【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Suntory Beverage & Food Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鳥井 信宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）７０２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部担当、財経本部長 齋藤 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）７０２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部担当、財経本部長 齋藤 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 | 第７期 第２四半期 連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自2014年１月１日 至2014年６月30日 | 自2015年１月１日 至2015年６月30日 | 自2014年１月１日 至2014年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 598,100 | 622,342 | 1,257,280 |
| 経常利益 | （百万円） | 33,038 | 35,849 | 82,272 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,850 | 18,773 | 36,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,757 | 8,712 | 74,802 |
| 純資産額 | （百万円） | 578,402 | 636,552 | 635,624 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,351,867 | 1,431,935 | 1,389,096 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 48.06 | 60.75 | 117.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 41.6 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 30,860 | 59,435 | 108,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,776 | △27,273 | △67,482 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 52,761 | △23,202 | 13,670 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 101,599 | 114,745 | 105,505 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2014年４月１日 至2014年６月30日 | 自2015年４月１日 至2015年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38.75 | 45.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、変更があった重要な契約等は次のとおりです。
(1）リプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約の契約締結先の変更
（変更前）
| 契約会社名 | 契約締結先 | 国名 | 契約内容 | 締結年月 |
| サントリー食品 インターナショナル㈱ | ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ㈱ | 日本 | リプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約 | 2000年９月 |
（変更後）
| 契約会社名 | 契約締結先 | 国名 | 契約内容 | 締結年月 |
| サントリー食品 インターナショナル㈱ | Pepsi Lipton Trading SARL | Switzerland | リプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約 | 2000年９月 |
(2）飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得
当社は、2015年７月７日開催の取締役会において、日本たばこ産業㈱（以下「JT」といいます。）が保有する㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式並びに飲料ブランドを取得すること（以下「本件取得」といいます。）について決議を行い、同日付でJTとの間で本件取得に関する契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年６月30日）の世界経済は、不確実性が続く環境であったものの、全体として緩やかな回復が見られました。わが国経済においては、個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に取り組み、国内・国際事業両輪で更なる成長を図りました。また、各社の知見を活かしたグループ全体での品質の向上や、コスト革新による収益力強化にも取り組みました。
国内セグメントでは、「サントリー天然水」や「BOSS」を中心とした重点ブランドの強化に加え、「レモンジーナ」「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や、「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」等の高付加価値商品の強化を通じ、新たな需要の創造に取り組みました。
国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループとルコゼードライビーナサントリー・グループの連携によるシナジー創出を推進すべく、より効率的な経営情報基盤の構築に取り組みました。また、アジアにおいては、販売体制と生産体制の強化に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,223億円（前年同期比4.1％増）、営業利益は380億円（前年同期比9.2％増）、経常利益は358億円（前年同期比8.5％増）、四半期純利益は188億円（前年同期比26.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［国内セグメント］
「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。「サントリー 南アルプスの天然水 スパークリング」「サントリー 南アルプスの天然水＆朝摘みオレンジ」が好調に推移したことに加え、４月に発売した「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」も寄与し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。
「BOSS」は、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」のリニューアルに加え、伸長著しいボトル缶コーヒー市場において３月に発売した「プレミアムボス ブラック」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が伸長しました。
「伊右衛門」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を下回ったものの、特定保健用食品「特茶」が引き続き好調に推移しました。また、５月に、四季の変化やお客様の飲み方・飲用シーンに合わせて味わいを変えていくという新発想でリニューアルした「伊右衛門」は、お客様から高い評価をいただいています。
「PEPSI」の販売数量は前年同期を下回りましたが、６月に新たに「ペプシストロング ゼロ」と「ペプシストロング」を発売し、好評を得ています。
「サントリー ウーロン茶」は、継続してマーケティング活動に注力しましたが、販売数量は前年同期を下回りました。
「GREEN DA・KA・RA」は、ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りましたが、６月にリニューアルした「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が堅調に推移しました。「オランジーナ」は、オランジーナ・シュウェップス・グループと共同開発した「レモンジーナ」の新発売も寄与し、ブランド全体の販売数量が大幅に伸長しました。
健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。「伊右衛門 特茶」に加え、より多くのお客様に日常の食事シーンでお楽しみいただけるよう、３月に中味・パッケージをリニューアルした「サントリー 黒烏龍茶」が好調に推移しました。「ボス グリーン」「サントリー 胡麻麦茶」「ペプシ スペシャル」を含めた特定保健用食品合計の販売数量は、前年並みとなりました。
収益性向上に向けた取組みでは、特定保健用食品等の高付加価値商品や500mlペットボトル等の小容量商品の販売強化に加え、ペットボトルキャップの軽量化等、生産におけるコスト革新を引き続き行いました。一方、積極的なマーケティング活動に加え、「レモンジーナ」「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」の需給逼迫による一時出荷停止に伴う費用が発生しました。
これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。
国内セグメント売上高 3,505億円（前年同期比2.0％増）
国内セグメント利益 153億円（前年同期比20.3％減）
［国際セグメント］
欧州では、「Orangina」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、「Orangina」で新たな広告宣伝を行う等、ブランドコミュニケーションを刷新しました。スペインでは、これまで注力してきた業務用の販売においてPepsiCo, Inc.との協業を開始したことも寄与し、引き続き販売が好調に推移しました。また、欧州全体での成長に向けて、コスト削減に加え、事業基盤の最適化やシナジーの創出に継続的に取り組みました。
アジアでは、不安定な経済環境による影響が続いていますが、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業では、タイにおいて、「BRAND'S Essence of Chicken」の発売180周年を記念したプロモーションを展開しました。飲料事業では、ベトナムでサントリーブランドの展開エリアの拡大や生産体制の強化に取り組み、引き続き販売が大幅に伸長しました。また、新たな営業体制を構築したマレーシア等においても、販売が好調に推移しました。
オセアニアでは、フルコア・グループが主力ブランド「V」の活性化に加え、新商品の投入やサントリーブランド商品「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。
米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、物流拠点統合に向けた取組み等、事業効率の改善を進めました。
各エリアにおける売上拡大の活動に加え、グループ会社間で研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを共有し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。
これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。
国際セグメント売上高 2,718億円（前年同期比6.8％増）
国際セグメント利益 350億円（前年同期比24.4％増）
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、のれんが在外子会社の為替換算及び償却により減少したものの、現金
及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ428億円増加して1兆4,319億
円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ419億円増加して7,954億円となりまし
た。
純資産は、配当金支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等があったものの、四半期純利益の計
上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億円増加して6,366億円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ92億円増加し、1,147億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少424億円等があったものの、税金等調整前四半期純利益335億円、減価償却費261億円、のれん償却額123億円等により、資金の収入は前年同四半期に比べ286億円増加し、594億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出263億円等により、資金の支出は前年同四半期に比べ5億円増加し、273億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期は長期借入れによる収入1,365億円、社債の発行による収入398億円、短期借入金の増減による支出759億円等により528億円の収入となりましたが、当第２四半期連結累計期間は長期借入金の返済による支出189億円等により232億円の支出となり、前年同四半期に比べ760億円の収入の減少（支出の増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、42億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定 金額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 着手 | 完了 | |||||||
| サントリー プロダクツ㈱ 天然水奥大山ブナの森工場 | 鳥取県日野郡 江府町 | 国内 | 食品製造 設備 | 8,800 | 自己資金 | 2016年3月 | 2017年3月 | （注）２ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．完成後の清涼飲料生産能力は、1,000万ケース／年です。
②前連結会計年度末において計画中だった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 （百万円） | 完了年月 |
| サントリー プロダクツ㈱ 天然水南アルプス白州工場 | 山梨県北杜市 | 国内 | 食品製造 設備 | 6,828 | 2015年5月 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2015年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 309,000,000 | 309,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 309,000,000 | 309,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2015年４月１日～ 2015年６月30日 | － | 309,000,000 | － | 168,384 | － | 145,884 |
（６）【大株主の状況】
| 2015年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号 | 183,800,000 | 59.48 |
| GIC PRIVATE LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 10,871,677 | 3.51 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 6,213,800 | 2.01 |
| HSBC BANK PLC A/C ABU DHABI INVESTMENT AUTHORITY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,922,400 | 1.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,411,100 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,073,300 | 1.31 |
| BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 3,779,300 | 1.22 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 2,647,680 | 0.85 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 2,382,000 | 0.77 |
| CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,211,438 | 0.71 |
| 計 | － | 226,312,695 | 73.24 |
（注）テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、フランクリン・アドバイザーズ・インク、フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミテッド、テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2014年５月８日付で提出された大量保有報告書により、2014年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー | アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300 | 7,593,950 | 2.45 |
| テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド | バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759 | 3,150,800 | 1.01 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ | カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、ヤング・ストリート5000 | 2,412,600 | 0.78 |
| フランクリン・アドバイザーズ・インク | アメリカ合衆国94403-1906、カリフォルニア州、サン・マテオ、ワン・フランクリン・パークウェイ | 1,179,482 | 0.38 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド | 英国 EH3 8BH、スコットランド、エディンバラ、モリソン・ストリート5 | 490,000 | 0.15 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミテッド | 香港、セントラル、コノートロード8、ザ チャーターハウス 17階 | 426,568 | 0.13 |
| テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド | シンガポール共和国 038987、サンテック・タワー・ワン#38-03、テマセク・プルヴァール7 | 319,100 | 0.10 |
| 合計 | － | 15,572,500 | 5.03 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2015年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （相互保有株式） 普通株式 600 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 308,984,100 | 3,089,841 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 309,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,089,841 | － |
②【自己株式等】
| 2015年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （相互保有株式） 関東フーズサービス㈱ | 栃木県小山市城北二丁目11番地10 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
当社は、2015年３月27日開催の定時株主総会で承認可決されました2015年５月１日付当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。下記役員の異動は、当該移行に伴うものであります。
（新任役員）
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | 就任 年月日 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 服部 誠一郎 | 1956年９月25日生 | 1980年４月 サントリー㈱入社 2009年12月 サントリーホールディングス㈱ロンドン支店支店長 兼 サントリー酒類㈱酒類海外事業部部長 2011年１月 当社監査役 2012年12月 当社常勤監査役 2015年５月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | （注）2 | － | 2015年 ５月１日 |
| 取締役 （監査等委員） | 上原 征彦 | 1944年４月９日生 | 1986年４月 明治学院大学教授 2004年４月 明治大学専門職大学院教授 2009年６月 ㈱インテージ（現㈱インテージホールディングス）社外取締役（現任） 2010年５月 公益財団法人流通経済研究所理事長 2012年12月 当社社外監査役 2014年４月 昭和女子大学客員教授 2015年４月 昭和女子大学特命教授 （現任） 2015年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）2 | － | 2015年 ５月１日 |
| 取締役 （監査等委員） | 内田 晴康 | 1947年４月７日生 | 1973年４月 弁護士登録 1973年４月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 現在に至る 1980年10月 ニューヨーク州弁護士登録 2004年４月 慶應義塾大学法科大学院教授 2004年６月 ㈱ダイフク社外監査役 （現任） 2005年６月 ㈱日立ハイテクノロジーズ社外取締役 2007年４月 慶應義塾大学法科大学院講師（現任） 2010年６月 大日本住友製薬㈱社外監査役（現任） 2012年４月 一般社団法人日本経済団体連合会監事（現任） 2012年12月 当社社外監査役 2015年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）2 | － | 2015年 ５月１日 |
（注）１．表中のサントリー㈱及びサントリー酒類㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。
２．任期は2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．上原征彦氏及び内田晴康氏は、社外取締役であります。
４．当社は、服部誠一郎氏、上原征彦氏、内田晴康氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
（退任役員）
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 服部 誠一郎 | 2015年５月１日 |
| 監査役 | 上原 征彦 | 2015年５月１日 |
| 監査役 | 内田 晴康 | 2015年５月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 105,520 | 114,750 |
| 受取手形及び売掛金 | 152,476 | 193,881 |
| 商品及び製品 | 42,254 | 52,646 |
| 仕掛品 | 3,553 | 5,459 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,079 | 29,703 |
| その他 | 53,916 | 57,737 |
| 貸倒引当金 | △354 | △342 |
| 流動資産合計 | 386,446 | 453,836 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 339,100 | 333,138 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 381,760 | 352,269 |
| 商標権 | 199,899 | 205,282 |
| その他 | 41,798 | 44,395 |
| 無形固定資産合計 | 623,458 | 601,947 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,277 | 20,088 |
| その他 | 20,468 | 22,801 |
| 貸倒引当金 | △468 | △457 |
| 投資その他の資産合計 | 39,277 | 42,432 |
| 固定資産合計 | 1,001,836 | 977,519 |
| 繰延資産 | 813 | 578 |
| 資産合計 | 1,389,096 | 1,431,935 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 111,612 | 140,486 |
| 電子記録債務 | 11,990 | 17,337 |
| 短期借入金 | 54,688 | 88,882 |
| リース債務 | 986 | 904 |
| 未払法人税等 | 14,456 | 10,753 |
| 賞与引当金 | 4,485 | 3,887 |
| その他 | 156,430 | 188,881 |
| 流動負債合計 | 354,650 | 451,133 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 264,399 | 213,847 |
| リース債務 | 2,281 | 2,183 |
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 7 |
| 退職給付に係る負債 | 10,474 | 7,100 |
| その他 | 81,656 | 81,110 |
| 固定負債合計 | 398,821 | 344,249 |
| 負債合計 | 753,471 | 795,382 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 168,384 | 168,384 |
| 資本剰余金 | 192,701 | 192,227 |
| 利益剰余金 | 150,463 | 163,141 |
| 株主資本合計 | 511,549 | 523,753 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,316 | 1,663 |
| 繰延ヘッジ損益 | 606 | 154 |
| 為替換算調整勘定 | 83,801 | 71,990 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,897 | △1,900 |
| その他の包括利益累計額合計 | 83,827 | 71,907 |
| 少数株主持分 | 40,247 | 40,891 |
| 純資産合計 | 635,624 | 636,552 |
| 負債純資産合計 | 1,389,096 | 1,431,935 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 598,100 | 622,342 |
| 売上原価 | 272,140 | 281,797 |
| 売上総利益 | 325,960 | 340,544 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 291,176 | ※ 302,549 |
| 営業利益 | 34,783 | 37,995 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 148 | 194 |
| 受取配当金 | 106 | 108 |
| 持分法による投資利益 | 386 | 258 |
| その他 | 608 | 509 |
| 営業外収益合計 | 1,249 | 1,070 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,254 | 2,399 |
| その他 | 740 | 816 |
| 営業外費用合計 | 2,995 | 3,215 |
| 経常利益 | 33,038 | 35,849 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 101 | 57 |
| その他 | 25 | 19 |
| 特別利益合計 | 126 | 76 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 1,381 | 1,151 |
| 組織再編関連費用 | 2,965 | 732 |
| その他 | 668 | 508 |
| 特別損失合計 | 5,016 | 2,392 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,149 | 33,534 |
| 法人税等 | 11,805 | 12,605 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 16,343 | 20,928 |
| 少数株主利益 | 1,493 | 2,155 |
| 四半期純利益 | 14,850 | 18,773 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 16,343 | 20,928 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | 346 |
| 繰延ヘッジ損益 | △342 | △473 |
| 為替換算調整勘定 | △12,252 | △12,045 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △187 | △41 |
| その他の包括利益合計 | △12,586 | △12,216 |
| 四半期包括利益 | 3,757 | 8,712 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,754 | 6,853 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 2 | 1,859 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,149 | 33,534 |
| 減価償却費 | 24,727 | 26,095 |
| のれん償却額 | 12,532 | 12,297 |
| 受取利息及び受取配当金 | △255 | △302 |
| 支払利息 | 2,254 | 2,399 |
| 固定資産廃棄損 | 1,381 | 1,151 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,091 | △42,360 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,206 | △14,009 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,083 | 29,806 |
| その他 | 24,492 | 30,204 |
| 小計 | 47,068 | 78,815 |
| 利息及び配当金の受取額 | 284 | 305 |
| 利息の支払額 | △1,886 | △2,540 |
| 法人税等の支払額 | △14,605 | △17,145 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,860 | 59,435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △27,071 | △26,335 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 300 | 499 |
| その他 | △5 | △1,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,776 | △27,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △75,911 | 2,015 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △1,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | 136,491 | 5,004 |
| 長期借入金の返済による支出 | △27,524 | △18,901 |
| リース債務の返済による支出 | △825 | △536 |
| 社債の発行による収入 | 39,827 | － |
| 配当金の支払額 | △17,922 | △9,579 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △372 | △1,233 |
| その他 | － | 27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 52,761 | △23,202 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,096 | 280 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,748 | 9,239 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,850 | 105,505 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 101,599 | ※ 114,745 |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年（平成24年）５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年（平成27年）３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が826百万円増加し、退職給付に係る負債が4,361百万円減少し、利益剰余金が3,326百万円増加しています。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年６月30日） | |
| 販売促進費及び手数料 | 130,661百万円 | 137,447百万円 |
| 広告宣伝費 | 29,609 | 28,258 |
| 運搬費及び保管費 | 23,227 | 22,101 |
| 労務費 | 42,391 | 47,874 |
| 減価償却費 | 14,833 | 15,392 |
| のれん償却額 | 12,532 | 12,297 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 72,618百万円 | 114,750百万円 |
| 預入期間が６ヶ月を超える定期預金 | △19 | △5 |
| 有価証券勘定 （預入期間が６ヶ月以内の譲渡性預金） | 29,000 | - |
| 現金及び現金同等物 | 101,599 | 114,745 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年１月１日 至 2014年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,922 | 58.00 | 2013年12月31日 | 2014年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念特別配当５円00銭を含みます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 8,961 | 29.00 | 2014年６月30日 | 2014年９月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,579 | 31.00 | 2014年12月31日 | 2015年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 10,197 | 33.00 | 2015年６月30日 | 2015年９月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 国内 | 国際 （注）４ | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 343,664 | 254,436 | 598,100 | － | 598,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 688 | 688 | △688 | － |
| 計 | 343,664 | 255,124 | 598,789 | △688 | 598,100 |
| セグメント利益 （注）３ | 19,161 | 28,153 | 47,315 | △12,532 | 34,783 |
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位：百万円）
| 国内 | 国際 | 合計 | ||
| セグメント利益 | 19,161 | 28,153 | 47,315 | |
| 減価償却費 | 15,019 | 9,708 | 24,727 | |
| EBITDA ※ | 34,181 | 37,862 | 72,043 | |
※ EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA の内訳は次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||
| 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 国際計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 129,404 | 70,035 | 20,520 | 34,475 | 254,436 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 688 | － | － | － | 688 | |
| 計 | 130,093 | 70,035 | 20,520 | 34,475 | 255,124 | |
| セグメント利益 | 18,459 | 4,046 | 2,117 | 3,529 | 28,153 | |
| 減価償却費 | 4,214 | 3,439 | 685 | 1,368 | 9,708 | |
| EBITDA | 22,673 | 7,486 | 2,803 | 4,898 | 37,862 | |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 国内 | 国際 （注）４ | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 350,526 | 271,816 | 622,342 | － | 622,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 675 | 675 | △675 | － |
| 計 | 350,526 | 272,491 | 623,017 | △675 | 622,342 |
| セグメント利益 （注）３ | 15,271 | 35,020 | 50,292 | △12,297 | 37,995 |
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位：百万円）
| 国内 | 国際 | 合計 | ||
| セグメント利益 | 15,271 | 35,020 | 50,292 | |
| 減価償却費 | 14,855 | 11,239 | 26,095 | |
| EBITDA ※ | 30,127 | 46,260 | 76,387 | |
※ EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA の内訳は次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||
| 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 国際計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,842 | 85,303 | 22,184 | 41,485 | 271,816 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 675 | － | － | － | 675 | |
| 計 | 123,518 | 85,303 | 22,184 | 41,485 | 272,491 | |
| セグメント利益 | 21,234 | 6,499 | 2,780 | 4,505 | 35,020 | |
| 減価償却費 | 4,511 | 4,036 | 920 | 1,771 | 11,239 | |
| EBITDA | 25,746 | 10,536 | 3,701 | 6,277 | 46,260 | |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 48.06円 | 60.75円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 14,850 | 18,773 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 14,850 | 18,773 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 309,000,000 | 309,000,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得）
当社は、2015年７月７日付で日本たばこ産業㈱との間で、日本たばこ産業㈱が保有する㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式並びに飲料ブランドの取得に関する契約を締結し、同年７月31日に当該株式及び飲料ブランドを取得しました。
［企業結合の概要］
１．被取得企業の名称及び事業の内容、取得するブランドの内容
| （1）会社の名称 | ㈱ジャパンビバレッジホールディングス |
| 事業内容 | グループ全体の経営戦略の策定・推進、自動販売機による各種食品飲料の販売 |
| （2）会社の名称 | ジェイティエースター㈱ |
| 事業内容 | 自動販売機による各種食品飲料の販売 |
| （3）会社の名称 | ㈱ジャパンビバレッジエコロジー |
| 事業内容 | 飲料容器の再生処理、加工品の販売 |
| （4）ブランドの内容 | 「Roots」及び「桃の天然水」ブランド |
２．被取得企業の規模
（1）㈱ジャパンビバレッジホールディングス
| 資本金 | 500百万円（2014年12月31日現在） |
| 決算期 | 2013年３月期 | 2014年３月期 | 2014年12月期 | （注1） |
| 売上高 | 160,376 百万円 | 159,317 百万円 | 120,445 百万円 | |
| 営業利益 | 5,731 百万円 | 2,801 百万円 | 2,487 百万円 | |
| 経常利益 | 5,530 百万円 | 2,650 百万円 | 2,267 百万円 | |
| 当期純利益 | 3,343 百万円 | 1,598 百万円 | 1,435 百万円 |
（注1）2014年12月期は、決算日の変更に伴い、2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月間となっています。
（2）ジェイティエースター㈱
| 資本金 | 78百万円（2014年12月31日現在） |
| 決算期 | 2013年３月期 | 2014年３月期 | 2014年12月期 | （注2） |
| 売上高 | 5,973 百万円 | 6,021 百万円 | 4,433 百万円 | |
| 営業利益 | 106 百万円 | 0 百万円 | 60 百万円 | |
| 経常利益 | 102 百万円 | 15 百万円 | 60 百万円 | |
| 当期純利益 | 54 百万円 | 3 百万円 | 36 百万円 |
（注2）2014年12月期は、決算日の変更に伴い、2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月間となっています。
３．相手先の名称
日本たばこ産業㈱
４．企業結合等を行う主な理由
㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びその子会社は自動販売機、給茶機、コーヒーサーバーを始めとする多種多様なラインナップを活用し、独立系のオペレーターとしては、業界トップのポジションを築いています。
ジェイティエースター㈱はその子会社である㈱オリエンタル商事とともに、千葉県、茨城県、栃木県を中心に強固な事業基盤を有する有力自動販売機オペレーターです。
近年需要が拡大しているボトル缶コーヒーに強みをもつ「Roots」及びニアウォーター市場のパイオニアである「桃の天然水」の両ブランドを取得し、当社の商品ラインナップの拡充を図ります。
５．企業結合日
2015年７月31日
６．企業結合の法的形式
現金を対価とした飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得です。
７．結合後企業の名称
変更ありません。
８．取得した議決権比率
（1）㈱ジャパンビバレッジホールディングス
| ① 企業結合直前の議決権比率 | （注3）12.0% |
| ② 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 70.5% |
| ③ 取得後の議決権比率 | （注3）82.6% |
（注3）サントリーフーズ㈱を通じた間接所有分（12.0％）を含みます。
（2）ジェイティエースター㈱
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100.0% |
（3）㈱ジャパンビバレッジエコロジー
| 企業結合日に取得した議決権比率 | （注4）100.0% |
（注4）㈱ジャパンビバレッジホールディングスを通じた間接所有分（50.2％）を含みます。
９．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式及び飲料ブランドを取得したことによります。
１０．被取得企業の取得の対価及び取得したブランドの取得の対価
| 取得の対価 | 企業結合日に支出した現金 | （注5）約150,000百万円 |
（注5）当該取得の対価は調整される可能性があります。
１１．支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
（多額な資金の借入）
当社は、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの株式等の取得資金を調達するため、2015年７月30日に以下の借入を実行しています。
１．借入先の名称
㈱三菱東京UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行他６社
２．借入金額
100,000百万円
３．借入条件
基準金利＋スプレッド
４．実施時期
2015年７月30日
５．借入期間
３年、５年、７年、10年（各25,000百万円）
６．担保提供資産又は保証の内容
なし
２【その他】
2015年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………10,197百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年９月３日
（注） 2015年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2015年８月７日 |
| サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 浩 二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 田 英 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菱 本 恵 子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象（飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得）に記載されているとおり、会社は、2015年７月７日付で日本たばこ産業㈱との間で、日本たばこ産業㈱が保有する㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式並びに飲料ブランドの取得に関する契約を締結し、同年７月31日に当該株式及び飲料ブランドを取得している。
２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの株式等の取得資金を調達するため、2015年７月30日に借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |