6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかながらも景気回復基調が続き、利上げ時期を模索する展開となりました。一方、欧州におけるギリシャ債務問題や、中国における景気減速の警戒感などから、一部に不透明感はあるものの、総じて足元は緩やかな回復基調で推移しました。

日本経済においては、政府の経済政策を背景に円安、株高が進行し、企業業績、雇用情勢、個人消費に持ち直しの兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況のもとで、当社グループは、緩やかながらも成長を続ける中国及びアジア地域を中心として、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高46億95百万円（前年同四半期比147.1％増）、営業利益２億17百万円（前年同四半期は営業損失３億55百万円）、経常利益２億20百万円（前年同四半期は経常損失３億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億８百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ディスプレイ関連事業）

スマートフォンやタブレット端末向けのウエットエッチング装置及び液晶加熱装置が、中国向けを中心として大幅に伸び、業績は好調に推移しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は31億45百万円（前年同四半期比232.8％増）となり、セグメント利益は３億93百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。

（メカトロニクス関連事業）

高記録密度に対応した新型バーニッシュ装置が順調に推移したことに加え、テストハンドラー装置の大口需要を取り込みました。また、電力会社向けの安定した設備投資需要に支えられ、赤字幅が大幅に縮小しました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は12億82百万円（前年同四半期比76.9％増）となり、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失１億86百万円）となりました。

（クリーニングその他関連事業）

クリーニング業界においては、国内の需要の減少傾向が続く厳しい状況が続き、業績は横ばいで推移しました。

これらの結果、クリーニングその他関連事業の売上高は２億68百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は59百万円であります。当社グループは、主力である液晶装置やバーニッシュ装置等の次世代対応化、及び、太陽電池関連やライティング関連における省エネルギー関係の研究開発に取り組んでおります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においてディスプレイ関連事業の販売の実績が増加しております。

これは、スマートフォンやタブレット端末向けのウエットエッチング装置及び液晶加熱装置の販売が好調に推移したためであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△135,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、グループ会社の増加及び会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「産業用エレクトロニクス関連事業」及び「クリーニング関連その他事業」の２区分から、「ディスプレイ関連事業」、「メカトロニクス関連事業」及び「クリーニングその他関連事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年６月22日開催の取締役会において、日本ガーター株式会社から第三者割当増資の引受により、同社を子会社とする方針を決定いたしましたが、平成27年７月７日付で同社と株式引受契約を締結し、平成27年７月28日に当該引受契約に基づく払込による株式を取得し、同社を子会社といたしました。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

①　被取得企業の名称：日本ガーター株式会社

②　事業の内容　　　：電子部品の搬送用キャリアテープの製造・販売

半導体部品の自動処理装置の設計・製造・販売等

(2) 企業結合を行う主な理由

日本ガーター株式会社は電子部品の搬送用キャリアテープ及び関連する自動処理装置の設計・製造・販売を主力とする優れたノウハウを有しております。

日本ガーター株式会社を当社グループ企業とすることにより、取扱製品の拡大と新たな顧客基盤の獲得が可能となり、当社半導体事業とのシナジー効果も期待できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成27年７月28日

(4) 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受による株式取得

(5) 結合後企業の名称

日本ガーター株式会社

(6) 取得した議決権比率

99.69 %

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるためです。

２.被取得企業の取得原価及びその内訳

99,691千円

３.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

４.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年７月７日付で日本ガーター株式会社と株式引受契約を締結し、平成27年７月28日に当該引受契約に基づく払込による株式を取得し、同社を子会社とした。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上