| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 山 下 勝 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 山 下 勝 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,693 | 27,503 | 104,404 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,377 | 2,322 | 7,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,524 | 1,398 | 3,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,606 | 1,574 | 4,946 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,136 | 62,702 | 61,968 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,020 | 94,662 | 93,595 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.79 | 65.85 | 182.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.56 | 65.63 | 181.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 63.3 | 63.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も著しい増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引き下げはなかったものの、激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27,503百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益2,241百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益2,322百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,398百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
臨床検査事業の売上が堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりましたが、業者間競争による価格下落や首都圏ラボを中心とした人員・設備の増強等により、前年同期比で減益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続きクリニック市場の開拓強化を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式（検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託）による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業を進めてまいりました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比2.5％の増収となりました。
その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品衛生コンサルティング事業が順調に推移いたしました。また、新検査センターを昨年５月に稼動させ、効率的で高品質な検査体制の構築に取り組んでおります。これらにより、売上高は前年同期比3.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は26,141百万円と前期比2.6％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進し、売上高は前年同期比16.0％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が伸びたことにより、その他事業全体の売上高は前年同期比4.3％の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産94,662百万円（前期末比1,067百万円増）、純資産62,702百万円（前期末比734百万円増）、自己資本比率63.3％（前期末と変わらず）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で受取手形及び売掛金が1,554百万円増加しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が1,113百万円増加しております。また、純資産の部では利益剰余金が655百万円増加しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,007,363 | 22,007,363 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,007,363 | 22,007,363 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 22,007,363 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式767,700 | 普通株式 | 767,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 767,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,236,400 | 普通株式 | 21,236,400 | 212,364 | ― |
| 普通株式 | 21,236,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式3,263 | 普通株式 | 3,263 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,263 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式22,007,363 | 普通株式 | 22,007,363 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,007,363 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 212,364 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ビー・エム・エル | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５―21―３ | 767,700 | ― | 767,700 | 3.49 |
| 計 | ― | 767,700 | ― | 767,700 | 3.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,024 | 30,893 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,989 | 20,543 | |||||||||
| 商品及び製品 | 171 | 187 | |||||||||
| 仕掛品 | 545 | 556 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,780 | 1,808 | |||||||||
| その他 | 2,360 | 2,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,775 | 55,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,102 | 13,102 | |||||||||
| その他（純額） | 15,886 | 15,840 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,988 | 28,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,927 | 1,680 | |||||||||
| その他 | 2,756 | 2,765 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,684 | 4,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,259 | 5,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,147 | 5,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,819 | 38,725 | |||||||||
| 資産合計 | 93,595 | 94,662 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,369 | 14,482 | |||||||||
| その他 | 11,891 | 10,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,260 | 25,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,304 | 3,340 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 3,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,366 | 6,589 | |||||||||
| 負債合計 | 31,626 | 31,960 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,485 | 47,141 | |||||||||
| 自己株式 | △1,243 | △1,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,934 | 58,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | 576 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 798 | 779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,279 | 1,355 | |||||||||
| 新株予約権 | 118 | 118 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,636 | 2,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,968 | 62,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,595 | 94,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,693 | 27,503 | |||||||||
| 売上原価 | 16,880 | 17,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,812 | 10,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,551 | 7,786 | |||||||||
| 営業利益 | 2,261 | 2,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 15 | 16 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 31 | 28 | |||||||||
| その他 | 104 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 12 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 11 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 2,377 | 2,322 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,370 | 2,321 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 532 | 572 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 235 | 250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 767 | 823 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,602 | 1,497 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 77 | 98 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,524 | 1,398 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,602 | 1,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,606 | 1,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,529 | 1,475 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 77 | 99 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,177百万円 | 1,148百万円 |
| のれんの償却額 | 247 〃 | 246 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 637 | 30.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 743 | 35.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「検査事業」及び「その他事業」において、のれんの重要な変動が生じております。これは、当第１四半期連結会計期間に実施した㈱岡山医学検査センターの株式の取得による新規連結に伴うものであります。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、「検査事業」が1,297百万円、「その他事業」が265百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 71円79銭 | 65円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,524 | 1,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 1,524 | 1,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,238,102 | 21,239,565 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71円56銭 | 65円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 67,087 | 69,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 川 政 序 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。