【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードリーフ |
| 【英訳名】 | Broadleaf Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大山 堅司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5781-3100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部長 羽生 武史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5781-3100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部長 羽生 武史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期累計期間 | 第７期 第２四半期累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,083,706 | 8,325,420 | 18,894,039 |
| 経常利益 | （千円） | 1,827,453 | 996,547 | 4,098,843 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 943,314 | 476,298 | 2,193,214 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 7,141,155 | 7,147,905 | 7,147,905 |
| 発行済株式総数 | （株） | 26,194,700 | 25,234,200 | 26,221,700 |
| 純資産額 | （千円） | 20,273,597 | 19,814,877 | 21,294,322 |
| 総資産額 | （千円） | 26,493,157 | 26,944,000 | 28,343,931 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.16 | 18.97 | 84.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.08 | 18.93 | 83.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 12.50 | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 73.4 | 75.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,546,759 | △677,893 | 4,849,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △390,451 | △451,536 | △1,156,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,225,309 | △293,094 | △2,250,906 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,160,499 | 9,249,170 | 10,671,694 |
| 回次 | 第６期 第２四半期会計期間 | 第７期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.72 | 24.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、ブロードリーフ社員持株会専用信託として保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年１月から平成27年６月）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、ヨーロッパ、中国やその他新興国経済の先行き、原油価格下落の影響、地政学的リスク等から景気の先行きには慎重な見方が強まっています。
当社の主要顧客が属する自動車アフターマーケット業界（※１）におきましては、少子高齢化による人口減という日本社会の構造的要因や世代を超える自動車離れの加速などにより、市場の成熟化が進んでおります。一方で、自動車業界全体の潮流として、動力源の電気化や構成要素の電子化に代表される技術革新を背景に、従来の産業構造の枠組みを越えた事業者の参入や業態の垣根を越える合従連衡など、産業構造の改革に迫られています。このような、自動車アフターマーケットの事業者を取り巻く環境の変化を背景に、ＩＴ化による経営効率の向上やサービス品質の向上への意識が高まるものと期待されております。また、これらの動きと並行して、自動車を起点とした膨大かつ多様な関連情報を有効に利活用することで、新たなサービスの展開や産業の創出に繋げていく取り組みが始まっており、自動車アフターマーケット業界は新たな拡がりをみせております。
このような事業環境の中、当社は「産業プラットフォーム（※２）」上で顧客事業を支援するＩＴサービスの拡大に取り組むとともに、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、中長期的な成長へ向けた取組みを実施しています。
当第２四半期累計期間の状況につきましては、自動車部品の受発注業務を電子化する取り組みの強化を実施したこともあり、ネットワークサービス分野の売上高は前年同期比２億２百万円増加の20億46百万円となりました。一方、注力サービス普及のための基盤となる整備・鈑金事業者や自動車部品商社向け業務アプリケーションにおける機能追加や、新商品の提供開始時期が遅延した影響もあり、システム販売分野の売上高は前年同期比９億28百万円減少の56億44百万円となりました。これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比７億58百万円減少の83億25百万円となりました。また、研究開発の状況につきましては、将来の自動車関連情報の利活用によるビジネス展開を見据え、当社や顧客が保有する膨大な自動車関連データを有機的に統合・連携させ、カーオーナーのカーライフを支援するサービスの創出に向けた開発を継続しております。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は前年同期比８億42百万円減少の10億８百万円、経常利益は同８億30百万円減少の９億96百万円、四半期純利益は同４億67百万円減少の４億76百万円となりました。
当社はＩＴサービス事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区 分 | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 前第２四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 前年同期比（増減率） |
| システム販売 | 5,644 | 6,572 | △14.1% |
| システムサポート | 634 | 667 | △4.8% |
| ネットワークサービス | 2,046 | 1,843 | 11.0% |
| 合 計 | 8,325 | 9,083 | △8.3% |
※１「自動車アフターマーケット」とは、自動車が販売されてから発生する、自動車のメンテナンスや用品取り付けなどの二次市場を指します。
※２「産業プラットフォーム」とは、特定産業のビジネスにおいて顧客が企画立案、コミュニケーション、意思決定、代金決済等のビジネスシーンにおいて利用されるビジネス上の情報基盤（プラットフォーム）を指します。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて13億99百万円減少し、269億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億22百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて79百万円増加し、71億29百万円となりました。これは主に長期借入金が17億31百万円増加したものの、未払法人税等11億32百万円減少、未払消費税２億96百万円減少、未払費用１億91百万円減少したことによるものです。
純資産額は、前事業年度末に比べて14億79百万円減少し、198億14百万円となりました。これは主として、自己株式の消却により繰越利益剰余金が12億20百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて14億22百万円減少し、92億49百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６億77百万円となりました。主な減少要因は、法人税等の支払額15億33百万円、売上債権の増加２億７百万円であり、主な増加要因は税引前四半期純利益10億２百万円、のれん償却額３億34百万円及び減価償却費３億13百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億51百万円となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出３億52百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億93百万円となりました。主な減少要因は自己株式の取得による支出17億48百万円、長期借入金の返済による支出７億69百万円及び配当金の支払額２億62百万円であり、主な増加要因は長期借入金の借入による収入25億円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は２億47百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,234,200 | 25,234,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,234,200 | 25,234,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年５月15日 （注） | △987,500 | 25,234,200 | － | 7,147,905 | － | 7,147,905 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,961,700 | 7.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,795,900 | 7.12 |
| 株式会社オートバックスセブン | 東京都江東区豊洲５－６－52 | 1,200,000 | 4.76 |
| ザ チェース マンハッタン バンク 385036 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N．CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS， CA 90210 U．S．A． （東京都月島４－16－13） | 1,176,451 | 4.66 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー エスピーシーエル. フォー イーエックスシーエル. ビーイーエヌ （常任代理人クレディ・スイス証券株式会社） | ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタワー） | 901,600 | 3.57 |
| ビーエヌワイエムエル ノン トリーテイー アカウント （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L - 2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 831,900 | 3.30 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 133524 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都中央区月島４－16－13） | 800,000 | 3.17 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 799,800 | 3.17 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 762,471 | 3.02 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE‐HCR00 （常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 743,900 | 2.95 |
| 計 | － | 10,973,722 | 43.49 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,257,800株であります。
２．日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から平成27年５月22日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、日本生命相互会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３－５－12 | 383,000 | 1.52 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 858,700 | 3.40 |
３．平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,097,400 | 4.35 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 196,200 | 0.78 |
４．平成27年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー | ロンドン、SW1E5JD、パレス ストリート16 | 1,999,200 | 7.92 |
５．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー及びジーエス・インベストメント・ストラテジーズ・エルエルシーが平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー | － | － |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK | 194,550 | 0.77 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー | 200 West Street, New York, New York 10282,U.S.A. | 41,200 | 0.16 |
| ジーエス・インベストメント・ストラテジーズ・エルエルシー | 200 West Street, New York, New York 10282,U.S.A. | 1,479,300 | 5.86 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 202,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 25,029,600 | 250,296 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 25,234,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 250,296 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| 株式会社ブロードリーフ | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 | 202,500 | － | 202,500 | 0.80 |
| 計 | － | 202,500 | － | 202,500 | 0.80 |
（注）上記のほか、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式83,200株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,671,694 | 9,249,170 |
| 受取手形 | 72,813 | 73,902 |
| 売掛金 | 2,803,612 | 3,010,261 |
| 商品 | 185,027 | 162,096 |
| 貯蔵品 | 9,677 | 9,201 |
| 前払費用 | 145,719 | 224,705 |
| 繰延税金資産 | 383,910 | 250,653 |
| 未収入金 | 1,252,957 | 1,319,263 |
| その他 | 20,823 | 24,696 |
| 貸倒引当金 | △4,682 | △17,973 |
| 流動資産合計 | 15,541,554 | 14,305,977 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 424,198 | 453,014 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,031,002 | 9,696,635 |
| ソフトウエア | 1,024,710 | 1,110,710 |
| 無形固定資産合計 | 11,055,713 | 10,807,346 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 724,619 | 758,002 |
| 関係会社出資金 | 140,000 | 140,000 |
| 関係会社長期貸付金 | － | 60,000 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 198 | 76 |
| 破産更生債権等 | 13,526 | 14,449 |
| 長期前払費用 | 49,538 | 35,564 |
| 敷金及び保証金 | 402,558 | 378,242 |
| 繰延税金資産 | － | 224 |
| その他 | 5,550 | 5,550 |
| 貸倒引当金 | △13,526 | △14,449 |
| 投資その他の資産合計 | 1,322,464 | 1,377,661 |
| 固定資産合計 | 12,802,376 | 12,638,022 |
| 資産合計 | 28,343,931 | 26,944,000 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 472,575 | 504,568 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 750,000 | 624,000 |
| リース債務 | 26,415 | 24,804 |
| 未払金 | 2,539,280 | 2,596,279 |
| 未払費用 | 351,602 | 160,340 |
| 未払法人税等 | 1,571,143 | 438,750 |
| 未払消費税等 | 383,228 | 86,788 |
| 前受金 | 25,816 | 31,478 |
| 預り金 | 63,741 | 41,534 |
| 賞与引当金 | 483,747 | 400,488 |
| 損害補償損失引当金 | 37,474 | 38,515 |
| その他 | 31,245 | 31,201 |
| 流動負債合計 | 6,736,270 | 4,978,750 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 147,890 | 2,004,890 |
| リース債務 | 46,239 | 33,825 |
| 資産除去債務 | 111,827 | 111,657 |
| 繰延税金負債 | 7,381 | － |
| 固定負債合計 | 313,338 | 2,150,372 |
| 負債合計 | 7,049,608 | 7,129,122 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,147,905 | 7,147,905 |
| 資本剰余金 | 7,147,905 | 7,147,905 |
| 利益剰余金 | 7,120,710 | 5,900,209 |
| 自己株式 | △141,734 | △421,061 |
| 株主資本合計 | 21,274,786 | 19,774,958 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,075 | 10,326 |
| 評価・換算差額等合計 | △10,075 | 10,326 |
| 新株予約権 | 29,612 | 29,592 |
| 純資産合計 | 21,294,322 | 19,814,877 |
| 負債純資産合計 | 28,343,931 | 26,944,000 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 9,083,706 | 8,325,420 |
| 売上原価 | 2,350,594 | 2,391,895 |
| 売上総利益 | 6,733,112 | 5,933,524 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,883,045 | ※ 4,925,475 |
| 営業利益 | 1,850,066 | 1,008,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 917 | 1,048 |
| 受取配当金 | － | 287 |
| 受取補償金 | 1,982 | 10,852 |
| 投資事業組合運用益 | － | 3,976 |
| その他 | 3,256 | 7,469 |
| 営業外収益合計 | 6,156 | 23,632 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,917 | 1,620 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | 16,276 | 15,907 |
| 支払手数料 | － | 15,000 |
| その他 | 4,575 | 2,607 |
| 営業外費用合計 | 28,770 | 35,135 |
| 経常利益 | 1,827,453 | 996,547 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 6,430 |
| 特別利益合計 | － | 6,430 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,146 | 228 |
| 特別損失合計 | 3,146 | 228 |
| 税引前四半期純利益 | 1,824,306 | 1,002,749 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 906,900 | 409,804 |
| 法人税等調整額 | △25,908 | 116,646 |
| 法人税等合計 | 880,992 | 526,451 |
| 四半期純利益 | 943,314 | 476,298 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,824,306 | 1,002,749 |
| 減価償却費 | 329,066 | 313,070 |
| のれん償却額 | 334,366 | 334,366 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 99,795 | △83,258 |
| 受取利息及び受取配当金 | △917 | △1,335 |
| 支払利息 | 7,917 | 1,620 |
| 支払手数料 | － | 15,000 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △6,430 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,275,073 | △207,737 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △52,290 | 23,406 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △36,314 | △66,305 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △141,926 | 31,993 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △136,726 | 67,300 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △79,370 | △189,322 |
| その他 | △19,880 | △377,928 |
| 小計 | 3,403,099 | 857,190 |
| 利息及び配当金の受取額 | 917 | 1,335 |
| 利息の支払額 | △9,619 | △3,149 |
| 法人税等の支払額 | △847,638 | △1,533,271 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,546,759 | △677,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △60,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | － |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △17,500 | － |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 6,430 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,132 | △69,191 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △238,422 | △352,221 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 27,441 |
| その他 | △1,396 | △3,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △390,451 | △451,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 170,000 | 2,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △752,280 | △769,000 |
| 株式の発行による収入 | 28,000 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 10,418 | 16,900 |
| 自己株式の取得による支出 | △169,203 | △1,748,103 |
| 新株予約権の発行による収入 | 29,612 | － |
| 配当金の支払額 | △522,773 | △262,216 |
| 支払手数料の支払額 | － | △15,000 |
| リース債務の返済による支出 | △17,837 | △14,025 |
| その他 | △1,246 | △1,650 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,225,309 | △293,094 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 930,998 | △1,422,524 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,229,501 | 10,671,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,160,499 | ※ 9,249,170 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年６月30日） | ||
| 一般顧客12,325社 | 310,831千円 | 一般顧客12,334社 | 304,285千円 |
（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。
２ 当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントラインを設定しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年６月30日） | |
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000 | 2,000,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給料及び手当 | 1,443,307千円 | 1,471,997千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 464,960 | 342,011 |
| 研究開発費 | 90,672 | 247,879 |
| のれん償却費 | 334,366 | 334,366 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,160,499千円 | 9,249,170千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,160,499 | 9,249,170 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 522,773 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 261,946 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月24日 |
（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 262,216 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 312,895 | 利益剰余金 | 12.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 |
（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1,040千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式1,194,500株、取得価額1,730,830千円の自己株式を取得しております。なお、平成27年１月27日をもって取得を終了しております。
（自己株式の消却）
当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、５月15日付で普通株式987,500株の消却を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式及び利益剰余金が1,430,887千円減少しております。
これら自己株式の取得及び消却等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が421,061千円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 36.16円 | 18.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 943,314 | 476,298 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 943,314 | 476,298 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,084,115 | 25,111,152 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36.08円 | 18.93円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 58,611 | 44,936 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第２四半期累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、ブロードリーフ社員持株会専用信託として保有する当社株式（当第２四半期会計期間末83,200株）を含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において88,257株であります。
（重要な後発事象）
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
株主還元及び資本効率の向上を図るため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の総数：760,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：1,000,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成27年８月３日から平成27年12月30日
６．取得方法：証券会社による投資一任契約
２【その他】
平成27年７月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 312,895千円
②１株当たりの金額 12.5円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月24日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月13日 |
| 株式会社ブロードリーフ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 守 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 草野 和彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉山 勝 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードリーフの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |