5009 富士興産 四半期報告書－第86期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済におきましては、中国・アメリカ経済の減速やギリシャの債務問題などの影響により輸出は頭打ちで推移し、持ち直しの傾向にあった国内消費も伸び悩みの状態が続きました。

このような経営環境の下で当社グループは、昨年度に終了した前中期経営計画の結果を踏まえ策定した３ヵ年の新中期経営計画『ＦＫ１７変革とチャレンジ!～強固な事業基盤の再構築を目指して～』をスタートいたしました。特に当第１四半期におきましては、計画の数値目標に拘り、当社グループのコア事業である石油事業においては、仕入コストに見合った採算販売に取り組み、販売数量の若干の減少はあったものの、収益面では厳しい状況であった前年同期からは改善しました。

ホームエネルギー事業、レンタル事業の業績につきましては、好調であった前年同期は下回ったものの、計画に沿い、ほぼ順調に推移することができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の大幅な下落などの影響により、前年同期比57億円（31.4％）減少の124億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業での採算改善により、前年同期比140百万円増加の814百万円となり、営業損益は、販売費及び一般管理費の削減もあったことから、損失を計上した前年同期から162百万円改善し44百万円の利益となりました。経常損益は、営業外損益に資産賃貸収入など33百万円の利益を計上し、78百万円の利益（前年同期は85百万円の損失）となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純損益は、51百万円の利益（前年同期は54百万円の損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、前年度の夏場以降急落した原油価格は、ＯＰＥＣの生産枠維持による供給過剰感が引き続き根強く、僅かな戻りはあったものの、ほぼ60ドル／バーレル前後（通関統計ＣＩＦ価格）での動きとなりました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格は安値で推移したものの、国内経済の回復の遅れなどの影響から需要は上向かず、ほぼ全ての油種で前年同期並みとなりました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標達成のため、仕入コストに見合った採算販売の徹底に取り組むとともに、新規顧客の獲得にも傾注してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、原油価格急落による製品販売価格の安値推移などの影響により、売上高は、前年同期比56億円（32.4％）減少の118億円となりましたが、営業損益は、採算販売の徹底などにより損失を計上した前年同期からは改善し、10百万円の利益（前年同期は163百万円の損失）となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の定着や春先の気温上昇などの影響から、暖房用灯油の販売数量が大きく減少しました。また、原油価格の急落から、製品販売価格も安値での推移となりました。

このような環境の下で当社グループは、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、製品販売価格が低下傾向となるなかで、採算販売の徹底にも努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、販売数量の減少などの影響から前年同期比36百万円（11.2％）減少の289百万円となりました。また、営業利益は、新規投資に係る一般管理費の増加などの影響から前年同期比６百万円減少の45百万円となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共投資が４月に行われた統一地方選挙の影響により予算執行が遅れ厳しい状態が続きました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、昨年開設した営業拠点の充実を図り、より多くの地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を強化し保有機材の有効活用に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期並みの295百万円となり、営業損益は、第１四半期が道内の不需要期となるため、例年業績が大きく落ち込むなかで、11百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）に止めることができました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少の14,964百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,870百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加435百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少の6,371百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少913百万円などによるものであります。

純資産合計は、剰余金の配当による減少139百万円を含め、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の8,593百万円となり、自己資本比率は57.4％となりました。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動で使用した資金を上回り、第１四半期末の資金残高は前連結会計年度末に比べ83百万円増加して3,900百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は721百万円(前年同期は515百万円の使用)となりました。これは税金等調整前当期
純利益96百万円や売上債権の減少額1,870百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額921百万円などの資金減
少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は478百万円(前年同期は307百万円の増加)となりました。これは有形固定資産の取
得による支出496百万円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は159百万円(前年同期は163百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
139百万円などの資金減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

　前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上