| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Capital Management Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 田 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6205-5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 岡 田 和 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6205-5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 岡 田 和 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 109,017 | 124,463 | 377,358 |
| 経常損失（△） | (千円) | △43,072 | △15,973 | △225,214 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △45,630 | △32,305 | △265,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △44,815 | △21,855 | △262,018 |
| 純資産額 | (千円) | 1,076,930 | 996,580 | 1,064,151 |
| 総資産額 | (千円) | 3,516,240 | 3,153,541 | 3,249,051 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △4.83 | △2.58 | △23.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.4 | 12.3 | 13.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間、第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、投資事業の連結子会社であった北斗第15号投資事業有限責任組合は、平成27年６月12日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前々連結会計年度において、営業利益６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円を計上し黒字転換しておりますが、経常損益では、38百万円の経常損失を計上しておりました。前連結会計年度においては、営業損失136百万円、経常損失225百万円、親会社株主に帰属する当期純損失265百万円を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失６百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(7)「事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等の対応策を順次取り進めておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策及び日銀の追加金融緩和策により、大企業を中心に企業業績が回復し、雇用情勢の改善も維持されており、また、円安、原油安の効果により、緩やかながら景気は回復軌道に乗っているように見られます。
当社グループの事業領域の柱の一つである金融・不動産市況では、今後も低金利環境が続くことが予想される中、企業業績改善による景気の回復基調を受けて、アジア及び欧米等、海外からの投資資金が流入してきていることもあり、国内株式市場においては、日経平均株価が4月には15年ぶりに20,000円の大台を回復しました。また、国内不動産市場も良好な資金調達環境を背景に、大都市圏を中心に活発な取引が行われております。但し、5月以降はギリシャ問題や中国株価の急反落等もあって、株価や為替、長期金利も方向感に乏しい展開が続いております。今後も低金利政策が長期化するとの予想により旺盛な資本移動が続くと見られることから、資産バブルの発生と崩壊のリスクを抱える懸念があり、米国においてＦＲＢが11年ぶりとなる利上げを実施した場合、世界各国にくすぶる調整リスクが顕在化する恐れがあり、常に世界情勢を注視していく必要があります。
このような市場環境の下、当社グループは、従来からの不動産を中心とした投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組は維持しつつも、外部環境の激しい変動によるマイナス面での影響を緩和させ、ビジネスリスクの分散を図るため、投資事業、投資マネージメント事業のリストラクチャリングを進め、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等への投資、当該投資先等との業務提携による販売に係るビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等の取組を行って参りましたが、当第１四半期連結累計期間においては、実績として積み上がるまでには至りませんでした。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は26百万円の営業損失）、経常損失は15百万円（前年同四半期は43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は123百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期は28百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は０百万円（前年同四半期比31.3％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は０百万円（前年同四半期比42.0％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、95百万円減少し、3,153百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が39百万円、流動資産のその他が31百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、27百万円減少し、2,156百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が30百万円、短期借入金が7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、67百万円減少し、996百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が32百万円、非支配株主持分が35百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
引き続き不動産の流動化事業、投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組に加え、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し、また、資本参加や業務提携による事業会社とのビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等を通じて、国内のみならず海外における事業展開による収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、安定した収益の確保には未だ至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,541,244 | 12,541,244 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,541,244 | 12,541,244 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 12,541,244 | ― | 1,231,992 | ― | 1,096,979 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,540,500 | 125,405 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 744 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,541,244 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,405 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 93,857 | 75,401 | |||||||||
| 売掛金 | 13,905 | 14,726 | |||||||||
| 商品 | 3,143 | 4,172 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,213 | 1,913 | |||||||||
| その他 | ※１ 217,597 | ※１ 186,257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 330,717 | 282,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 128,803 | 126,618 | |||||||||
| その他（純額） | 167,812 | 171,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 296,616 | 298,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 294 | 268 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 294 | 268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 723,062 | 683,362 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,878,585 | 1,870,560 | |||||||||
| その他 | ※１ 19,775 | ※１ 18,832 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,621,423 | 2,572,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,918,334 | 2,871,069 | |||||||||
| 資産合計 | 3,249,051 | 3,153,541 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,810 | 2,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 749,916 | 742,236 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,584 | 122,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,023 | 9,872 | |||||||||
| その他 | 62,477 | 64,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 941,811 | 942,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,230,051 | 1,199,405 | |||||||||
| その他 | 13,038 | 15,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,243,089 | 1,214,797 | |||||||||
| 負債合計 | 2,184,900 | 2,156,960 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,231,992 | 1,231,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,096,979 | 1,096,979 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,907,704 | △1,940,096 | |||||||||
| 株主資本合計 | 421,267 | 388,875 | |||||||||
| 新株予約権 | 569 | 569 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 642,314 | 607,135 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,064,151 | 996,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,249,051 | 3,153,541 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,017 | 124,463 | |||||||||
| 売上原価 | 24,080 | 24,881 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,936 | 99,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 111,541 | 105,812 | |||||||||
| 営業損失（△） | △26,604 | △6,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,252 | 1,066 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,865 | 277 | |||||||||
| その他 | 609 | 421 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,727 | 1,764 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,726 | 11,061 | |||||||||
| 支払手数料 | 247 | 250 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 5,598 | - | |||||||||
| その他 | 2,623 | 196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,196 | 11,507 | |||||||||
| 経常損失（△） | △43,072 | △15,973 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | - | 328 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 328 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 出資金評価損 | 930 | - | |||||||||
| 原状復旧工事費用 | 640 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,570 | - | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△） | △44,643 | △15,644 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | △604 | △101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △44,039 | △15,543 | |||||||||
| 法人税等 | 776 | 6,311 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △44,815 | △21,855 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 814 | 10,450 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △45,630 | △32,305 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △44,815 | △21,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △44,815 | △21,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △45,630 | △32,305 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 814 | 10,450 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度において、営業利益6,718千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,045千円を計上し黒字転換しておりますが、経常損益では、38,918千円の経常損失を計上しておりました。前連結会計年度においては、営業損失136,254千円、経常損失225,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失265,525千円を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失6,230千円、経常損失15,973千円、親会社株主に帰属する四半期純損失32,305千円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
引き続き不動産の流動化事業、投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組に加え、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し、また、資本参加や業務提携による事業会社とのビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等を通じて、国内のみならず海外における事業展開による収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、安定した収益の確保には未だ至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった北斗第15号投資事業有限責任組合は、平成27年６月12日に清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 流動資産 | 33,462 | 千円 | 33,462 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 26,324 | 千円 | 26,047 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,659千円 | 12,155千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、平成26年６月９日に発行した第４回新株予約権の全てが行使されたことに伴い、資本金が79,701千円、資本準備金が79,701千円増加しております。また、平成26年６月９日に発行した第１回転換社債型新株予約権付社債が行使されたことに伴い、資本金が25,000千円、資本準備金が25,000千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,130,065千円、資本準備金が995,052千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,738 | 480 | 798 | 109,017 | ― | 109,017 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 60 | 150 | 210 | △210 | ― |
| 計 | 107,738 | 540 | 948 | 109,227 | △210 | 109,017 |
| セグメント利益又は損失(△) | △28,110 | 486 | 533 | △27,090 | 486 | △26,604 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額486千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,670 | 330 | 462 | 124,463 | ― | 124,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 60 | 150 | 210 | △210 | ― |
| 計 | 123,670 | 390 | 612 | 124,673 | △210 | 124,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,432 | 360 | 355 | △6,716 | 486 | △6,230 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額486千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △4円83銭 | △2円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △45,630 | △32,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △45,630 | △32,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,453,621 | 12,541,244 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 浩 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度において、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し黒字転換しているが、経常損失を計上している。前連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。