5729 日本精鉱 四半期報告書－第121期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策などにより、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調で推移しています。しかしながら、海外においては、新興国経済の減速や欧州での債務問題の展開の影響など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。

このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期の売上高は前年同期比36百万円減収（1.1％減収）の3,352百万円、営業利益は同15百万円増益（6.4％増益）の257百万円、経常利益は同31百万円増益（13.8％増益）の258百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24百万円増益（16.7％増益）の170百万円となりました。

セグメントごとの業況は次のとおりです。

[アンチモン事業]

同事業の販売状況につきましては、家電製品向けの販売などが低調であったことから、販売数量は、前年同期比でわずかながら減少し、18トン減少（1.0％減少）の1,768トンでありました。

原料であるアンチモン地金の国際相場は、5月初旬まで上げ基調でしたが、その後は中国内需の低迷から下げ基調に転じています。当第１四半期の平均価格はトン当たり8,617ドルで、前年同期の9,602ドルに比して10.3%ダウンとなりました。

その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売単価がダウンしたことから前年同期比111百万円減収（5.7％減収）の1,843百万円となりました。セグメント利益は、同50百万円減益（57.4％減益）の37百万円となりました。

[金属粉末事業]

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、好調なスマートフォン関連需要に支えられ、堅調に推移しました。販売数量は、つくば工場の本格稼働に伴い、野田・つくば両工場の生産性の向上が寄与し、前年同期比87トン増加（54.1％増加）の248トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉につきましては、主用途である自動車部品向けが、国内の新車需要の低迷並びに輸出の減少から、軟調に推移し、販売数量は前年同期比6トン減少（1.3％減少）の448トンとなりました。

全体の販売数量は、前年同期比82トン増加（13.3％増加）の696トンでありました。

その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、前年同期比74百万円増収（5.2％増収）の1,503百万円となりました。セグメント利益は、同69百万円増益（48.2％増益）の212百万円となりました。

[その他]

当第１四半期不動産賃貸事業の売上高は5百万円（前年同期比3.8%増収）、セグメント利益は5百万円（前年同期比4.5％増益）でありました。

（2）連結財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,232百万円となり、前連結会計年度末と比べ237百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が229百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,050百万円となり前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。

この結果、総資産は、11,283百万円となり、前連結会計年度末と比べ230百万円増加いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,404百万円となり、前連結会計年度末と比べ307百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加156百万円及び短期借入金の増加220百万円によるものであります。固定負債は1,732百万円となり前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少154百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、6,136百万円となり、前連結会計年度末と比べ140百万円増加いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,146百万円となり、前連結会計年度末と比べ89百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により170百万円増加したこと及び配当により85百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は45.8％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、当社取締役会の賛同を得ることなく、特定の株主グループの当社株式の保有割合が20％以上となるような当社株式の買付けを行おうとする者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して当社が求める情報提供をすること、②その後、当社取締役会（別途設ける独立委員会を含む）が、その買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案作成の期間を設けることを要請するルールを策定し、このルールが遵守されない場合は、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

そのため当社は、上記に対する取組みとして、平成25年5月15日開催の当社取締役会の決議及び平成25年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしております。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保・向上させるための取組みであり、株主各位の共同の利益を損なうものではないと判断します。

また、当該買収防衛策は、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防ぐため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、20,520千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによって損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額5,698千円はセグメント間取引の消去5,698千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額2,526千円はセグメント間取引の消去2,526千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上