E02970 テリロジー 四半期報告書－第27期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

しかしながら、前事業年度において、営業損失212百万円、経常損失207百万円、当期純損失211百万円を計上し、２期連続の重要な営業損失が発生したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、国内企業のIT投資は引き続き慎重な姿勢が続くものの、国内景気の回復を背景に、ITサービスのクラウド化への対応、サービス継続の運用管理体制の強化など、IT投資の拡大が見込まれます。

このような状況のなか、当社は、前事業年度に引き続き、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに取り組んでいます。

当第１四半期累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

（エンタープライズ部門）

当部門では、国内の大手企業や団体を標的としたサイバー攻撃は、引き続き、増加傾向にあり、特定の組織や人から機密情報を窃取する標的型サイバー攻撃などがより深刻化しています。これにより、入口対策のネットワーク不正侵入防御セキュリティ商品、出口対策の標的型攻撃対策クラウドサービスなど、セキュリティ案件の受注活動は堅調に推移しました。

また、多くの企業では業績が改善し、IT投資にも回復の兆しが見込まれることから、当社の主要顧客である大手製造業を中心に、ネットワークのインフラ構築案件などの受注活動に注力しています。

この結果、売上高は184百万円（前年同期116百万円、前年同期比58.0％増）となりました。

（テレコム部門）

当部門では、通信事業者やCATV事業者に大量のデータを送りつけてサーバを機能停止させるDDoS（分散型サービス妨害）攻撃が増加していることから、DNSサーバへの攻撃を監視するモニタリング案件の受注活動に注力しました。これにより、電力系通信事業者、CATV事業者から自社開発の大容量パケットキャプチャ製品を受注したほか、通常の監視システムでは特定が困難なDNSサーバの攻撃を可視化して分析をおこなうDNSサーバのモニタリングツール（momentum DNS Viewer）が採用されました。

また、スマートフォンの急激な増加に対応した新しいネットワーク構築の取り組みは継続していることから、引き続き、モバイル通信事業者に向けたネットワークのモニタリング案件やインフラ構築案件の受注活動に注力しています。

この結果、売上高は77百万円（前年同期5百万円、前年同期比1,249.5％増）となりました。

（グローバルビジネス部門）

当部門では、新興国の経済動向や欧州でのギリシャ債務問題による世界経済の下振れリスクの影響が懸念されるものの、国内外の金融・証券市場は緩やかな回復基調にあります。

また、アジア・パシフィック地域では、前年度に引き続き、ネットワークのモニタリング案件やセキュリティ案件などの新規案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。

この結果、売上高は16百万円（前年同期15百万円、前年同期比2.3％増）となりました。

（保守サービス部門）

当部門では、継続的な取り組みとして付加価値のある保守サービス活動に努めています。また、円安の進行による保守関連経費の上昇に伴い、更なる保守業務の内製化と業務委託費の削減に取り組みました。

この結果、売上高は289百万円（前年同期289百万円、前年同期比0.1％増）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における受注高は232百万円、売上高は567百万円（前年同期427百万円、前年同期比32.7％増）、受注残高は44百万円となりました。

損益面では、売上高の増加による増益と経費の削減により、営業利益２百万円（前年同期は99百万円の損失）、経常損失０百万円（前年同期は109百万円の損失）、四半期純損失０百万円（前年同期は110百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）重要事象等について

当社は、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図るとともに、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに努めてまいります。

①売上高の季節変動の平準化と収益力の向上

・自社開発製品の高性能キャプチャリングソフトウエアの販売強化

・クラウド性能監視サービス事業の立ち上げによりサービスの収益力を高める

・既存のクライアントツールビジネスを再生し案件数の増加で収益力の向上

②事業の収益改善策について

・既存事業の円安影響による販売価格の適正化を図り利益の向上を目指す

・社内定価の厳格な運用と値引き管理

・マーケティングプロセスの改善による得意先・案件数の増加

・変動する為替相場への適時な対応

③生産性向上とコスト削減について

・ＫＰＩ管理の徹底により営業活動と技術工数の生産性を高める

・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減

・固定費等の見直しによる経費削減を徹底

これらの具体的な対応策を実施することにより、また、十分な手元資金があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

当社は、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジーの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上