投資銀行事業において３名、全社（共通、特定のセグメントに区分できない管理部門）において５名増加したことによります。

なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。また、受注の実績については、建設事業を行う岡山建設㈱の当社所有株式の全部を平成27年５月１日に譲渡し、同社を当第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しているため、建設事業における当第３四半期連結会計期間の受注はなく、当第３四半期連結会計期間末の受注残高もありません。

(7)  主要な設備

新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び新たに確定した重要な設備の計画の主なものは以下のとおりであります。

① 主要な設備の取得

平成27年６月30日現在   　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  ベターライフハウス㈱は、建物及び土地の一部を当社子会社の㈱ユニハウスに賃貸しております。

② 設備の新設の計画

前連結会計年度末に計画がなかった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に新たに計画した事項は以下のとおりであります。
　なお、新たに計画した事項は、「ムーミン」の世界を体験できる施設を開設するために不動産売買契約を締結したことによるものであります。

(土地及び建物)

(取得の日程)

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１  提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２  平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,907,000株増加しております。

３  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

  当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第14回新株予約権（第三者割当て）

(注)１  本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債等であります。

２  本新株予約権の目的となる株式の数

 (1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、14,700,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、以下(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が以下４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、以下４．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る以下４(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、以下４(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３  行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が130円（以下「下限行使価額」といい、以下４を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。

４  行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに以下(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

 (4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記３に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。

新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記２に記載の株式の数で除した額とする。

資本組入額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６  当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は14,700,000株、割当株式数(上記２(1)に定義する)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。

(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4) 行使価額の下限：当初130円（但し、上記４の規定を準用して調整されることがある。）

(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は14,700,000株（平成26年９月30日現在の普通株式の発行済株式総数に対する割合は9.99％）、割当株式数は100株で確定している。

(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,928,640,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり120円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

② 当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり120円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

７  本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について本新株予約権の所有者との間で締結した取決めの内容

当社が割当先（メリルリンチ日本証券株式会社）との間で締結した第三者割当て契約には以下の内容のコミットメント条項が含まれます。

(1) 当社は、次項の規定に従い割当日以降に割当先に対し通知書（以下「行使指定通知書」という。）を交付することにより、下記(3)に定める行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数（以下「行使必要新株予約権数」という。）を指定（以下「行使指定」という。）することができる。割当先は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要新株予約権数の本新株予約権の全部を行使するものとする。但し、かかる本新株予約権の行使は、これを一括して又は数回に分けて行うことができる。

(2) 当社は何度でも行使指定を行うことができるが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとする。

① 当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日（以下「指定書交付日」という。）の前日まで（同日を含む。）の１ヶ月間における当社普通株式の１日当り平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を上記２（1）に定義する割当株式数（但し、上記２(1)但書により調整される。）で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）。

② 指定書交付日の前日まで（同日を含む。）の３ヶ月間における当社普通株式の１日当り平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を上記２(1）に定義する割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）。

③ 当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数。

また、いずれかの行使必要期間中に（当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず）新たな行使指定を行ってはならない。

(3) 各行使必要期間は、当社が割当先に対し行使指定通知書を交付した日の翌日（当日を含む。）から20取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければならない。但し、上記20取引日の計算にあたり、以下の各号に該当する日は除くものとする。

① 東京証券取引所における当社の株価がストップ高又はストップ安を記録した日

② 東京証券取引所において当社普通株式が売買停止となった日

③ 割当先が、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがあると割当先が合理的に判断する事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）を知った場合、割当先が当該事実を知った日（当日を含む。）からそれが当社により公表された日（当日を含む。）まで

④ 本新株予約権１個を行使したと仮定した場合に、かかる行使が制限超過行使となる日

⑤ 機構が振替新株予約権に係る新株予約権行使請求を取り次がない日を定めた場合には当該日

上記除外の結果、行使必要期間の末日が行使請求期間の末日より後の日に到来することとなる場合には、行使必要期間は短縮され、行使請求期間の末日に終了するものとする。

(4) 当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、割当先に対し行使指定通知書を交付してはならない。

① 当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値（以下「終値」という。）が上記３に定義する下限行使価額（但し、上記３により調整される）の120％に相当する金額以上であること。

② 当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）がないこと。

８  当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

９  当社の株券の貸借に関する事項についての本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

10  その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  新株予約権の行使による増加であります。

２  平成27年７月１日から平成27年８月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,407,000株、資本金が687,220千円、資本準備金が687,220千円それぞれ増加しております。

３  平成26年２月14日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり変更が生じております。

(A)変更の理由

当社は、平成26年３月に第12回新株予約権を発行し、これにより調達した資金については下記の３つを資金使途としておりました。

① 株式会社ムーミン物語(以下、「ムーミン物語」といいます。）への投融資（ムーミンテーマパーク事業の展開に関する準備費用、設備投資費用）

② 不動産事業展開に係る土地購入資金、M＆A 等

③ 水力発電事業への投資資金

上記①については、当社からの投融資資金を原資にムーミン物語がムーミンテーマパーク事業に支出する予定でありました。その後、当社はムーミン物語を平成27年９月期第２四半期連結会計期間より連結子会社とし、現在では、当社グループとして当事業を推進しておりますが、「ムーミン」の世界を体験できる施設の事業用地等についてはムーミン物語ではなく、当社が取得することにいたしました。

このため、第12回新株予約権で調達した資金の使途については、今後、ムーミン物語へ投融資に限定せず、ムーミン物語以外の当社グループ会社（当社を含む）から「ムーミン」の世界を体験できる施設の開設への支出も含めることにいたします。

(B)変更の内容

（変更前）

①ムーミン物語への投融資（投融資先のムーミン物語が展開を予定するムーミンテーマパーク事業における準備費用、設備投資費用）

当社及びPuuhaは、平成25年11月に50％ずつ資本を拠出する合弁会社として、ムーミン物語を設立いたしました。ムーミン物語は「ムーミン」を主題にしたテーマパークを日本で設立、運営していく準備をしており、当社は今回調達する資金で、同社へ追加投資又は融資を行っていく予定であります。

同社の事業計画において、当社からの投資等による調達資金について予定されている資金使途として、ムーミンテーマパーク設立までの準備期間における人件費、調査企画費、マーケティング費、宣伝広告費等の運営費等を始めとして、テーマパークの土地、建物、コンテンツ製作費等の設備投資費用の一部として、平成26年６月から平成29年３月までの間に1,340百万円の支出を見込んでおります。

なお、支出の時期につきましては、事業の進捗に応じて変動する可能性があるため、想定可能な範囲で最長の期間を記載しております。

（以下、省略）

（変更後)

①「ムーミン」の世界を体験できる施設の開設（施設の準備費用、設備投資費用）

当社及びPuuhaは、平成25年11月に50％ずつ資本を拠出する合弁会社として、ムーミン物語を設立いたしました。ムーミン物語は「ムーミン」の世界を体験できる施設を日本で設立、運営していく準備をしております。当社グループは今回調達する資金で、この「ムーミン」の世界を体験できる施設を開設するための事業に投資していく予定であります。

当社グループの事業計画において、今回の調達資金について予定されている資金使途として、「ムーミン」の世界を体験できる施設の開設までの準備期間における人件費、調査企画費、マーケティング費、宣伝広告費等の運営費等を始めとして、施設の土地、建物、コンテンツ製作費等の設備投資費用の一部として、平成26年６月から平成29年３月までの間に1,340 百万円の支出を見込んでおります。

なお、支出の時期につきましては、事業の進捗に応じて変動する可能性があるため、想定可能な範囲で最長の期間を記載しております。

（以下、省略）

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500(議決権115個)含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間より、フィンテックグローバルトレーディング株式会社、株式会社アダコテック、及び株式会社ムーミン物語は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
  また、当社は、岡山建設株式会社の全所有株式を平成27年５月１日に売却しました。これにより、当第３四半期連結会計期間期首において、同社を連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

２ 貸出コミットメント契約

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。

  なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至  平成26年６月30日）

１  配当金支払額

２  株主資本の著しい変動

前第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が1,039,043千円、資本準備金が916,769千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,351,561千円、資本剰余金が929,339千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

２  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が509,356千円、資本準備金が509,356千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,860,918千円、資本剰余金が1,438,730千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至  平成26年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業、再保険事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△575,490千円には、セグメント間取引消去82,081千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△657,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （重要な負ののれん発生益）

建設事業のセグメントにおいて、連結子会社であった岡山建設ホールディングス㈱が、平成26年２月28日に岡山建設㈱の株式を取得し連結子会社化したことで、当第３四半期連結累計期間に、負ののれん発生益178,062千円を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△704,666千円には、セグメント間取引消去76,097千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△780,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

事業分離

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

岡山ホールディングス株式会社

②分離した事業の内容

岡山建設株式会社

③事業分離を行った主な理由

岡山建設株式会社の役員より、マネジメントバイアウト(MBO）方式により当社保有の同社全株式を譲り受け、より地域に根差した自主的な経営を目指したいとの希望がありました。このため、当社が保有する全株式を、岡山建設株式会社役職員らが100%出資する岡山ホールディングス株式会社へ譲渡しました。

④事業分離日

平成27年５月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　　10,520千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

岡山建設株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

建設事業

(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１ 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 ２ 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

(新株予約権の権利行使)

当第３四半期連結会計期間終了後、平成27年８月10日までの間に、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第14回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１  新株予約権の名称               第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、

                                   第９回新株予約権、第10回新株予約権、第14回新株予約権(第三者割当て）

２  発行株式の種類及び株式数       普通株式 7,407,000株

３  増加した資本金                 687,220千円

４  増加した資本準備金             687,220千円

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２７年８月１０日

フィンテック グローバル株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 一宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月本 洋一 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、当第３四半期連結会計期間終了後、平成２７年８月１０日までの間に、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第１０回新株予約権、第１４回新株予約権の一部について権利行使がある。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成２７年６月３０日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成２６年８月１２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成２６年１２月２２日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。