【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第3四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィックスターズ |
| 【英訳名】 | Fixstars Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎1丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6420-0751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 美奈子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎1丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6420-0751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 美奈子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第3四半期連結 累計期間 | 第14期 第3四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成25年10月1日 至平成26年6月30日 | 自平成26年10月1日 至平成27年6月30日 | 自平成25年10月1日 至平成26年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,144,603 | 2,630,038 | 2,938,017 |
| 経常利益 | (千円) | 328,190 | 564,924 | 437,397 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 201,882 | 369,322 | 273,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 201,784 | 380,833 | 275,021 |
| 純資産額 | (千円) | 1,229,297 | 1,742,010 | 1,382,534 |
| 総資産額 | (千円) | 1,606,073 | 2,194,677 | 1,894,141 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.91 | 56.57 | 46.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.15 | 54.43 | 43.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.5 | 79.4 | 73.0 |
| 回次 | 第13期 第3四半期連結 会計期間 | 第14期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年6月30日 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.65 | 15.14 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、平成26年4月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第13期第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております
4.当社は、平成26年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業業績の改善傾向がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、ヨーロッパ及び中国をはじめとする新興国経済の先行き等については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動車分野で注目されている車載向け先進運転支援システム(ADAS:Advanced Driving Assistant System)関連の案件、医療機器や製品製造検査装置向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やビッグデータ分野を対象とした高速シミュレーションシステム案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、長期継続が見込める半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が引き続き大幅に拡大しております。加えて、自社商品である「M³(エム・キューブ)ソリューション」の開発及び営業にも注力しております。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き受注しております。また、次期重点戦略事業と位置づけている大容量高速ストレージにおいては、引き続き販売拡大に注力するとともに、更なる大容量化及び異なる外部接続規格に対応した製品の開発に取り組んでおります。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、グローバルな事業展開のための市場調査を展開しております。また、北米地域における大容量高速ストレージの販売拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,630,038千円(前年同期比22.6%増)、営業利益553,313千円(前年同期比59.8%増)、経常利益564,924千円(前年同期比72.1%増)、四半期純利益369,322千円(前年同期比82.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア分野及び産業機器分野では、医療機器、製品製造検査装置及び車載向け先進運転支援システム向けに、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理を実現するソリューションを提供しております。モバイル分野においては、半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェアやデバイスドライバの開発を中心に、長期継続的なサービスを提供しております。金融分野では、大手銀行や証券会社のリスク管理等の、シミュレーション高速処理のためのソリューションを中心に、安定的かつ継続的にサービスを提供しております。
モバイル分野を中心に引き続き案件が拡大し、その結果、売上高は、2,034,076千円(前年同期比47.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、508,841千円(前年同期比85.4%増)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が長期継続中であることに加え、大容量高速ストレージの拡販に努めた結果、売上高は、595,962千円(前年同期比22.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、44,472千円(前年同期比39.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて300,535千円増加し、2,194,677千円となりました。これは、売掛金が129,696千円、仕掛品が31,485千円、原材料が99,242千円、投資有価証券が49,449千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて58,940千円減少し、452,667千円となりました。これは、買掛金が46,451千円増加した一方で、1年内償還予定の社債が10,000千円、賞与引当金が21,299千円、役員賞与引当金が63,000千円、社債が10,000千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて359,475千円増加し、1,742,010千円となりました。これは、資本金が27,875千円、資本剰余金が27,875千円、利益剰余金が291,724千円増加したこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、110,214千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,572,500 | 6,618,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,572,500 | 6,618,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年8月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年4月1日~ 平成27年6月30日 | 11,000 | 6,572,500 | 2,750 | 518,843 | 2,750 | 424,843 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成27年7月1日から平成27年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,500千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,559,800 | 65,598 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,561,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 65,598 | - |
②【自己株式等】
平成27年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 946,097 | 939,946 |
| 売掛金 | 697,188 | 826,885 |
| 商品及び製品 | 7,599 | 16,202 |
| 仕掛品 | 12,068 | 43,553 |
| 原材料 | - | 99,242 |
| 繰延税金資産 | 33,975 | 22,416 |
| その他 | 31,929 | 40,629 |
| 流動資産合計 | 1,728,857 | 1,988,875 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 34,520 | 30,424 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 27,215 | 25,080 |
| 無形固定資産合計 | 27,215 | 25,080 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | - | 49,449 |
| 繰延税金資産 | 965 | - |
| 敷金及び保証金 | 102,370 | 100,747 |
| その他 | 211 | 99 |
| 投資その他の資産合計 | 103,547 | 150,296 |
| 固定資産合計 | 165,283 | 205,801 |
| 資産合計 | 1,894,141 | 2,194,677 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 86,612 | 133,064 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 20,000 |
| 未払法人税等 | 120,850 | 118,970 |
| 賞与引当金 | 43,943 | 22,644 |
| 役員賞与引当金 | 63,000 | - |
| その他 | 137,199 | 137,354 |
| 流動負債合計 | 481,607 | 432,034 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 20,000 |
| その他 | - | 633 |
| 固定負債合計 | 30,000 | 20,633 |
| 負債合計 | 511,607 | 452,667 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 490,968 | 518,843 |
| 資本剰余金 | 396,968 | 424,843 |
| 利益剰余金 | 497,135 | 788,859 |
| 株主資本合計 | 1,385,072 | 1,732,546 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 8,661 |
| 為替換算調整勘定 | △2,538 | 312 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,538 | 8,973 |
| 新株予約権 | - | 490 |
| 純資産合計 | 1,382,534 | 1,742,010 |
| 負債純資産合計 | 1,894,141 | 2,194,677 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 売上高 | 2,144,603 | 2,630,038 |
| 売上原価 | 1,348,286 | 1,567,580 |
| 売上総利益 | 796,316 | 1,062,457 |
| 販売費及び一般管理費 | 450,046 | 509,144 |
| 営業利益 | 346,270 | 553,313 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 72 |
| 受取配当金 | - | 574 |
| 為替差益 | 1,195 | 2,693 |
| 保険解約返戻金 | 870 | - |
| 助成金収入 | - | 10,000 |
| その他 | 12 | 258 |
| 営業外収益合計 | 2,112 | 13,598 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,796 | 1,552 |
| 株式交付費 | 6,423 | - |
| 株式公開費用 | 9,560 | - |
| 支払保証料 | 718 | 435 |
| その他 | 694 | - |
| 営業外費用合計 | 20,192 | 1,987 |
| 経常利益 | 328,190 | 564,924 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 328,190 | 564,924 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,595 | 186,584 |
| 法人税等調整額 | 14,712 | 9,018 |
| 法人税等合計 | 126,307 | 195,602 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 201,882 | 369,322 |
| 四半期純利益 | 201,882 | 369,322 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 201,882 | 369,322 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 8,661 |
| 為替換算調整勘定 | △98 | 2,850 |
| その他の包括利益合計 | △98 | 11,511 |
| 四半期包括利益 | 201,784 | 380,833 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,784 | 380,833 |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 減価償却費 | 10,572千円 | 19,833千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,840 | 30 | 平成25年9月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年4月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この上場にあたり、平成26年4月22日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,700千円増加しております。
また、平成26年5月20日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,518千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が450,968千円、資本準備金が356,968千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,598 | 12 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月25日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成26年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。平成26年9月期の1株当たり配当額は、分割後の株式数で算出しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ソフトウェア ・サービス | ハードウェア 基盤 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,380,645 | 763,957 | 2,144,603 | - | 2,144,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,504 | - | 22,504 | △22,504 | - |
| 計 | 1,403,149 | 763,957 | 2,167,107 | △22,504 | 2,144,603 |
| セグメント利益 | 274,420 | 72,910 | 347,330 | △1,059 | 346,270 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ソフトウェア ・サービス | ハードウェア 基盤 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,034,076 | 595,962 | 2,630,038 | - | 2,630,038 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,034,076 | 595,962 | 2,630,038 | - | 2,630,038 |
| セグメント利益 | 508,841 | 44,472 | 553,313 | - | 553,313 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 34円91銭 | 56円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 201,882 | 369,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 201,882 | 369,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,782,512 | 6,528,300 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 32円15銭 | 54円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 496,870 | 256,399 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 平成26年11月10日開催の取締役会において決議された新株予約権(新株予約権の株数70,000株) |
(注)1.当社は、平成26年4月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、平成26年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年8月13日 |
| 株式会社フィックスターズ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 祥朗 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 豊 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |