7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第67期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当連結会計年度における経済環境は、欧米地域においてはギリシャの債務問題などユーロ圏内に不安定要素が顕在化しているものの、米国を中心に総じて穏やかな景気回復を持続する一方で、中国をはじめとするアジア新興国においては、依然として経済成長率の鈍化が継続しており、世界経済は回復の芽はあるものの不安定な状態で推移しております。一方、国内経済においては、個人消費の低迷、円安による原材料価格の上昇が続いていますが、輸出環境が改善し企業の設備投資意欲の向上など製造業を中心に景気回復傾向が堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは、将来的な収益力向上を目的に、経営基盤と製品開発の強化を推進してまいりました。

主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、改良インクを搭載したＵＶプリンタの出荷をスタートいたしました。また、５月には、長年、テキスタイル業界向け大判インクジェットプリンタを提供してきたノウハウを生かし、新たなインクとともに開発に着手した当社初のガーメントプリンタ「ＶＪ-４０５ＧＴ」ならびに「ＶＪ-４０４ＧＴ」を発表し製品ラインアップに加えました。クラス最大のプリント領域と発色性豊かで堅牢性が高い独自開発インクにより、Ｔシャツやポロシャツ、トートバッグ等にダイレクトかつスピーディーにプリントできるプリンタで新たな顧客層の獲得を図ります。

３Ｄプリンタ事業では、ブランド力と製品ラインアップの強化を目的として製品開発に注力し、今後の事業拡大への先行投資を推進してまいりました。熱溶融積層(FDM)方式のパーソナル３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ ３Ｄ ＭａｇｉＸ」は、ＭＦシリーズとして現在５機種をラインアップしております。６月には２つのヘッドを個別に制御するデュアルキャリッジ方式により造形スピードを従来モデルの約１．２倍に高めた「ＭＦ-２２００Ｄ」を発表いたしました。さらに、プロダクションモデルの製品展開も積極的に行ない、前期後半に試作モデルとして発表し、低価格・低ランニングコスト・ハイスピードを実現したことで大きな反響を得ておりました、産学共同開発によるアーク溶接方式を採用した金属３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ Ａｒｃ ＭＡ５０００-Ｓ１」の販売開始を発表いたしました。また、専業子会社による３Ｄプリントサービスのトータルソリューションとなる着せ替え３Ｄフィギュアプリントサービス「バリュー３Ｄフィギュアワールド」のアンテナショップを東京スカイツリータウンソラマチ4Ｆにオープンし、拡販を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は59億円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は２億23百万円（前年同期比64.1％減）、経常利益は２億61百万円（前年同期比53.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期比99.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕

アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は堅調に推移したものの、一部主要部品の価格上昇の影響による粗利率の低下、３Ｄプリンタにおいては、パーソナルタイプの市場価格の下落、ならびに、先行する開発投資の増加の影響から、売上高21億90百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益31百万円（前年同期比90.2％減）となりました。

北アメリカにおいては、中南米を含む積極的な販売活動の展開により販売が好調に推移した事に加え、アメリカ経済の回復、為替の円安による影響により、売上高10億88百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益１億６百万円（前年同期比54.5％増）となりました。

ヨーロッパにおいては、為替の円高による影響とトルコを含む東欧地域の政情不安による販売の減少により、売上高16億20百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益１億19百万円（前年同期比46.5％減）となりました。

〔情報サービス〕

既存事業の販売が堅調に推移しましたが、３Ｄソリューション事業における競争激化の影響などにより、売上高５億37百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益２百万円（前年同期比91.6％減）となりました。

〔不動産賃貸〕

一部不動産の自社グループ利用への変更に伴い、売上高60百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益44百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

〔その他〕

販売活動を積極的に推進いたしましたが、円安による仕入れ価格の上昇の影響を強く受けたため、売上高４億２百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント損失19百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は４億25百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△77,692千円は、セグメント間取引消去63,488千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△63,670千円は、セグメント間取引消去69,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,117千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「情報画像関連機器（アジア）」において、株式会社明成化学のインクジェットプリンタ用インク事業部門の譲受および同社の海外子会社１社の全株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては102,351千円であります。

（企業結合等関係）

　当社の連結子会社である武藤工業株式会社（以下、武藤工業）は、純正インク事業の強化のため株式会社明成化学（旧社名、ウィンスターインク株式会社、以下、明成化学）のインクジェットプリンタ用インク事業部門を譲り受けることについて、平成27年２月19日付で事業譲渡契約を締結し、平成27年４月１日付で譲受をいたしました。なお、本事業譲渡契約では、明成化学の事業譲受および同社の海外子会社１社の全株式取得による子会社化が含まれています。

１．企業結合の概要

(１)事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

事業譲受の相手先企業の名称：明成化学

被取得企業の名称：胜星墨水股份有限公司（以下、ウィンスター台湾）

事業の内容：インクジェットプリンタ用インク事業

(２)企業結合を行った主な理由

　当社グループの主力事業である情報画像関連機器事業におけるインクジェットプリンタ用の純正インク事業の強化を目的としております。

(３)企業結合日

平成27年４月１日

(４)企業結合の法的形式

事業譲受及び株式取得によっております。

(５)結合後企業の名称

武藤工業

(６)取得した議決権比率

ウィンスター台湾：100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受及び株式取得のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価、被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

102,351千円

　なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上