E04820 ジャパンシステム 四半期報告書－第47期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年６月26日の当社取締役会において、株式会社ネットカムシステムズの全株式を取得し子会社化することを決議し、平成27年６月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式譲渡契約に基づき、平成27年７月６日に取得対象子会社の発行済全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続や原油価格の下落などを背景に、輸出関連企業や内需関連の大手企業などの収益が改善し、設備投資の増加や株高などを背景に、ゆるやかに回復の基調を示しながら推移してまいりました。

情報サービス産業におきましては、企業のITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、SNSの利用拡大などにより、各企業のIT投資は改善の傾向が現れ始めてまいりました。

このような情勢の中、当社は「公共事業本部」「エンタープライズ事業本部」「システム基盤事業本部」の３事業本部が相乗効果を生出す体制（Trinity体制）により既存ビジネスの成長と新たなビジネスを創出し、受注拡大にむけ積極的に営業活動を推進するとともに、企業間の相乗効果を生み出すべく業務提携なども進めてきました。

この結果、受注残高は前年同四半期比13%増程度の高い伸びを示していますが、マイナンバー制度に関する市場の動きが予想に比べて鈍く、当該売上に対し期待した成果を上げるまでには至っておりません。

当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,071百万円（前年同四半期比5.3%減）となりました。また営業利益は85百万円（前年同四半期比40.2%減）、経常利益は95百万円（前年同四半期比40.0%減）、四半期純利益は53百万円（前年同四半期比50.3%減）となりました。

サービス品目別の売上高は次のとおりであります。

①アプリケーションソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第２四半期累計期間におきましては、売上高は2,874百万円（前年同四半期比4.7%増）となりました。

②パッケージソフトウェア開発

パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス（FAST）及びＰＣセキュリティ/アクセス管理ソリューション（ARCACLAVISシリーズ）が中心であります。当第２四半期累計期間におきましては、売上高は903百万円（前年同四半期比24.4%増）となりました。

③コンピュータ機器等販売

コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第２四半期累計期間におきましては、売上高は293百万円（前年同四半期比64.5%減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末において、総資産は5,379百万円となり、前事業年度末と比べ76百万円の減少となりました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金が減少したこと等により191百万円減少し3,898百万円となりました。また、固定資産は、有形固定資産が減少した一方で無形固定資産及び投資その他の資産が増加したことにより114百万円増加し1,480百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、支払手形及び買掛金、未払金が増加した一方で、未払消費税等、前受金が減少したこと等により前事業年度末に比べ53百万円減少し1,138百万円となりました。

また、純資産は、四半期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金を支出したこと等により22百万円減少し4,241百万円となり、自己資本比率は78.8%となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,163百万円となり、前事業年度末の913百万円より249百万円の増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期純利益95百万円、減価償却費126百万円、売上債権の減少額395百万円、仕入債務の増加額29百万円等の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額144百万円、前受金の減少額51百万円、未払消費税等の減少額88百万円等の減少要因があったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは355百万円の収入（前年同四半期は414百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

敷金及び保証金の差入による支出1百万円、その他の支出14百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出（前年同四半期は35百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額90百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは90百万円の支出（前年同四半期は90百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更されます。

この税率変更により、当第２四半期会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

当社は、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成27年６月26日の当社取締役会において、株式会社ネットカムシステムズ（以下、「ネットカムシステムズ」という。）を当社の完全子会社とすることを決議し、平成27年６月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式譲渡契約に基づき、平成27年７月６日にネットカムシステムズの発行済全株式を取得いたしました。

（1）株式取得の目的

当社は、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の３つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しています。システム基盤事業に関しては、全ての業種・業態のお客様に対して仮想化を中心としたサーバ、クライアント、ストレージ、ネットワーク、ミドルウェアの構築サービスや、BIなどのツール群、自社開発のセキュリティ製品を中心とした先進的ソリューションを提供しております。エンタープライズ事業においては、通信、金融、製造のお客様を中心に経営課題の解決に向けたシステム設計、開発、構築、保守、運用など最適なトータルソリューションを提供しております。公共事業においては、中央省庁、自治体やその外郭団体に向け、自社開発である行政経営支援システムなどのソリューションに加え、公会計、施設管理など公共団体の抱える課題へのコンサルティングを提供しております。当社は、これら3つの事業が相互に影響し合い三位一体となって作用するトリニティ体制のもと、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」という企業スローガンを掲げ、お客様の新たなる価値を創造し、提供し続けております。

一方、ネットカムシステムズは、ネットカム事業とメディカル事業の２つの事業を中心に、「情報技術革命で人々を幸せに」という企業理念のもと、画像に関する技術を駆使したソフトウェアの開発と販売を行っております。ネットカム事業においては、ネットワークカメラ(監視カメラ、防犯カメラ)用のソフトウェアを開発しております。このソフトウェアでは、カメラで撮影した映像をネットを介して確認、またその映像をクラウドにて保存・管理するサービスを提供しております。メディカル事業においては、乳がんの診断と検診に使用するマンモグラフィ用のソフトウェアを開発しております。ドクターの使いやすさを追求した同社のソフトウェアは、高精細なデジタル画像を、正確に、わかりやすく伝えることができるため、医療現場から非常に高い評価を受けております。同社のこれら２つの事業は、創業以来、順調に拡大しており、今後もマーケットの伸びが予想されることから、継続的な成長・発展を見込んでおります。

今後は、マイナンバー制度のスタート、サイバーセキュリティ基本法の成立などが、IT環境の変曲点として作用し、IoT普及を見据えた事業機会は加速的に創出されてくることが予想されます。このような状況において、当社がお客様にとってのトラステッド・パートナーとして、継続的に成長・発展していくためには、先端ICT技術とそれらを支える人を結集し、次世代社会基盤構築を目指して、付加価値の高い製品・サービスを創出し、提供していくことが今後重要になってくると考えております。そのため、ネットカムシステムズを当社グループに迎えることにより、①両社既存のお客様に提供する製品・サービスを拡充(クロスセリング)していくことに加え、②ネットカムシステムズが有する画像関連技術と当社が有するセキュリティ基盤技術等を組み合わせることにより、新たな製品・サービスを創出し、③それら新製品・サービスをもとに、医療・介護分野向けに「地域包括ケアICTシステム」の提供、あるいは、商業施設業者向けに「屋内地図情報サービスシステム」の提供といったように、新たな市場分野を切り開き、ひいてはIoT分野へ大きく進出していくことが見込めるものと判断し、今般、ネットカムシステムズを当社の完全子会社とすることにいたしました。

（2）株式取得の相手先の名称

金延純男

杉原和幸

（3）買収する会社の名称、事業内容、規模

名称              株式会社ネットカムシステムズ

事業内容          ソフトウエア及びシステムの開発、販売

規模（平成26年６月期）

　資本金            20,000千円

　売上高           562,908千円

（4）株式取得の時期

平成27年７月６日

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数         380株

取得価額         1,071,100千円

取得後の持分比率         100％

（6）支払資金の調達及び支払方法

調達方法          自己資金

支払方法          現金

（7）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月６日付で株式会社ネットカムシステムズの全株式を取得し子会社化している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上