9104 商船三井 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、セグメント情報の区分ごとに、当該事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から６月30日までの３ヶ月)における世界経済は、中国等の新興国では減速が続きましたが、米国等の先進国を中心に緩やかに回復しました。米国経済については、冬場に発生した悪天候や西海岸の港湾労使交渉等の一時的なマイナス成長要因が剥落し、また、労働市場の改善を背景に個人消費が底堅く推移したこと等により、景気は緩やかに持ち直しました。欧州では、原油安・低金利・ユーロ安を追い風に、個人消費主導で景気は緩やかな回復基調を辿る一方、ギリシャの債務問題への懸念が高まりました。中国経済については、低迷していた不動産市場に底入れの兆しが見られたものの、固定資産投資が鈍化する等総じて減速基調が続きました。わが国では、企業の設備投資意欲が堅調な一方、円安基調にもかかわらず輸出が弱含み、個人消費も力強さを欠く等、景気回復に足踏み感も見られました。

　海運市況のうち、ドライバルク船市況は、西豪州からの鉄鉱石出荷量が堅調に推移したものの、遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量の伸び悩みや中国の石炭輸入量の減少等により、低調に推移しました。原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり、高水準で推移しました。コンテナ船市況は、欧州航路等における荷動き低迷と大型船の竣工により船腹需給ギャップが拡大し、低調に推移しました。

　当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\18.08/US$円安の\120.02/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$238/MT下落しUS$369/MTとなりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間（３ヶ月）の業績につきましては、売上高4,494億円、営業利益18億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する四半期純利益127億円となりました。

  当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①不定期専用船事業
＜ドライバルク船＞

　ケープサイズ市況は、西豪州からの鉄鉱石出荷量が生産能力の拡張を背景に堅調に推移したものの、遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量の伸び悩みに加え、中国における景気減速や環境規制に伴う石炭輸入量の減少等により、平均で５千ドル台／日と低調に推移しました。一方で、低市況を背景に解撤が進んだことで、稼働隻数が前期から微減となる等、船腹需給の改善効果も現出し始め、６月後半には１万ドル／日を超えるレベルに回復しました。パナマックス船型以下の中小型船については依然として船腹余剰感が解消されず、市況は低調に推移しました。

　このような市況環境下、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船、電力炭船等の長期契約による安定利益に加え、インド等成長地域に対する重点的な営業活動や継続的なコスト削減にも取り組みましたが、前年同期比で大幅に損益が悪化し、損失を計上しました。

＜油送船・LNG船＞

　原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり、高水準で推移しました。石油製品船市況は、５月頃までは韓国や中国における製油所の定期修繕の影響により一時的な荷動きの低下が見られたものの、原油安や中東における製油所の生産拡張等に後押しされ、総じて堅調に推移しました。LPG船市況は、米国のLPG輸出ターミナルが新規稼働したことによる荷動き増加や、インド向け輸送需要の増加等により、２月以降回復し、総じて堅調に推移しました。このような市況環境下、油送船部門は、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。

　LNG船市況は、新規プロジェクトの立ち上がりが少ない中、前年より続く新造船の竣工により船腹需給が緩み、短期・中期貸船とも低迷しました。このような市況環境下においても、LNG船部門では長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で損益が改善しました。

＜自動車船＞

　自動車船部門については、一部資源国や新興国の景気に不透明感があるものの、日本からの完成車輸送においては、好調な経済が続く米国向けの輸送が堅調に推移しました。加えて、トレードパターンの変化に対応した柔軟な配船及び運航効率の改善に取り組んだ結果、自動車船部門損益は前年同期比で増益となりました。

②コンテナ船事業

　欧州航路においては、アジアからの荷動きが大幅に減退したことに加え、大型船の竣工により船腹需給ギャップが拡大し、運賃市況は記録的な下落となりました。北米航路においては、西岸の港湾労使交渉による混乱が概ね収束したことから荷動きは堅調に推移したものの、運賃市況は下落しました。南米航路及びアジア域内航路においても、前年同期と比べ荷動きは鈍く、運賃市況は低迷しました。このような事業環境下、需要減に対応すべく航海の減便や減速を実施し運航コストの削減に努めた結果、燃料油価格の低下もあって前年同期比で損益は改善しましたが、損失を計上しました。

③フェリー・内航事業

　フェリー事業については、トラックドライバー不足を背景にしたモーダルシフトが継続しており、荷動きは堅調に推移しました。内航事業については、在庫調整の影響等で鋼材の輸送量が減少しましたが、フェリー・内航事業全体の前年同期比では、燃料油価格の低下にも支えられ、増益となりました。

④ 関連事業

　客船事業では、にっぽん丸において堅調な集客を続け、損益を改善させました。不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが改善傾向を示す中、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は安定的な売上を維持しましたが、本年３月に竣工した新ダイビルに関する一時費用の増加等により、前年同期比で減益となりました。その他曳船、商社等の業績は総じて堅調に推移した一方、一部の土木事業において人件費や資材費等工事原価が高騰し、損失が発生しました。その結果、関連事業セグメント全体では前年同期比で減益となりました。

⑤ その他

　主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業等がありますが、前年同期比では増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92億円増加し、1,380億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 　　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は282億円（前年同期比137億円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が164億円、減価償却費が228億円となった一方、法人税等の支払額が79億円、為替差益が66億円となったことによるものであります。

 　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られた資金は100億円（前年同期は277億円の支出）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の売却による収入が273億円、長期貸付金の回収による収入が206億円となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が278億円、長期貸付けによる支出が115億円となったことによるものであります。

 　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出された資金は278億円（前年同期は481億円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が602億円となった一方、長期借入れによる収入が387億円となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は48百万円となっております。

　  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

　　　　より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　　おります。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12

　　　　　個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満

　　　　　株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当第１四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新規に取得しましたTDC SHIPPING S.A.を含む５社を連結の範囲に含めております。

　また、EULOC B.V.を含む２社は清算結了等により、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新規に設立しましたTARTARUGA MV29 B.V.を含む５社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更に伴う当四半期連結会計期間末の資本剰余金及び当四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

２　その他

　　当第１四半期連結会計期間（平成27年6月30日）

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△976百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,516百万円、管理会計調整額1,519百万円及びセグメント間取引消去19百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額298百万円には、セグメントに配分していない全社損益△952百万円、管理会計調整額1,773百万円及びセグメント間取引消去△522百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用し、

　　　　　支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、

　　　　　取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　　　　　　この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社　商船三井の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社　商船三井及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上