| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 関 谷 岳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 関 谷 岳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,338,934 | 2,464,011 | 10,671,015 |
| 経常利益 | (千円) | 40,907 | 53,032 | 860,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,634 | 27,200 | 469,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 40,126 | 28,251 | 612,829 |
| 純資産額 | (千円) | 6,179,672 | 6,680,372 | 6,776,852 |
| 総資産額 | (千円) | 11,170,045 | 11,415,319 | 12,131,798 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.34 | 1.95 | 33.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 58.5 | 55.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えするなか、企業収益は総じて改善傾向がみられ、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、原油価格の下落の影響や各種政策の効果により、景気が回復していくことが期待されております。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、羽田空港国際線再拡張等により、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、航空需要が堅調に推移しているなかで、電力供給機会が増加したこと等により増収となりました。整備事業では、空港特殊機械整備工事の増加や、施設設備工事の増加等により増収となりました。付帯事業では、新規事業として開始した低カリウム野菜の販売や、ビジネスジェット支援事業等により増収となりました。
この結果、売上高合計は24億64百万円と前年同期比１億25百万円（5.3％）の増収となりました。営業費用につきましては、売上の増加により原材料費等が増加し、24億３百万円と前年同期比１億10百万円（4.8％）の増加となりました。
以上により、営業利益は60百万円と前年同期比14百万円（31.8％）の増益、経常利益は53百万円と前年同期比12百万円（29.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円と前年同期比８百万円（46.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴う電力供給機会の増加等により、売上高は12億50百万円と前年同期比27百万円（2.3％）の増収となりました。
セグメント利益は、減価償却費が減少したこと等により、１億79百万円と前年同期比53百万円（43.1％）の増益となりました。
・整備事業
主として成田空港における、特殊機械整備工事の増加および施設設備工事の増加等により、売上高は９億４百万円と前年同期比33百万円（3.9％）の増収となりました。
セグメント利益は、利益率の高い作業の減少等により、68百万円と前年同期比４百万円（5.9％）の減益となりました。
・付帯事業
主たる事業であるフードカート事業については、フードカート本体の販売は増加したものの、食器について大口の販売が減少したことにより、売上高は減収となりました。一方、低カリウム野菜の販売およびビジネスジェット支援事業の新規事業開始に伴い、売上高は３億９百万円と前年同期比63百万円（25.9％）の増収となりました。
セグメント損益は、開始間もない低カリウム野菜の製造・販売事業が営業損失となっていること等により26百万円の損失と前年同期比34百万円の減益となりました。
| （セグメント別業績） | （単位：百万円） | |||||
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 第50期第１四半期 | 第51期第１四半期 | 前年同期比(％) | 第50期第１四半期 | 第51期第１四半期 | 前年同期比(％) | |
| 動力事業 | 1,222 | 1,250 | 102.3 | 125 | 179 | 143.1 |
| 整備事業 | 870 | 904 | 103.9 | 72 | 68 | 94.1 |
| 付帯事業 | 245 | 309 | 125.9 | 7 | △26 | ― |
| 合計 | 2,338 | 2,464 | 105.3 | 205 | 221 | 107.5 |
| 全社費用※ | ― | ― | ― | 159 | 160 | 100.6 |
| 営業利益 | ― | ― | ― | 45 | 60 | 131.8 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比５億73百万円（10.5％）減少の48億72百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が６億79百万円減少し、現金及び預金が１億58百万円、商品及び製品、仕掛品等の棚卸資産が74百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億43百万円（2.1％）減少の65億42百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億49百万円、無形固定資産が10百万円減少し、投資その他の資産が17百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比７億16百万円（5.9％）減少し、114億15百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比６億19百万円（11.6％）減少の47億34百万円となりました。これは、営業未払金が68百万円、未払金が１億65百万円、未払法人税等が１億42百万円、その他に含まれる未払消費税が１億14百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が87百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比96百万円（1.4%）減少の66億80百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が97百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,950,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,950,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 13,950,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,946,000 | 13,946 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,946 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式950株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,429,935 | 2,587,964 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,957,283 | 1,278,249 | |||||||||
| 商品及び製品 | 70,825 | 101,754 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,016 | 100,439 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 521,084 | 516,786 | |||||||||
| その他 | 413,542 | 287,242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,445,688 | 4,872,437 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,267,589 | 10,244,528 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,815,598 | △7,862,261 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,451,991 | 2,382,267 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,677,305 | 8,710,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,579,519 | △6,668,528 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,097,786 | 2,041,592 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 476,394 | 476,394 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △340,020 | △355,270 | |||||||||
| リース資産（純額） | 136,373 | 121,123 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 399,196 | 395,306 | |||||||||
| その他 | 522,780 | 522,565 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △470,103 | △474,782 | |||||||||
| その他（純額） | 52,676 | 47,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,248,632 | 5,098,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 93,334 | 90,381 | |||||||||
| ソフトウエア | 78,442 | 73,030 | |||||||||
| その他 | 47,131 | 45,198 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218,908 | 208,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 212,023 | 229,982 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 198,855 | 198,758 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 244,772 | 250,674 | |||||||||
| その他 | 562,918 | 556,173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,218,569 | 1,235,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,686,110 | 6,542,881 | |||||||||
| 資産合計 | 12,131,798 | 11,415,319 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 548,287 | 479,718 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,400 | 29,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 336,050 | 336,050 | |||||||||
| リース債務 | 48,192 | 39,965 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,779 | 13,878 | |||||||||
| 未払金 | 239,994 | 74,102 | |||||||||
| その他 | 688,164 | 538,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,046,868 | 1,511,598 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,350,550 | 1,263,425 | |||||||||
| リース債務 | 99,787 | 91,110 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,501 | 13,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,773,121 | 1,790,177 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,907 | 65,407 | |||||||||
| その他 | 210 | 210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,308,078 | 3,223,349 | |||||||||
| 負債合計 | 5,354,946 | 4,734,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,601,218 | 4,503,687 | |||||||||
| 自己株式 | △663 | △663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,754,005 | 6,656,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,704 | 55,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,371 | △34,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,332 | 21,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,515 | 2,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,776,852 | 6,680,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,131,798 | 11,415,319 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,338,934 | 2,464,011 | |||||||||
| 売上原価 | 2,104,262 | 2,168,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 234,672 | 295,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 189,036 | 235,022 | |||||||||
| 営業利益 | 45,635 | 60,128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 244 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 3,018 | 3,914 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 295 | 260 | |||||||||
| その他 | 674 | 416 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,232 | 4,590 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,485 | 5,978 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 707 | |||||||||
| 減価償却費 | - | 3,239 | |||||||||
| その他 | 1,476 | 1,760 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,961 | 11,686 | |||||||||
| 経常利益 | 40,907 | 53,032 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,415 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,415 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,492 | 52,997 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,411 | 9,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,446 | 32,807 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,857 | 42,189 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,634 | 10,808 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △16,392 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,634 | 27,200 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,634 | 10,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,915 | 12,150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,576 | 5,291 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,492 | 17,442 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,126 | 28,251 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,126 | 44,643 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △16,392 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 220,217千円 | 204,213千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 125,532 | ９ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 125,532 | ９ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,222,461 | 870,891 | 245,581 | 2,338,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,722 | 1,722 |
| 計 | 1,222,461 | 870,891 | 247,304 | 2,340,657 |
| セグメント利益 | 125,418 | 72,511 | 7,684 | 205,613 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 205,613 |
| 全社費用(注) | △159,978 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 45,635 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,250,235 | 904,621 | 309,154 | 2,464,011 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,236 | 2,236 |
| 計 | 1,250,235 | 904,621 | 311,391 | 2,466,248 |
| セグメント利益又は損失（△） | 179,413 | 68,228 | △26,635 | 221,006 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 221,006 |
| 全社費用(注) | △160,877 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 60,128 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | １円34銭 | １円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 18,634 | 27,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 18,634 | 27,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,948 | 13,948 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 三 子 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。