7762 シチズン時計 四半期報告書－第131期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、個人消費および設備投資需要は回復傾向にありました。米国経済は、経済指標の多くで持ち直しがみられ、堅調な経済状況にありました。欧州経済は、地域差はあるものの、イギリスやドイツ等のユーロ圏の多くの国で景気の回復傾向が続いた一方で、ギリシャ支援問題を始めとした懸念材料があり、なお先行きが不透明な状況が続いております。アジア経済は、中国をはじめ、アセアン地域でも景気の減速感が強まっており、依然として厳しい経済状況が続いております。

　このような状況の中、当第１四半期の連結経営成績は、売上高836億円（前年同期比10.2％増）、営業利益63億円（前年同期比39.0％増）、経常利益76億円（前年同期比62.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億円（前年同期比44.5％）と、増収増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　時計事業

　ウオッチ販売のうち、“ＣＩＴＩＺＥＮ”ブランドの国内市場は、個人消費が回復しつつあること、及び円安やビザの発給緩和策等で訪日外国人が増加したことなどにより、首都圏の百貨店・量販店を中心に高価格帯商品が好調に推移したほか、免税店も大きく売上を伸ばし、国内全体で増収となりました。特に、「エクシード」は全ての流通で売上を伸ばし、増収に大きく貢献しました。

　海外市場は、北米市場が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、海外全体で増収となりました。米国市場は、堅調な経済環境のもと、ジュエリーチェーン等で、父の日に向けた販売が好調に推移しました。欧州市場は、イギリス、ドイツが堅調で、ユーロ安の影響があったものの、増収となりました。アジア市場は、円安の追い風もあり、増収となったものの、アセアン地域の市況が依然として厳しく、特に主要市場である香港では、時計等の小売流通が低迷しました。中国も厳しい状況が続いているものの、インターネットで販売を伸ばしました。

　“ＢＵＬＯＶＡ”ブランドは、主要販売エリアである北米で、デパート、ジュエリーチェーン等の大手流通での販売が順調に推移し、増収となりました。

　“Ｑ＆Ｑ”ブランドは、国内が堅調に推移しているほか、海外では南米・欧州で苦戦しましたが、中東市場が好調で、増収となりました。

　ムーブメント販売は、標準品が低調な一方、付加価値品が好調に推移し、また機械式の需要が高く、増収となりました。

　以上の結果、時計事業全体では、売上高は430億円（前年同期比13.3％増）、営業利益は45億円（前年同期比101.3％増）と、増収増益となりました。

②　工作機械事業
　国内市場は、自動車関連において更新需要を中心とする大口需要に支えられて、増収となりました。

　アジア市場は、地域全般にわたり製造業の需要が低迷し、減収となりました。

　米国市場は、自動車、医療関連などを中心に好調な需要に支えられ、増収となりました。

　欧州市場は、地域により減速感がみられるものの、自動車関連の需要に支えられ、増収となりました。

　このような状況の中、“シンコム”ブランドは増収となったものの、“ミヤノ”ブランドは若干の減収となりました。

　以上の結果、工作機械事業全体では、売上高は122億円（前年同期比5.4％増）、営業利益は12億円（前年同期比12.5％減）と、増収減益となりました。

③　デバイス事業
　精密加工部品のうち、自動車部品は、国内の自動車需要が減速したものの、北米や欧州での堅調な自動車需要に支えられ、増収となりました。スイッチは、新製品の売上が大きく寄与した結果、増収となりました。

　オプトデバイスのうち、チップＬＥＤは、主力の照明向けについては、価格下落が進んでいるものの、北米を中心に市場は引き続き拡大しており、また、車載向けが安定的に推移したほか、スマートフォン向けが拡大し、増収となりました。バックライトは車載向けの売上減少により、また、照明ユニットは大手顧客の在庫調整の影響により、それぞれ減収となりました。

　その他部品のうち、水晶デバイスは、音叉型水晶振動子はスマートフォン以外の用途に販売が増えており、また、水晶ブランクも大手顧客からの好調な需要に支えられ、増収となりました。強誘電液晶マイクロディスプレイは、昨年度に続き低迷するデジタルカメラ市場の影響により、減収となりました。

　以上の結果、デバイス事業全体では、売上高は198億円（前年同期比18.9％増）、営業利益は17億円（前年同期比3.1％増）、と増収増益となりました。

④　電子機器事業

　情報機器のうち、ＰＯＳプリンター及びラベルプリンターは、国内外ともに堅調に推移したものの、中国経済減速の影響を受けた大型プリンター及び置き換え需要が一巡したフォトプリンターが低調な結果となり、情報機器全体では減収となりました。

　健康機器は、国内市場で主力の血圧計が好調に推移し、海外市場も米州・アジア・中国が好調で、健康機器全体では増収となりました。

　電卓は、アジア・中東向けの販売が減少し、電卓全体では減収となりました。

　以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は57億円（前年同期比11.3％減）、営業利益は０億円（前年同期比99.9％減）と、減収減益となりました。

⑤　その他の事業
　球機用機器は、営業店舗数、遊技台設置台数とも下げ止まったものの、顧客の厳しい経営状況から設備投資の様子見が継続し、減収となりました。宝飾製品は、国内宝飾市場の回復は鈍いものの、ブライダルジュエリー等で販売を伸ばし、増収となりました。

　以上の結果、その他の事業全体では、売上高は27億円（前年同期比10.4％減）、営業損失は１億円（前年同期は１億円の営業損失）と、減収増益となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億円増加し4,258億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が31億円増加した一方、現金及び預金が54億円減少したこと等により、17億円の減少となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が54億円、工具、器具及び備品が８億円増加したこと等により、60億円の増加となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、借入金を長期から短期に振り替えたこと等により、長期借入金が100億円減少した一方、短期借入金が99億円増加したほか、賞与引当金が30億円増加したこと等により18億円増加し、1,754億円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が26億円、為替換算調整勘定が22億円、その他有価証券評価差額金が12億円増加した一方、自己株式が37億円増加したこと等により、23億円増加し2,503億円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」（以下「本中期経営計画」という。）を策定しました。

　本中期経営計画におけるスローガンを「真のグローバル企業を目指して　～スピードと活力の溢れる企業グループへ～」と定め、以下の２項目を基本的な経営方針として、グローバルな市場において求められる「価値」を継続して提供できる「真のグローバル企業」を目指してまいります。

１．時計事業及び時計製造で培われた強みを生かせる領域、すなわち工作機械事業及び金属加工技術を生かした小型精密部品事業にフォーカスし、カテゴリートップクラスのグローバル競争力を持つ事業の集合体を目指します。

２．中国・アジア新興国を戦略市場と位置付け、売上拡大と効率化を同時に進め、利益成長を加速します。

　本中期経営計画では、当初の３年間（平成26～28年３月期）に徹底した構造改革と体質の強化を行い、次の３年間（平成29～31年３月期）でコスト構造改革により捻出した資金を積極的に成長投資に振り向けることで業績の拡大を図り、平成31年３月期のありたい姿である「世界で勝ち抜く真のグローバル企業」を目指してまいります。

　まず、当初の３年間（平成26～28年３月期）では、当社が抱える経営課題を克服すべく、以下の５項目に重点的に取り組んでまいります。

１．徹底したコスト構造改革

各事業会社は、必要により人員、会社数、拠点数などの適正化を図り、中期の早い段階で筋肉質な経営体質の構築を図る。

２．事業ポートフォリオの明確化

①　時計事業

「グループ成長の核」とし、グループの経営資源を集中する。

②　工作機械事業

時計事業に次ぐ「第２の柱」へと育成する。

③　小型精密部品事業

当社グループが持つ金属加工技術の強みを生かし、次なる成長事業へ育成する。

④　デバイス事業、電子機器事業及びその他の事業

売上拡大より、利益の向上による経営の安定を優先する。

３．製造力の強化

以下の視点を含む現状の点検と見直しを行い、製造力の強化に取り組む。

①　自前生産主義から脱却し、自社のコアコンピタンスを見極めた上で外部調達との適切なバランスを図る。

②　国内生産（付加価値の創造）と海外生産（コストの追求）の役割分担に応じたグローバル生産体制の最適化を促進する。

③　中国一極集中によるリスクを回避する。

４．人の生産性改善と人材力強化

①　人・組織の活性化を目的に、役割と成果に応じた報酬体系へと移行する。

②　中長期的にグループを支える人材を育成する。

③　グローバルに活躍できる人材を育成する。

④　多層化した組織や重複業務等を見直し、人の生産性の改善を推し進める。

５．拡大するアジア新興国市場への積極的なマーケティング対応

特に時計事業において、マーケティングへの積極投資による売上拡大を遂げた中国での成長スキームを周辺アジアに移植し、中国・アジアでの成長を加速させ、シチズンの世界的なブランドプレゼンスの底上げを図る。

本中期経営計画における事業別の戦略としましては、

１．時計事業

　「製品からブランドへ」のスローガンのもとにブランド・マーケティングを強化してまいります。特に中国・アジア新興国を戦略的拡販市場と位置づけ、積極的に投資を行い、高利益率体質を実現してまいります。また、流通チャネルへの影響力を最大化し、既存の販売領域を保全・拡大するとともに、シチズンブランドの販売拡大に資する目的でマルチブランド戦略も合わせて推進することにより、時計事業全体の売上拡大を図ってまいります。

２．工作機械事業

　時計部品の製造で培われた小型化技術及び高剛性技術に基づき最先端のソリューションを顧客に提供する「新・モノづくり企業」のポジションを確立することで自動盤トップシェアの地位を確固たるものとしてまいります。

３．デバイス事業

①　小型精密部品事業は当社グループの強みである金属部品や脆性材の加工技術を生かし、グローバルニッチ市場での拡大を目指します。

②　その他のデバイス製品事業については売上拡大よりも利益の安定を優先してまいります。特に、ＬＥＤ製品については、当社グループ独自の強みである小型化、薄型化等を追求しつつ、資本・業務提携を通じて利益の安定・拡大を目指します。

４．電子機器事業

　高品質・高信頼性の業務用プリンターとフォトプリンターを事業の核とし、グローバルニッチ市場を中心とした事業展開を図り、安定的な利益の創出を目指します。

　以上の取組み・戦略を推進することで、引き続き構造改革を加速させ、同時に成長戦略を実行してまいります。

（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について）

(1) 基本方針の内容

　当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“For the citizen－市民に愛され市民に貢献する－”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。

　当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

　しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

　当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。

　例えば、平成25年２月には、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定しました。詳細は、「第２　事業の状況　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組み

　当社は、平成19年５月14日開催の取締役会において導入し、同年６月26日開催の第122期定時株主総会において株主の皆様のご承認を受けました、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針の有効期間が満了することに伴い、平成22年５月11日開催の取締役会において、これを一部変更したうえで更新すること（以下、かかる変更後の方針を「旧方針」といいます。）を決定し、同年６月25日開催の第125期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けました。

　平成25年６月27日開催の第128期定時株主総会終結の時をもって旧方針の有効期間が満了することから、同年５月23日開催の取締役会において、上記(1)の基本方針を改めて決議するとともに、旧方針を一部変更したうえで更新することにつき、同年６月27日開催の第128期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けております（以下、かかる変更後の方針を「本方針」といいます。）。

　本方針の内容は以下のとおりであります。

①　対象となる買付

　本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。

②　手続

　大規模買付者が、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを手続として定めております。

③　対抗措置の内容

　大規模買付者が手続を守らない場合等には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づいて、その時点のすべての株主の方に対して、新株予約権の無償割当てを行います。新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を設けることがあります。

④　対抗措置発動の要件

　当社は、以下の場合に対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行うことがあります。

1)　大規模買付者が手続を守らない場合

2)　真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて株式を当社または当社関係者に高値で引き取らせる目的であると判断される場合

3)　当社の経営を一時的に支配し、当社または当社グループ会社の資産等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなどの目的があると判断される場合

4)　当社の経営を支配した後、当社または当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合

5)　当社の経営を一時的に支配して、資産の売却等によって一時的な高配当をさせ、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合

6)　最初の買付で全株式の買付を勧誘せず、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで公開買付等を行うなど、当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買付行為である場合

⑤　対抗措置発動までのプロセス

　独立委員会は、大規模買付者から大規模買付に関する意向表明書が提出された場合、10営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただく情報のリストを交付します。なお、独立委員会が、当初提供していただいた情報だけでは不足していると判断した場合には、十分な情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくこともあります。また、独立委員会は、当社取締役会に対して60日を上限とする回答期間を定めて大規模買付行為に対する意見等を求めることがあります。独立委員会は、大規模買付者からの情報の提供及び当社取締役会による情報の提供が完了した後、60日以内に評価、検討、交渉、意見形成を行います。

　独立委員会は、これらの情報に基づいて、当社取締役会に対して、対抗措置を発動するか発動しないかの勧告を行い、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づいて、会社法上の機関としての決議を行います。また、独立委員会は、対抗措置の発動について株主総会に付議することが相当である旨の勧告を行う場合があり、この場合、当社取締役会は、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。

⑥　本方針の有効期間

　本方針の有効期間は、平成25年６月27日開催の第128期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

(4) 上記(2)及び(3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

①　基本方針の実現に資する特別な取組みについて

　上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

②　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みについて

　当社は、以下の諸点を考慮し、織り込むことにより、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みが、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

1)　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

　本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足するとともに、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえたものです。

2)　株主意思を重視するものであること

　当社は、平成25年６月27日開催の第128期定時株主総会において、本方針について株主の皆様のご承認を得ております。また、本方針には、その有効期間を約３年間とするサンセット条項が付されているほか、当社取締役の任期は１年となっていますので、たとえ本方針の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。

3)　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

　当社は、取締役の恣意的判断を排除し、本方針の発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役または社外の有識者の中から、当社取締役会が選任します。

　当社株式に対して大規模買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等について取締役会への勧告を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。

　このように、独立委員会によって、取締役が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報を開示し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するべく本方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

　なお、平成27年６月30日現在の独立委員会委員は、当社社外取締役伊藤健二、小松正明の両氏と、弁護士の鳥飼重和氏であります。

4)　合理的な客観的要件の設定

　本方針は、上記(3)④にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

5)　第三者専門家の意見の取得

　大規模買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとしております。

6)　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能であります。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は、取締役任期を１年とし期差任期制を採用していないため、本方針はスローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,316百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は10,605,249株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.21％であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

　　該当事項はありません。

(2）退任役員

　　該当事項はありません。

(3）役職の異動

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、九戸精密㈱を重要性を考慮して、連結の範囲に含めております。また、シチズンマシナリーミヤノ㈱はシチズンマシナリー㈱へ、商号変更しております。なお、シチズンファインテックミヨタ㈱はシチズンセイミツ㈱を吸収合併し、合併後の新商号をシチズンファインデバイス㈱としております。

変更後の連結子会社の数

102社

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

  連結会社以外の会社について、保証を行っております。

２．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,232,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,741百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,137百万円となっております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社の連結子会社であるシチズンファインテックミヨタ株式会社は、当社における平成26年12月25日開催の取締役会に基づき、平成27年４月１日付で当社の完全子会社であるシチズンセイミツ株式会社を吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

１．結合当事企業及びその事業の内容

２．企業結合日

　平成27年４月１日

３．企業結合の法的形式

　シチズンファインテックミヨタ株式会社を吸収合併存続会社、シチズンセイミツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

４．結合後企業の名称

　シチズンファインデバイス株式会社

５．その他取引の概要に関する事項

　両社が保有する得意技術を融合し発展させることで、両社既存事業の成長を促進するとともに、新たな付加価値の創出による事業拡大を図り、当社グループのデバイス事業の飛躍を目指すことを目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△958百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれております。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△978百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズンホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上