6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の推進により円安・株高が進行し、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費の回復の遅れや円安による原材料の高騰、ギリシャの債務問題や中国経済の成長減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、レジャーの多様化や消費税の増税等による個人消費の回復の遅れで遊技の参加人口や遊技金額が減少しており、パチンコホールを取り巻く経営環境は厳しいものとなりました。また、小型店が淘汰され大型店が進出する二極化が続き、パチンコホールの軒数は減少しました。

このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高63億44百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益12億45百万円（同8.3％増）、経常利益14億47百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億31百万円（同14.2％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

パチンコ業界では、店舗の大型店化が進む中で運営に必要な人材の確保が困難になってきていることや、他業界に比べて消費税の価格転嫁が遅れていることが、今日のパチンコホール経営における課題となっております。

当社グループの主要システムである「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」は、これらの山積した課題に対して、玉積みをしない新しい遊技スタイルで効率の良いホール経営を実現し、消費税の増税にもホールの方針に沿った形で対応できるシステムであり、パーソナルを中心としたトータルシステムでの販売活動を行いました。新規出店や大規模改装の案件が少なく、設備投資に慎重なパチンコホールが多かったこともあり、パチスロ機向けシステムの販売は前年実績を下回りましたが、パーソナルや景品管理システム、Ａｉｒ紙幣搬送システム「ＨＡＹＡＴＥ(疾風)」は機能面や操作性など市場からの評価は依然として高く、競合他社との販売が厳しい状況の中におきましても導入店舗数は堅実に伸ばしました。当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は46店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,490店舗（市場シェア16.3％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は49店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,059店舗（市場シェア22.5％）となりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、48億61百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は11億99百万円（同0.2％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場をはじめ、広く新規市場展開を目指し提案販売活動を行っております。前期よりＵＨＦ周波数帯の新製品開発、価格競争力を有する製品改良、市場投入を行いました。販売状況は依然厳しいものの低迷していた国内製造業の設備投資の緩やかな回復基調とこれら自社製品の販売実績が現れ、前年同期実績を上回ることができました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は11億46百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は１億18百万円（同181.9％増）となりました。

[ホテル関連事業]

円安や政府の政策を背景に日本を訪れる外国人が増加していることや、国内レジャーが回復傾向にあることから、ホテル業界を取り巻く環境は改善しつつあります。

福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴うリピート客の増加やイベントによる利用で稼働率が向上しました。関連事業として、ホテルサンルート博多内に「海鮮処博多松月亭」、東京銀座に「鉄板焼銀明翠GINZA」を運営して１年が経過し、利用者数は順調に推移しました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は３億36百万円（前年同四半期比42.8％増）、セグメント損失は74百万円(前年同四半期は95百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は571億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億９百万円減少いたしました。

　流動資産は356億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億34百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が24億68百万円減少し134億２百万円、受取手形及び売掛金が９億４百万円減少し43億52百万円となりました。

　固定資産は215億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億25百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が８億８百万円増加し61億94百万円となりました。

　流動負債は60億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億90百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が９億９百万円減少し１億61百万円となりました。

　固定負債は38億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円減少いたしました。

　純資産は472億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億49百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が24億92百万円増加し121億24百万円となりました。

　自己資本比率は82.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント増加いたしました

　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は197億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億68百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は19億96百万円の収入（前年同四半期は９億62百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益14億47百万円、売上債権の減少額９億４百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は14億56百万円の支出（前年同四半期は94百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出13億22百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は30億９百万円の支出（前年同四半期は５億29百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出25億３百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億69百万円（前年同四半期比1.9％増）であります。

当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等の開発を進めており、商品化を目指しております。

②　自動認識システム関連事業

・ＭＶＦ－５００の二次元スキャナー（ＯＣＲ機能搭載）の商品化。

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在、当社が所有する自己株式数は5,921,312株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　営業債権に係る預り手形

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年６月30日に普通株式1,300,400株、2,492,866千円を取得しました。

この自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は12,124,480千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額1,598千円には、セグメント間取引消去1,598千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額1,574千円には、セグメント間取引消去1,574千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースエンジニアリングの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上