8367 南都銀行 四半期報告書－第128期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権 － (四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間から、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が勢いを欠く一方で、雇用・所得環境の改善傾向を背景に個人消費は底堅く推移し、また、企業収益が改善するもとで設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

金融面についてみますと、市場金利は引き続き低位で推移し、短期金利の翌日物無担保コールレートは0.1％を下回る水準での動きとなりました。また、長期金利の動きをみますと、４月中は日本銀行の国債買入れなどを好感して債券市場は堅調に推移し、指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時0.30％割れとなりました。しかし、その後は欧米市場で債券が売られ金利が上昇した流れを受けて一時0.545％まで上昇しましたが、ギリシャ情勢の緊迫化など海外市場の不透明感から国債が買い戻され、６月末は0.455％となりました。

一方、株式市場の動向をみますと、企業業績の改善期待や企業の株主還元強化の動きを材料に上昇基調で始まり、日経平均株価は４月にはおよそ15年ぶりに２万円台を回復しました。その後も、振れを伴いつつも為替の円安方向への動きなどを受けて上昇傾向をたどり、６月24日には一時20,900円台の高値を付けましたが、月末にかけてはギリシャの債務不履行への懸念の強まりなどを反映した海外株価の下落を受けて反落し、６月末は20,200円台となりました。

また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は４月以降５月中旬にかけては１ドル＝118～120円台の範囲で推移しましたが、５月下旬以降は米国の堅調な経済指標を受けて早期利上げ観測が高まったことからドル買いが強まり、６月８日には13年ぶりとなる１ドル＝125円台後半まで円安が進みました。しかし、その後は高値警戒感が台頭していたところに円安けん制発言も出て円安の流れは一服、さらにユーロ圏財務相会合でギリシャ金融支援の延長が否決されたことからドルが売られ、６月末は１ドル＝122円台前半となりました。

奈良県を中心とする地元経済についてみますと、生産活動が伸び悩むなど景気は全体として弱含みで推移しましたが、個人消費は一部で緩やかに持ち直しの動きもみられました。

こうしたなかで、観光産業では外国人宿泊客などの増加傾向が続き、ホテルの客室稼働率は前年を上回って推移しました。

以上のような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、個人預金及び一般法人預金が順調に増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ159,039百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は4,805,633百万円となりました。また、貸出金は、住宅ローン及び地方公共団体向け貸出が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ108,044百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,085,220百万円となりました。一方、有価証券は、国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ254,348百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,698,362百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ28,365百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は257,391百万円となり、また、総資産額も同じく232,714百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,539,404百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益がそれぞれ減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ1,479百万円減少して21,902百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において資金調達費用及び営業経費が減少したことや、不良債権処理額の減少によりその他経常費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ926百万円減少して15,223百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ552百万円減少して6,679百万円となりましたが、税金関連費用が減少したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ144百万円増加して4,854百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益がそれぞれ減少したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,348百万円減少して20,032百万円となりました。

一方、費用面では、預金利息等の減少により資金調達費用が減少したことや物件費を中心に営業経費が減少したことに加え、不良債権処理額が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ732百万円減少して13,579百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ615百万円減少して6,452百万円となりました。

・  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ133百万円減少して1,641百万円となりました。一方、経常費用は売上原価及び与信費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ294百万円減少して1,547百万円となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間は93百万円のセグメント利益（経常利益）〔前年同四半期連結累計期間はセグメント損失（経常損失）67百万円〕となりました。

・  「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円減少して1,026百万円となり、一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ68百万円増加して885百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ82百万円減少して141百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では預け金利息は増加しましたが、残高は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比659百万円減少して12,416百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息が増加したことから前第１四半期連結累計期間比260百万円増加して1,349百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比399百万円減少して13,765百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比145百万円増加して2,312百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△275百万円（前第１四半期連結累計期間は352百万円）となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間４百万円  当第１四半期連結累計期間 ３百万円）を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では89百万円の増加となり、また、国際業務部門では横ばいとなりましたので、合計では89百万円増加の4,513百万円となりました。増加のうち主なものは、国内業務部門における代理業務で164百万円の増加となっております。

一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ56百万円減少して2,200百万円となりました。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④国内貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年４月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

 (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が213株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至 平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額80百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額24百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、123百万円（全て株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月12日

株式会社南都銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 紀 平 聡 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。