8023 大興電子通信 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期第１四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業損失３億31百万円（前年同期は営業損失10億３百万円）、経常損失３億50百万円（前年同期は経常損失９億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億14百万円）を計上しており、当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は△23億69百万円（前年同期△20億34百万円）となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は11億92百万円のプラスとなっておりますが、前々連結会計年度は８億24百万円のマイナスであり、また、第57期（平成22年３月期）から第59期（平成24年３月期）までの連結会計年度においても３期連続でマイナスとなっておりました。

　このような状況により継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月29日開催の当社取締役会において、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合（以下「ライフスタイル・ジャパン」という。）との間で、業務・資本提携（以下「本提携」という。）を行うこと及び本提携に係る業務・資本提携契約を締結することを決議し、同日付にて業務・資本提携契約を以下のとおり締結いたしました。

　また、当社は、本提携に基づき、同日開催の取締役会において、ライフスタイル・ジャパンを割当予定先とする第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、本新株予約権付社債に付された新株予約権及び社債を、それぞれ「本新株予約権」及び「本社債」という。）の発行（以下「本第三者割当」という。）を行うことについて決議し、平成27年６月15日に払い込みが完了しております。

（１）業務提携の内容

　当社が、ライフスタイル・ジャパンとの間で締結した業務・資本提携契約に基づく業務提携の内容は以下のとおりです。

① 期間

平成27年６月15日から３年間

② 業務提携の内容

業務・資本提携契約に基づく業務提携の内容は、以下のとおりであり、ライフスタイル・ジャパンは、その無限責任組合員であるチームクールジャパンを通じて以下に定める事項を実施します。

（ア） 当社の組織構造、営業・業務プロセス、収益管理手法の分析及び評価並びにこれらに基づく経営に関する提案・助言を行うこと。

（イ） 上記（ア）の提案・助言内容の実現に向けて、経営会議、営業会議等の社内会議への出席、社員へのインタビュー、取引先等ステークホルダーとの面談等を実施すること。

（ウ） 上記（ア）の提案・助言内容の実現に向けて、当社経営革新本部の構造改革推進チームとの定例会議を実施し、上記（イ）の結果についてフィードバックを行い、また、当社の経営革新、構造改革施策について提案・助言を行うこと。

（エ） 上記（ウ）の定例会議で決定した経営革新、構造改革施策を当社が実行するにあたり実行支援すること。

（オ） 上記（エ）の施策実行を確実に遂行し、完了することができるようにするために、進捗確認、軌道修正、完了確認を支援すること。

（カ） ライフスタイル・ジャパンが指名する者１名を当社の社外取締役として派遣し、経営参加すること。

なお、上記②（カ）に関し、チームクールジャパンの取締役兼代表パートナーである林南平氏が平成27年６月26日開催の当社第62回定時株主総会において、当社取締役に選任され、同日就任いたしました。

（２）資本提携の内容

　当社は、本第三者割当により、ライフスタイル・ジャパンに本新株予約権付社債を割当てます。

なお、これにより、本第三者割当後にライフスタイル・ジャパンが本新株予約権の全てを行使した場合におけるライフスタイル・ジャパンの当社に対する議決権所有割合は9.69％となります。

　また、現時点において、当社が業務・資本提携の相手方であるライフスタイル・ジャパンの出資持分を取得する予定はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和など政府の諸政策による企業収益への好影響が継続するとともに、雇用や所得の改善に伴い個人消費が増加するなど、回復基調をたどりました。

　当情報サービス業界におきましても、公共分野における拡大に加え、民需でも大企業を中心としてＩＣＴ投資に回復の兆しが見られましたが、当社の主要顧客層である中堅企業においては単純な更新需要に対する選別が厳しくなる一方、ＩＣＴ投資の高付加価値化が強く求められる傾向にあり、低価格化の進展とともに競争は激しさを増しております。

　こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への取組み継続により、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。

　具体的な施策としては、富士通株式会社および同社グループと当社ビジネスユニットごとに中堅民需ビジネスにおける戦略を共有するとともに、責任部署と取組内容を明確化した拡販活動に努めました。社内的には、プロジェクト管理基準の厳格な適用と専門部署の継続的なチェックによるプロジェクトロスの防止と、経費予算に対する効率的な使用を各ビジネスユニットに義務付けた経費管理の強化など、基本に立ち返った活動に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高68億75百万円（前年同期比98.5％）、売上高58億78百万円（前年同期比95.4％）となりました。

　利益面につきましては、前期末に実施いたしました希望退職の募集による固定費の削減効果に加え、プロジェクトロスが減少したことにより、営業損失３億31百万円（前年同期は営業損失10億３百万円）、経常損失３億50百万円（前年同期は経常損失９億99百万円）と改善いたしました。

　また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては３億72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億14百万円）となりました。

　事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　　情報通信機器部門では、富士通株式会社、株式会社富士通マーケティングとの連携強化により、受注高は20億48百万円（前年同期比84.9％）となりましたが、売上につきましてはWindowsXPの更新需要減に加え医療系の大型商談が減少したことにより、売上高15億67百万円（前年同期比69.9％）と大幅に減少しました。

ソリューションサービス部門

　　ソリューションサービス部門は、受注高48億26百万円（前年同期比105.8％）、売上高43億11百万円（前年同期比110.0％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野が堅調に推移した結果、受注高30億23百万円（前年同期比116.0％）、売上高25億73百万円（前年同期比116.5％）と伸長しました。また、保守サービスでは、引き続く単価下落の影響により、受注高11億26百万円（前年同期比101.4％）、売上高11億65百万円（前年同期比99.6％）となりました。最後に、ネットワーク工事では、昨年まで継続しておりました大型工事が収束したことにより、受注高は６億76百万円（前年同期比79.9％）となりましたが、売上につきましては既存顧客を中心に比較的堅調に推移した結果、売上高５億71百万円（前年同期比106.2％）となりました。

当社グループの四半期業績の特性について

　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

　当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。

・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと

・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

　さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。

　なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3)研究開発活動

　該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

　当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金28億73百万円、長期借入金５億10百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）、銀行保証付き私募債57百万円（1年内償還予定の社債を含む。）及び転換社債型新株予約権付社債２億円を本邦内において調達しております。
　当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、損失計上の要因を解消すべく平成26年10月に社長が直轄する経営革新本部を立ち上げ、以下の構造改革計画に基づく経営改善策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、経営改善策の主な内容は以下の通りであります。

①構造改革計画の期間

　平成28年３月末まで

②主な経営改善策

ア）当社の強みである中堅企業向けビジネスにおける利益拡大

・富士通株式会社との連携におけるパートナーとしてのビジネス拡大

・中堅企業ユーザーとの密着度を活かした提案による価値の創造

・効率的かつ採算性の高いラージアカウントの拡大

イ）部門別の収益管理の徹底

・各事業部門（ビジネスユニット）に経営資源と権限を移譲し機動的な組織運営による収益管理精度の向上

ウ）自社ソリューションの見直し

・パッケージ・ＳａａＳ型（ノンカスタマイズ型）ソリューションの厳格な品質管理によるビジネス強化

エ）ＳＥビジネスの付加価値向上

・ＳＥ部門の統合強化による生産性と技術力のアップ

・プロジェクトロス防止と調達コストの最適化による付加価値向上

オ）コスト構造や組織構造の見直し

・事業統廃合、フラット化、スリム化等による最適な人的資源配置の実現

・継続した経費削減による低コスト体質の定着ならびにコンプライアンス推進に有効かつ効率的な業務プロセスの改革

③ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合との業務・資本提携

　中長期的な企業価値および収益力の向上を図るためには、事業計画を経営陣とともに完遂できる専門家の起用が有効であるとの判断から、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合と業務・資本提携契約を締結しました。これにより上記経営改善策がより確実に実行できるものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）１.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し、又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を、下記（注）２.記載の転換価額で除した整数とする。ただし、この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２.（１）各本新株予約権の行使により交付する当社の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、金153円とする。

（２）当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記①～④に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

①時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（ただし、下記②の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

②株式分割又は当社普通株式の無償割当により普通株式を発行する場合

③時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に取得を請求できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行又は付与（無償割当の場合を含む。）する場合

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含むが、本新株予約権は除く)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

３.本新株予約権付社債の本社債権者は、平成28年６月15日から平成30年６月14日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。ただし、①本社債権者が当社に対して繰上償還を請求する場合には当該本社債に係る本新株予約権につき、当該請求日まで、②当社が本社債を買い入れ、消却する場合には当該本社債に係る本新株予約権につき、当社が本社債を買い入れたときまで、③当社が本社債の期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失時まで、とする。上記のいずれの場合も、平成30年６月14日より後に行使請求をすることはできない。

４.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるところにしたがい算出される資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５.（１）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が吸収分割会社若しくは新設分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、繰上償還がなされる場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、次の①～⑤に定める株式会社（以下「承継会社等」という。）の新株予約権を交付させる。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本新株予約権付社債の社債に係る債務を、以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権の新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）　吸収合併存続会社又は新設合併設立会社
②吸収分割　吸収分割承継会社
③新設分割　新設分割設立株式会社
④株式交換　株式交換完全親会社
⑤株式移転　株式移転設立完全親会社

（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一とする。

②承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法

承継新株予約権の行使請求により承継会社等がその普通株式を交付する数は、行使請求に係る承継新株予約権に係る承継社債の払込金額の総額を下記④に定める転換価額で除した整数とする。ただし、この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④承継新株予約権付社債の転換価額

組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に当該本新株予約権の新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように定めるものとする。

⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該承継新株予約権に係る承継社債の全部とし、出資される財産の価額は、当該承継新株予約権に係る承継社債の払込金額と同額とする。

⑥承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日、又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方の日から、本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

⑦承継新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑧承継新株予約権の取得の事由及び取得の条件

取得の事由及び取得の条件は定めない。

⑨承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

上記（注）４に準じる。

⑩組織再編が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑪その他

承継新株予約権は当該承継新株予約権に係る承継社債と分離して譲渡できない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式590株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、154,912株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年８月10日

大興電子通信株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上