| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| 【英訳名】 | Red Planet Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野間 史敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 中村 朋宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 中村 朋宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,359,270 | 3,173,485 | 1,824,380 |
| 経常損失（△） | (千円) | △304,814 | △364,748 | △444,864 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △305,366 | △384,919 | △430,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △305,366 | △370,453 | △428,661 |
| 純資産額 | (千円) | 2,486,956 | 4,982,266 | 3,950,315 |
| 総資産額 | (千円) | 3,440,844 | 8,864,101 | 7,722,326 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △3.37 | △2.41 | △4.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 53.5 | 47.5 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.79 | △0.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
当社は平成27年２月26日に会社分割（簡易新設分割）により、飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業を分割し、新設分割設立会社である株式会社レッド・プラネット・フーズに承継いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、飲食事業への進出に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に追加する事項は、以下のとおりです。
①原材料価格の上昇リスクについて
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動などによる原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の増加につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定などにより対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、原価の増加による影響を十分に吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②出店政策について
当社グループの新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、当社グループの改装・退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③人材の育成及び確保について
当社グループは今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの質の低下による集客力の低下が生じる他、計画どおりの出店が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④食材について
食材につきましては、良質な食材を安定的に確保していくことが、従来にも増して外食業界の重要な関心事項となってきております。当社グループにおきましても、食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合等、食材の安定的な確保に支障が生じる状況となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤法的規制について
飲食事業では、食品衛生法など飲食店の営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、過去２期連続して重要な営業損失及び重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、四半期純損失及び重要な営業キャッシュフローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３） 重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、消費マインドに弱さが見られながらも、底堅い動きとなっております。また、企業収益は大企業を中心に改善の動きが見られますが、ギリシャ情勢などの海外景気の下振れリスクなどが懸念材料となっております。
このような状況下、当社グループは、前連結会計年度より、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業に加え、新たな事業として飲食事業を開始し、事業領域の拡大と安定的な収益基盤の拡充を図ってまいりました。
ディストリビューション事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、新しい音楽フォーマットサービスを提供するエムカードの営業、アイドルやビジュアル系アーティスト等を中心とした新譜発売に向けた営業活動などに積極的に取り組んでおります。
ホテル事業につきましては、稼働しているレッドプラネット 那覇 沖縄及びホテルロイヤルオーク五反田が順調に推移しているほか、第１四半期連結会計期間において、東京都目黒区の既存ホテルの一部を取得、また、平成27年８月にレッドプラネット 浅草 東京がオープンするなど、ホテル事業の強化を図っております。
また、前連結会計年度から当社グループの事業領域のさらなる拡大の一環として取り組んでいる飲食事業につきましては、第２四半期連結会計期間において、レッド・プラネット・フーズを会社分割（簡易新設分割）し、飲食事業の経営効率のさらなる向上を図り、また、当第３四半期連結累計期間において、韓国のフライドチキンブランド「Kyochon」の導入を進めるなど事業活動の強化を図っております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,173百万円（前年同四半期133.5％増）となり、営業損失342百万円（前年同四半期は営業損失274百万円）、経常損失364百万円（前年同四半期は経常損失304百万円）、四半期純損失384百万円（前年同四半期は純損失305百万円）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（ディストリビューション事業）
当社連結子会社であるダイキサウンド株式会社が支援するアーティストの音楽CD・DVDは、支援するアーティストのボディースメルフレグランスが話題になったり、アルバムがオリコン週間ランキング１位を取得するなど好調に推移した結果、セグメント売上高は1,364百万円（前年同四半期11.9％増）となりました。
利益面につきましては、セグメント損失67百万円（前年同四半期はセグメント損失101百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、平成25年８月に取得したレッドプラネット 那覇 沖縄及び平成26年９月に取得したホテルロイヤルオーク五反田の当第３四半期の稼働率がそれぞれ約90％、約96％と好調であったこと、また、平成26年10月から一部を取得した東京都目黒区の既存ホテルが売上に若干寄与したこともあり、セグメント売上高は495百万円（前年同四半期254.8％増）となりました。
利益面につきましては、セグメント損失64百万円（前年同四半期はセグメント損失170百万円）となっております。
（飲食事業）
飲食事業につきましては、平成26年５月から12月にかけて飲食事業を展開する事業会社の株式を取得し、株式会社キューズダイニング等が連結子会社となっております。
札幌を中心に展開している飲食店等が好調であること、また、スイーツ事業が順調に推移していることから、セグメント売上高は1,313百万円となっております。
利益面につきましては、セグメント損失211百万円となっております。
なお、飲食事業は前連結会計年度末における新規子会社取得に伴い開始したため、前年同四半期の情報は記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）重要事象等について
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下記載のとおり取組んでまいります。
①ディストリビューション事業は、一部のアーティストの売上は好調なものの、アルバム等の発売時期により売上高が左右されることもあり、安定的な売上高を確保するまでには至っておりません。そのため現在、安定的な売上高を確保する取り組みとして、ニッチ市場の開拓を積極的に推進するとともに、支出を抑制するため更なるコスト削減を図り、収益改善に努めております。
②ホテル事業は、現在、既にオープンしておりますホテルロイヤルオーク五反田、レッドプラネット 那覇 沖縄に加え、当第３四半期連結累計期間において一部取得した東京都目黒区の既存ホテルが、売上高及び収益に貢献しております。また、平成27年８月にオープンしたレッドプラネット 浅草 東京は、第４四半期以降に売上高及び収益に貢献する予定であります。さらに名古屋市中区錦の取得済ホテル用地の開発など、引き続きホテル事業の更なる強化を図ってまいります。
③飲食事業は、前連結会計年度において、北海道札幌市を中心に飲食店等を展開する事業会社を連結子会社とし、当第３四半期連結累計期間において株式を追加取得しました。また、平成27年２月に飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業を新設分割することにより、スピーディーな経営判断が可能となる体制を整備いたしました。
前連結会計年度にも増して当社グループのホテル事業とのシナジー効果を発揮し、飲食事業の収益力強化を図ってまいります。また、取得した事業会社の子会社が運営するスイーツ事業が好調に推移していることもあり、当社グループとの幅広い共有やコラボ企画等の提案により、グル―プ内における相乗効果を図ってまいります。
④当社グループは、前連結会計年度において、２回目となるライツ・オファリング及び第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行による資金調達を行いました。また、当第３四半期連結累計期間においても、新株予約権が権利行使されるなど、財務基盤が強化されました。これら調達資金を、ホテル事業を中心とした新たな事業に投資することで、安定的な収益確保に向けた取り組みを図っております。
（４）研究開発活動
概要事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 181,254,937 | 181,254,937 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 181,254,937 | 181,254,937 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | 14,286,000 | 181,254,937 | 252,933 | 2,820,962 | 252,933 | 2,820,962 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 50,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式166,917,500 | 1,669,175 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,337 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 166,968,937 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,669,175 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社レッド・プラネット・ジャパン | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 | 50,100 | ― | 50,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 50,100 | ― | 50,100 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,672,971 | 1,827,327 | |||||||||
| 売掛金 | 240,910 | 449,687 | |||||||||
| 有価証券 | - | 80,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,518 | 31,622 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,044 | 10,790 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 450,000 | |||||||||
| その他 | 132,233 | 153,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,947 | △10,595 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,061,731 | 2,992,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,668,219 | 2,123,467 | |||||||||
| その他（純額） | 2,166,182 | 2,590,736 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,834,401 | 4,714,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 431,179 | 442,452 | |||||||||
| その他 | 8,811 | 11,391 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 439,990 | 453,844 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 608,037 | 926,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221,835 | △222,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 386,201 | 703,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,660,594 | 5,871,335 | |||||||||
| 資産合計 | 7,722,326 | 8,864,101 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 336,957 | 541,736 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 136,156 | 678,480 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,253 | 6,125 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 7,310 | 12,432 | |||||||||
| その他 | 232,203 | 266,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,247,881 | 2,024,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,137,770 | 1,491,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,507 | 20,404 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,686 | 44,106 | |||||||||
| その他 | 166,164 | 160,877 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,524,128 | 1,857,049 | |||||||||
| 負債合計 | 3,772,010 | 3,881,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,102,933 | 2,820,962 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,331,886 | 3,049,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | △626,000 | △1,010,920 | |||||||||
| 自己株式 | △138,041 | △138,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,670,776 | 4,721,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,097 | 16,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,097 | 16,906 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,815 | 20,615 | |||||||||
| 少数株主持分 | 253,625 | 222,828 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,950,315 | 4,982,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,722,326 | 8,864,101 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,359,270 | 3,173,485 | |||||||||
| 売上原価 | 1,026,217 | 1,573,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 333,053 | 1,599,508 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 684 | 5,122 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 332,368 | 1,594,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 606,508 | 1,936,964 | |||||||||
| 営業損失（△） | △274,139 | △342,577 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 917 | 25,307 | |||||||||
| その他 | 2,745 | 8,651 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,663 | 33,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,894 | 42,173 | |||||||||
| その他 | 25,443 | 13,955 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,337 | 56,129 | |||||||||
| 経常損失（△） | △304,814 | △364,748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 750 | ‐ | |||||||||
| 特別利益合計 | 750 | ‐ | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ‐ | 9,142 | |||||||||
| 和解金 | ‐ | 14,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | ‐ | 23,142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △304,063 | △387,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,302 | 3,321 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 10,567 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,302 | 13,888 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △305,366 | △401,779 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | - | △16,860 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △305,366 | △384,919 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △305,366 | △401,779 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 31,326 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 31,326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △305,366 | △370,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △305,366 | △369,084 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | △1,368 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、当社を分割会社として新設分割により設立した株式会社レッド・プラネット・フーズ、及び新たに設立をした株式会社アール・ピー・エフ他３社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイアン・フェアリーズ及び株式会社チキン・プラネット（平成27年７月30日付でキョチョン・ジャパンから商号変更いたしました。）を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,060千円 | 129,537千円 |
| のれんの償却額 | 3,603千円 | 74,109千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成25年10月９日開催の取締役会に基づき発行した第２回ライツ・オファリング（新株予約権）の権利行使により、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,005,477千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,444,339千円、資本剰余金1,673,292千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成26年７月14日開催の取締役会に基づき発行した第４回新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ718,028千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,820,962千円、資本剰余金が3,049,914千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ディストリビューション事業 | ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,219,492 | 139,778 | ― | 1,359,270 | ― | 1,359,270 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,219,492 | 139,778 | ― | 1,359,270 | ― | 1,359,270 |
| セグメント損失（△） | △101,483 | △170,917 | ― | △272,400 | △1,739 | △274,139 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額△1,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ホテル事業」のセグメントにおいて、チューン那覇匿名組合の持分の追加取得により、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において20,417千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ディストリビューション事業 | ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,364,411 | 495,918 | 1,313,155 | 3,173,485 | ― | 3,173,485 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,364,411 | 495,918 | 1,313,155 | 3,173,485 | ― | 3,173,485 |
| セグメント損失（△） | △67,198 | △64,159 | △211,220 | △342,577 | ― | △342,577 |
（注） セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
飲食事業セグメントにおいて、株式会社キューズダイニングの株式の追加取得により、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において81,913千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、飲食事業の子会社取得に伴い、報告セグメントを「ディストリビューション事業」、「ホテル事業」及び「飲食事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △３円37銭 | △2円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△） （千円） | △305,366 | △384,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △305,366 | △384,919 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期中平均株式数（株） （うち普通株式）（株） （Ａ種優先株式）（株） | 90,549,86390,549,863― | 159,866,770159,866,770― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な設備投資及び多額な資金の借入）
当社が100%出資しているチューン那覇匿名組合の営業者である合同会社FORTUNE ONEが平成27年７月31日付で、以下のとおり借入し、ホテルロイヤルオーク五反田及びレッドプラネット 浅草 東京の信託受益権を取得しました。
なお、ホテルロイヤルオーク五反田の信託受益権の取得は、当社が所有していた実物不動産を信託受益権化し、合同会社FORTUNE ONEに譲渡したものであり、当社グループにとって新たな設備投資には該当しません。
（１）取得の目的及び資金使途
平成27年８月１日にオープンしたレッドプラネット 浅草 東京に係る不動産信託受益権の取得代金及び当社による平成26年９月のホテルロイヤルオーク五反田取得時借入金の一括返済
（２）借入先の名称
株式会社東京スター銀行
（３）借入金額
3,495百万円
（４）借入日
平成27年７月31日
（５）返済期限
平成34年７月31日
（６）借入条件
当社が借入交渉を行った他金融機関及び市場金利等を基準とし、決定しております
（７）担保提供資産
レッドプラネット 那覇 沖縄、ホテルロイヤルオーク五反田及びレッドプラネット 浅草 東京の不動産信託受益権
（重要な共同支配企業の形成）
（１）その旨及び目的
当社連結子会社である株式会社レッド・プラネット・フーズは、当社グループの飲食事業の戦略立案・推進を行っております。
今般、新たな飲食ブランドの展開として、Kyochonのフランチャイズを展開していくために、Kyochon F&B Co., Ltd. と共同支配企業として「Kyochon Asia Development Limited」を設立しました。
合弁相手であるKyochon F&B Co., Ltd. は、1991 年に韓国でフライドチキンを中心とするレストランをオープンし、現在では、韓国のほか、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ及びアメリカ等において1,000 店舗以上を展開し、アメリカの放送局であるNBC New York において Best Chicken Wings を受賞したブランドを展開しております。
なお、Kyochon Asia Development Limited は、Kyochon F&B Co., Ltd. との間で、日本のほか、香港、マカオ、中国広東省、台湾及びシンガポールにおけるマスターフランチャイズ契約を締結いたします。
（２）形成する共同支配企業の名称、事業内容、規模
① 商号 Kyochon Asia Development Limited
② 所在地 香港
③ 事業内容 飲食店の運営等
④ 資本金 100 万米ドル
⑤ 持株比率 株式会社レッド・プラネット・フーズ 50％、Kyochon F&B Co., Ltd. 50%
（３）共同支配企業の形成の時期
平成27年７月31日
（４）取得価額、取得後の持分比率等及び役員
① 取得価額 50万米ドル
② 持分比率 株式会社レッド・プラネット・フーズ 50％、Kyochon F&B Co., Ltd. 50%
③ 役員 株式会社レッド・プラネット・フーズ ２名、Kyochon F&B Co., Ltd. ２名 合計４名
（５）その他重要な事項がある場合にはその内容
当該企業結合は、共同支配企業に該当するものと判断しており、持分法の適用を予定しております。
なお、当社とKyochon Asia Development Limitedとの関係については以下のとおりです。
①資本関係 当社の100%子会社が50％を出資いたします。
②人的関係 当社取締役１名及び当社執行役員１名がKyochon Asia Development Limitedの取締役を兼務します。
③取引関係 該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 哲 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 博 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。