| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 川崎近海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 井 繁 礼 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)3592 － 5829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 高 田 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)3592 － 5829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 高 田 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川崎近海汽船株式会社 北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)川崎近海汽船株式会社 八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,191,498 | 10,716,008 | 45,946,355 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △70,643 | 309,604 | 2,439,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △64,832 | 201,109 | 507,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △65,620 | 283,914 | 1,033,502 |
| 純資産額 | (千円) | 22,084,722 | 23,173,816 | 23,036,693 |
| 総資産額 | (千円) | 43,272,506 | 39,904,196 | 40,905,370 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.21 | 6.85 | 17.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.03 | 58.07 | 56.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社についても重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善に向かうなど景気は緩やかな回復基調が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、原油価格下落の影響や円安基調の継続が追い風になりましたが、中国を始めとする新興国経済の成長鈍化などによって市況の低迷は継続し、厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社の第１四半期連結累計期間の売上高は107億16百万円となり、前年同期に比べて4.2％の減収となりました。営業損益は前年同期56百万円の損失に対して当四半期は３億円の利益となり、経常損益は前年同期70百万円の損失に対して当四半期は３億９百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期64百万円の損失に対して当四半期は２億１百万円の利益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
バルク輸送では、石炭・スラグ等の年度契約により安定輸送量を確保し、またスポット貨物の輸送にも積極的に取り組みました。
木材輸送では、チップの輸送量は前年同期を上回りました。輸入合板では日本への入荷量が減少するなか配船数を集約するなど効率配船に取り組みました。
鋼材・雑貨輸送では、合い積み貨物の取り込みなどにより輸送量が前年同期を上回りました。
同部門の売上高は43億４百万円となり、円安などの影響により前年同期に比べて0.3％の増収となり、営業損失は前年同期３億２百万円から１億80百万円改善し当四半期は１億21百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船および電力向け石炭専用船は概ね順調な稼働となりました。
定期船輸送では、昨年８月の大型船投入によるスペース拡大を活かした営業展開により、前年同期を上回る輸送量となりました。
フェリー輸送では、旅客および乗用車は前年同期並みの輸送量となりましたが、宅配便など雑貨の活発な荷動きにより、トラックは前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では燃料油価格の下落もあり、売上高は64億11百万円となり、前年同期に比べて7.0％の減収となりましたが、営業利益は４億22百万円となり、71.5%の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円減少し399億４百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金や営業未収入金の減少により３億31百万円減少し135億71百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減価償却により６億70百万円減少し263億32百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円減少し167億30百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等の減少により７億円減少し77億67百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の返済により４億38百万円減少し89億62百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し231億73百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,300,000 |
| 計 | 97,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,525,000 | 29,525,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 29,525,000 | 29,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 29,525,000 | ― | 2,368,650 | ― | 1,245,615 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 166,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,347 | ― |
| 29,347,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,000 | |||
| 発行済株式総数 | 29,525,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,347 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)川崎近海汽船株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－１ | 166,000 | ― | 166,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 166,000 | ― | 166,000 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,191,498 | 10,716,008 | |||||||||
| 売上原価 | 10,376,887 | 9,492,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 814,611 | 1,223,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 870,854 | 922,281 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △56,243 | 300,760 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,962 | 8,060 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,857 | 15,627 | |||||||||
| 為替差益 | － | 11,702 | |||||||||
| その他 | 4,397 | 2,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,218 | 38,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,016 | 27,982 | |||||||||
| 為替差損 | 2,829 | － | |||||||||
| その他 | 773 | 1,268 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,618 | 29,250 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △70,643 | 309,604 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △70,643 | 309,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,526 | 134,908 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,025 | △26,336 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,498 | 108,571 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △64,145 | 201,032 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 687 | △77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △64,832 | 201,109 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △64,145 | 201,032 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,389 | 54,032 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,321 | 26,653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,456 | 2,195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,475 | 82,882 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △65,620 | 283,914 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,308 | 283,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 687 | △77 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,015,135 | 875,159 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,752,868 | 4,588,083 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 738,694 | 686,110 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 141,995 | 146,265 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,053,000 | 6,072,000 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 9,693 | 7,076 | |||||||||
| その他 | 1,197,162 | 1,202,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,100 | △5,780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,902,451 | 13,571,365 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 22,005,939 | 21,408,188 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 208,906 | 202,000 | |||||||||
| 土地 | 912,508 | 886,898 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,172,500 | 1,172,500 | |||||||||
| その他（純額） | 139,269 | 112,844 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,439,122 | 23,782,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | 180,667 | 169,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,058,206 | 1,133,053 | |||||||||
| 長期貸付金 | 602,276 | 590,782 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 190,943 | 198,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,254 | 105,117 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 276,505 | 207,347 | |||||||||
| その他 | 167,058 | 167,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,115 | △21,665 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,383,129 | 2,381,228 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,002,919 | 26,332,830 | |||||||||
| 資産合計 | 40,905,370 | 39,904,196 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,083,094 | 3,695,286 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,450,354 | 2,257,871 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,118,622 | 220,953 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,471 | 77,978 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 1,552,672 | 1,505,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,468,215 | 7,767,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,228,091 | 7,838,442 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,745 | 26,330 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 62,366 | 56,239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 366,700 | 315,502 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 547,811 | 555,511 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,746 | 170,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,400,461 | 8,962,426 | |||||||||
| 負債合計 | 17,868,677 | 16,730,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,368,650 | 2,368,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,248,849 | 1,248,849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,663,984 | 18,731,566 | |||||||||
| 自己株式 | △27,867 | △27,867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,253,616 | 22,321,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392,717 | 446,749 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 133,622 | 120,358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 252,154 | 278,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,941 | 6,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 782,435 | 852,053 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 641 | 564 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,036,693 | 23,173,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,905,370 | 39,904,196 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 被保証者 | 保証債務の内容 | 保証金額 | 保証金額 |
| ㈱オフショア・ジャパン | 契約に係る履行債務 | 2,080,000千円 | 2,080,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 848,146千円 | 737,551千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 117,436 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 146,790 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 近海部門 | 内航部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,293,379 | 6,896,837 | 11,190,216 | 1,282 | 11,191,498 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,293,379 | 6,896,837 | 11,190,216 | 1,282 | 11,191,498 |
| セグメント利益又は損失(△) | △302,045 | 246,596 | △55,448 | △795 | △56,243 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △55,448 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △795 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △56,243 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 近海部門 | 内航部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,304,145 | 6,411,183 | 10,715,328 | 679 | 10,716,008 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,304,145 | 6,411,183 | 10,715,328 | 679 | 10,716,008 |
| セグメント利益又は損失(△) | △121,346 | 422,953 | 301,607 | △846 | 300,760 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 301,607 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △846 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 300,760 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △2円21銭 | 6円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △64,832 | 201,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △64,832 | 201,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,359 | 29,358 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 樂 眞 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 沢 琢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。