4295 フェイス 四半期報告書－第24期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第23期第１四半期連結累計期間、第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

インターネット環境の整備と共にスマートフォン・タブレット等の高機能なモバイル端末が世界的に普及しつつある中、国内の情報通信分野においては、スマートフォンの利用率が全体で６割を超え、平成26年のモバイル機器からのインターネット平均利用時間も平成24年と比べ34％増加し50.5分となるなど（※１）、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が継続している状況にあります。

また、音楽コンテンツ市場においても、月額の定額料金で音楽が聴き放題となるサブスクリプション型音楽配信サービスが国内外で次々に開始されるなど、市場環境と楽曲流通のしくみ、コンテンツの利用意識が変化しています。

今後はインターネットとスマートフォンの定着と高機能化を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれ、環境と市場の変化に合わせたサービス展開を機敏に提供していくことがますます重要となっています。

※１  総務省「平成26年（2014年）情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

このような環境の下、当社が創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。また、コンテンツ事業においては、グループ間の事業シナジーを活かした音楽サービスのプラットフォーム構築や、サブスクリプションをはじめとする音楽配信事業の拡充、強化に引き続き注力いたしました。

当社グループの第１四半期連結累計期間の業績については、当社グループの主要な売上であるフィーチャーフォン向け配信サービスの売上は引き続き減少しているものの、スマートフォン向けサービスの売上が堅調に伸びていること、連結子会社である日本コロムビア株式会社の業績が黒字に転じたことにより、売上高は前年同期比5.6％増の4,695百万円、営業利益は164百万円（前年同期は営業損失391百万円）、経常利益は168百万円（前年同期は経常損失386百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業においては、スマートフォン等の普及、ライフスタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や他のサービスとの組み合わせなど、より付加価値を高める施策を推進しております。これらの取組みは、国内にとどまらず高い成長が見込めるアジア諸国などグローバルでの事業展開を見据えており、引き続き新たな成長機会へチャレンジしております。

BGM機能に加え、販売促進などの店舗運営に必要な機能を兼ね備えた店舗ソリューションサービス「FaRao PRO」は、販売代理店とのパートナーシップによる営業、音響工事、メンテナンス網を確保し、チェーン店のほか全国の未開拓の中小店舗市場もターゲットとして導入拡大を図っております。今後は、海外展開も視野に入れ、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。

ファンクラブ運営やライブチケット等の販売などアーティスト活動のすべてをワンストップで提供できる「Fans'」は、当社グループの多様な音楽・アーティスト関連サービスの機能を活用した音楽ビジネスの総合プラットフォームとして平成27年４月に本格始動いたしました。今後もアーティストとファンの交流に必要となる機能を付加し、さらなる利用者拡大を図ってまいります。

教育コミュニケーションの分野では、保育施設と保護者のための連絡帳機能や迷子防止機能を有するシステム開発に取り組み、様々な角度から子供を見守るサービスとして平成27年８月より保育施設にテスト導入いたします。このような育児、教育に関わるスマートフォン向けサービスは、国や自治体でも活用が検討されているニーズの高い分野であり、当社グループがこれまで蓄積してきたコンテンツのデジタル流通のノウハウを生かしながら順次全国の保育施設への導入を目指してまいります。

この結果、コンテンツ事業の売上高は、フィーチャーフォン向けの売上減少が続く一方で、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めた結果、前年同期比3.0％増の1,125百万円となりました。営業利益は、外注費や広告宣伝費をはじめとするコスト削減の結果、32百万円増の33百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。

＜ポイント事業＞

ポイント事業においては、ポイントカード加盟店でのポイント発行が堅調に推移したものの、復興支援・住宅エコポイント事業の制度終了などによるエコポイント売上の減少により、売上高は、前年同期比2.4％減の571百万円となりました。営業利益は、サーバー管理型への移行に伴う旧ポイントの回収が落ち着いたことや、仕入コストの見直し、販売費及び一般管理費の抑制などにより、前年同期比165.8%増の53百万円となりました。

＜コロムビア事業＞

コロムビア事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。

業績につきましては、アニメ関連作品の市販・配信売上が好調に推移したこと、特販・通販事業において全般的に売上が増加したことにより、売上高は前年同期比8.4％増の2,998百万円となりました。損益につきましては、売上高の増加および昨年度に実施した構造改革による固定費の大幅削減により、営業利益は485百万円増の71百万円（前年同期は営業損失413百万円）となりました。

※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,351百万円減少し、24,483百万円となりました。主として受取手形及び売掛金、商品及び製品、自己株式取得のための金銭の信託の減少等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて1,141百万円減少し、6,970百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、未払費用、未払金の減少等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて209百万円減少し、17,513百万円となりました。主として自己株式の増加等によるものであります。

自己資本比率は2.6ポイント増加して、68.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　税金費用の計算

　当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額814千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額5,675千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

子会社吸収分割に対する反対株主からの自己株式の買取について

当社は、平成27年７月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継しております。本吸収分割に関し、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求があったことにより、下記のとおり自己株式の買取手続が完了しております。

(1) 買取請求株主数

１名

(2) 買取請求を受けた日

平成27年６月16日

(3) 買取請求株式数

買取請求株式数985,650株（平成27年３月31日における当社発行済株式総数の8.24％）

(4) 買取価格

1,579,996千円（１株当たり1,603円）

(5) 買取日

平成27年７月10日

(6) 取得の方法

市場外取引

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上