| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| 【英訳名】 | IR Japan Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,015,253 | 3,209,679 |
| 経常利益 | (千円) | 320,744 | 551,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 209,921 | 365,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,196 | 364,689 |
| 純資産額 | (千円) | 2,952,471 | 2,853,604 |
| 総資産額 | (千円) | 3,755,831 | 3,730,808 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.63 | 39.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 76.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、平成27年２月２日設立のため、前年同四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
６．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社アイ・アール ジャパンの財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は平成27年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アール ジャパン（以下「アイ・アール ジャパン」といいます。）の完全親会社として設立されましたが、当社の連結対象子会社はアイ・アール ジャパンのみであり、これまでのアイ・アール ジャパンと実質的な変更はありません。よって、以下における経営成績及び財政状態の前期比較分析は、当社グループの当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）の経営成績および財政状態と、アイ・アール ジャパンの前第１四半期累計期間の経営成績および財政状態を比較した分析となっております。
（１）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間は、株主の議決権行使に関わるSRコンサルティングが好調であったことにより売上高が10億円を超え、前年同期を16.3%上回りました。営業利益は、オフィス移転に伴う費用の増加の影響を受け前年同期を9.6%上回るにとどまりましたが、オフィス移転関連の一時的な費用増加を除けば、大幅増益となっております。なお、経常利益は前年同期を9.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を14.7％上回り、大幅な増益を達成いたしました。
| 当第１四半期連結累計期間（平成27年４月－６月） | 前第１四半期累計期間（平成26年４月－６月） | ||||
| 金額（百万円） | 増減（百万円） | 前期比（％） | 金額（百万円） | 前期比（％） | |
| 売上高 | 1,015 | 142 | 16.3 | 872 | △28.3 |
| 営業利益 | 320 | 28 | 9.6 | 292 | △28.5 |
| 経常利益 | 320 | 27 | 9.4 | 293 | △12.3 |
| 四半期純利益※ | 209 | 26 | 14.7 | 182 | △8.0 |
※当第１四半期連結累計期間の「四半期純利益」は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の数値を記載しております。
（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第１四半期連結累計期間（平成27年４月－６月） | 前第１四半期累計期間（平成26年４月－６月） | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前期比（％） | 金額（百万円） | 前期比（％） | |
| IR・SRコンサルティング | 830 | 81.8 | 20.3 | 690 | △35.0 |
| ディスクロージャーコンサルティング | 126 | 12.5 | △2.0 | 129 | 27.6 |
| データベース・その他 | 57 | 5.7 | 10.2 | 52 | △1.9 |
| 合計 | 1,015 | 100.0 | 16.3 | 872 | △28.3 |
①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、証券代行事業、ライツ・オファリング関連業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し20.3%の増加となりました。５月、６月の株主総会シーズンにおいて、水面下での株主からの提案や正式な株主提案を受けた企業に対するプロキシーアドバイザリー業務が増加いたしました。また、議決権行使助言会社が、過去５年平均のROEが５％未満の企業のCEO選任議案に反対するという基準を設けたり、機関株主が社外取締役・社外監査役の独立性基準に基づき厳しい判断をするようになったことに伴い、機関株主との対話（エンゲージメント）の重要性が高まり、当社グループのSRコンサルティング業務も大幅に拡大いたしました。さらに、６月からコーポレートガバナンス・コードの適用が始まり、ガバナンスの基本方針の策定やコーポレートガバナンス報告書の作成などのコーポレートガバナンス・コード対応コンサルティングも順調に推移しております。とりわけ、日本ではまだなじみのない取締役会評価について上場企業の関心が高く、顧客の現状やニーズに合わせるだけでなく、利用者である機関株主、特に外国機関株主のニーズを満たすようなコンサルティングの提供を始めております。また、銀行等が保有する政策保有株式の売却も今後進むことが想定され、その受け皿として優良な機関投資家をアレンジするなどのビジネスも今後増えることが想定されます。当社グループが独立系である故に可能となる調査、コンサルティング、アレンジメントを最大の強みとし、システム導入、証券代行管理に至る一貫したSRコンサルティングサービスを全精力を上げて提供してまいります。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成27年８月４日時点で36社、管理株主数は171,876名となりました（前年同期の受託決定済み企業は27社、管理株主数は174,997名）。外国人株主が圧倒的なプレゼンスを示し、かつアクティビスト等による敵対的株主提案が増加傾向を示すなか、証券代行機関の役割が大きく変化しつつあります。いままでのシンプルな株主の管理業務から、グローバルを視野に入れたより戦略的かつ効果的な株主の対応を要望する動きが出てきております。当社グループの証券代行事業は、価格競争力、情報の付加価値性、納品スピード、お客様のご要望に応える柔軟性、さらには自主独立した情報の入手・管理のコンプライアンス面において、独自の地位を築ける優位性があると確信しております。最近では、ライツ・オファリングなどのファイナンスを行う際に、スピード等を重視して証券代行を当社グループに変更することも合わせてご検討いただくケースも出始めており、投資銀行業務と証券代行事業の連携も進んでおります。証券代行事業において40年振りの新規算入にも拘らず、受託実績数において早期に一定の規模に達したことは、意義あることと理解しております。更には早期に50社強の受託拡大に向け、かつ企業の多様な資本政策やファイナンスに対応した今までにないより付加価値の高い証券代行サービスを提供する実績を残すべく、SRコンサルティングと連動した証券代行業務をより効率的に推進してまいります。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・株主通信・統合報告書等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し2.0%の減少となりました。アニュアルレポート等英文情報開示資料の作成受託が減少したものの、個人株主への適時適切な情報ツールとしての株主通信、事業報告書、IRサイトの制作受託が増加しました。今後は、コーポレートガバナンス・コード対応におけるコーポレートガバナンス報告書や取締役会評価などの情報開示コンサルティングやその内容の英訳等、当社グループの柱であるSR関連の業務が増加していくことが想定されます。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期と比較し10.2%の増加となりました。当社グループの保有するアナリストのデータベースを活用し、会社情報・説明会情報などを配信するアナリストネットワークのサービスが継続的に受け入れられ、堅調に推移しております。
（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、3,755百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少402百万円、受取手形及び売掛金の増加377百万円、仕掛品の増加75百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、803百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加73百万円、短期借入金の増加100百万円、未払金の減少253百万円によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、2,952百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加209百万円及び配当による利益剰余金の減少111百万円によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
当社グループは「お客様の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業理念の下、長期的な目標である「資本市場における総合ソリューション企業」を目指し、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。
今後につきましては、経営管理体制の強化を継続し、今後の成長を加速させるべく、多様な経営戦略を検討して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,277,555 | 9,277,555 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,277,555 | 9,277,555 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 9,277,555 | － | 795,803 | － | 784,605 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式－ | 普通株式 | － | ― | ― |
| 普通株式 | － | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,272,200 | 92,722 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式5,355 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 9,277,555 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,722 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（２）当社は、平成27年２月２日に設立されたため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,607,471 | 1,204,482 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 607,063 | 984,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,777 | 91,726 | |||||||||
| その他 | 345,227 | 346,570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,575,540 | 2,627,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 343,253 | 322,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 440,550 | 422,403 | |||||||||
| その他 | 18,577 | 34,442 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 459,127 | 456,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 348,958 | 345,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,754 | △1,754 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 347,203 | 343,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,149,584 | 1,122,810 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 5,683 | 5,389 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,683 | 5,389 | |||||||||
| 資産合計 | 3,730,808 | 3,755,831 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,372 | 103,097 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 335,320 | 82,301 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,404 | 94,609 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,925 | 33,697 | |||||||||
| その他 | 204,176 | 259,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 750,199 | 672,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,758 | 3,109 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 124,246 | 127,462 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,004 | 130,572 | |||||||||
| 負債合計 | 877,204 | 803,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 795,803 | 795,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 784,605 | 784,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,273,896 | 1,372,487 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,854,249 | 2,952,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △645 | △369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △645 | △369 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,853,604 | 2,952,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,730,808 | 3,755,831 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,015,253 | |||||||||
| 売上原価 | 257,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 758,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 437,397 | |||||||||
| 営業利益 | 320,754 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 178 | |||||||||
| 紹介手数料 | 238 | |||||||||
| その他 | 231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 648 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 162 | |||||||||
| 手形売却損 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 176 | |||||||||
| 創立費償却 | 293 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 658 | |||||||||
| 経常利益 | 320,744 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,574 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,574 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 319,170 | |||||||||
| 法人税等 | 109,249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209,921 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 209,921 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 209,921 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 210,196 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 210,196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、本社移転を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期に亘り安定的に使用されることから、定額法が有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
なお、この変更により従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,854千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動について
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | ||
| 減価償却費 | 51,164 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 111,329 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円63銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 209,921 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 209,921 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,277,480 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。