7508 Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書－第41期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(業務スーパー・こだわり食品事業)

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社テラバヤシの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　 当社は、平成27年５月25日の取締役会において、株式会社テラバヤシの株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

   なお、平成27年６月１日付で株式を取得しております。

   詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策に支えられ、雇用や所得環境に緩やかな景気回復の兆しが見えてまいりました。小売業界におきましては、人件費やエネルギー・物流コストの上昇、さらに業種・業態を越えた企業間競争も激化し、厳しい経営環境が続いております。

  このような事業環境のなかで、当社グループは「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針の実践を継続し、既存店舗の収益力強化に取り組みました。また、Ｇ－７モールフェスティバル等のイベントを積極的に行うなど販売強化対策を実施しました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 23,333百万円（前年同期比 15.1％増）、営業利益は 610百万円（前年同期比 184.3％増）、経常利益は 655百万円（前年同期比 162.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 603百万円（前年同期比 412.7％増）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

  オートバックス・車関連事業につきましては、オートバックスにおいて、前年の消費税増税後の消費マインド低下からの改善もありカー用品全般の売上は前年を上回りました。出店につきましては、京都府に「オートバックス」、「オートバックスエクスプレス」を各１店舗（京都綾部店）、福岡県に「バイクワールド」を１店舗(博多半道橋店)オープンしました。これにより売上高は7,711百万円（前年同期比11.9％増）となり、利益面におきましては、主力商品のタイヤおよびピットサービス売上の改善により、営業利益は95百万円（前年同期は営業損失 106百万円）となりました。

  業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、コスト削減を図る飲食事業者および一般消費者の最寄品に対する節約志向の継続により、業務スーパーが堅調に推移しました。また、６月より㈱テラバヤシを連結子会社化し売上に寄与した事、こだわり食品事業が新規取引先の開拓や商材の発掘等により、好調に推移しました。出店につきましては、千葉県に「業務スーパー」を１店舗(野田店)リニューアルオープンし、千葉県に「テラバヤシ」を１店舗（野田店）オープンしました。これにより売上高は 14,660百万円（前年同期比 15.4％増）となり、営業利益は、545百万円（前年同期比 56.0％増）となりました 。

  その他事業につきましては、アグリ事業において、６月より農産物の販売方法を委託販売から買取販売に変更した事に伴い売上高は伸長しました。これにより、売上高は 960百万円（前年同期比40.2％増）となり、利益面におきましては、海外市場開拓による先行投資費用等の増加により、営業損失は 35百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

　(注)当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式1,165,488株、相互保有株式100株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社テラバヤシの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

     （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失の調整額 ３百万円には、セグメント間取引消去等による 220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失の調整額 ４百万円には、セグメント間取引消去等による 276百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社テラバヤシの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、業務スーパー・こだわり食品事業において2,916百万円増加しております。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

業務スーパー・こだわり食品事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社テラバヤシを子会社化したことにより、209百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第１四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社テラバヤシ

事業の内容　　　　　食肉、鮮魚、食品、青果の加工販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開や、農産物直売所めぐみの郷の店舗展開、こだわり食品の卸事業を行っております。株式会社テラバヤシは、当社子会社とテナント契約を締結し、当社グループの店舗においてテナントとして出店し、９年間良好な関係を保っており、互いの企業風土、事業内容に精通しております。また、株式会社テラバヤシの精肉の仕入れ、目利き等に関する高度な知識、技術は、当社グループ内の食品関連の事業において、色々なシナジー効果が期待できることから、株式取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

平成27年６月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社テラバヤシ(連結子会社)

（6）取得した議決権比率

78.45％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社テラバヤシの議決権比率の78.45%を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月１日から平成27年６月30日まで

４．負ののれんの金額、発生原因

（1）発生した負ののれんの金額

209百万円

（2）発生原因

時価純資産額が株式の取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 平成27年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………182百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月11日

　  （注）  平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上